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日本経済の実態では、アベノミクスには、全体として「不可」の評点である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/20より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）自公政権下、2015年にようやく、2007年の
水準に回復しただけなのだ ！
自公政権下で、名目ＧＤＰが急減し、2015年にようやく、2007年の水準に回復しただけなのだ。
しかも重要なのは、実質ＧＤＰであって、名目ＧＤＰではない。
経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が、実質で5％も減少した。
その一方で、企業収益は、リーマンショックに伴う激減から、Ｖ字型で回復して、史上最高水準を更新している。その大半を占めているのが、一握りの大企業である。
７）日本の法人数全体の0.1％の大企業の収益だけが、
史上最高水準を更新している ！
株価が上昇したというが、上場企業数は、すべて合わせて、約4000社である。
日本の法人数全体の０．１％に過ぎない。
雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を、分け合わなければならない人数が、増えただけなのだ。
だから、一人当たり実質賃金は５％も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。
８）安倍政権の予算投下と円安で、日本旅行が割安になったので、
外国人旅行者が増えた ！
外国人旅行者が増えたのは、国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で、日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。
ただし、円安は、日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。
９）日本経済の実態では、アベノミクスには、
全体として「不可」の評点である ！
アベノミクスには、全体として「不可」の評点しか与えられないのだ。
アベノミクス第一の矢は金融緩和。第二の矢は財政出動だった。
金融緩和はインフレ誘導を目指して行われたが、インフレは実現しなかった。
日本の労働者の実質賃金は、第2次安倍政権が発足してから約5％も減少したが、このなかで、2016年だけは、小幅増加を示した。
2016年に小幅増加した理由は、インフレ率が、マイナスに転じたことにある。
10）実質賃金が、2016年だけは、小幅増加したのは、
インフレ率がマイナスに転じたからだ ！
賃金がまったく増えないなかで、インフレ率がマイナスに転じ、物価が下がった分だけ、実質賃金が小幅プラスを示したのだ。
インフレではなくデフレに回帰して、初めて労働者の実質賃金が増えた。
つまり、安倍政権が掲げたインフレ誘導という目標自体が完全な誤りだったのだ。
インフレ誘導に失敗したことは不幸中の幸いだった。
しかし、日銀のバランスシートは膨張し、今後、長期金利が上昇すれば、日銀が数10兆円単位の損失を計上することになる。日銀はとんでもない時限爆弾を抱え込んでしまったのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18,624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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