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安倍政権の実態は、労働者一人あたりの所得
を圧縮する方向に政策の舵を切っている ！
働き方改革関連法案への野党の主張は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/20より抜粋・転載）
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１）5年半のアベノミクス・安倍政治で根幹の部分、
幹の部分での評価は、最悪に近い ！
２）経済運営の実績として強調するのは、五点だが、
「枝葉」であり、根幹の部分は最悪だ ！
３）安倍政権下、経済の根幹である、実質ＧＤＰ成長率と実質賃金は、よくない ！
これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は、＋１．８％である。
４）安倍政権下、実質ＧＤＰ成長率平均値は、東日本大震災
・福島原発事故のあった、民主党政権時より悪い ！
５）一人あたりの実質賃金指数は、第2次安倍政権発足後に約5％減少した ！
６）自公政権下、2015年にようやく、2007年の水準に回復しただけなのだ ！
７）日本の法人数全体の0.1％の大企業の収益
だけが、史上最高水準を更新している ！
８）安倍政権の予算投下と円安で、日本旅行が
割安になったので、外国人旅行者が増えた ！
９）日本経済の実態では、アベノミクスには、全体として「不可」の評点である ！
10）実質賃金が、2016年だけは、小幅増加
したのは、インフレ率がマイナスに転じたからだ ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）安倍政権下、国民にとって一番大事な、
実質賃金は減り続けている ！
国民にとって一番大事なことは、一人あたりの実質賃金が増えることなのだが、安倍政権下で実質賃金は減り続けている。
この現状に対して、安倍政権は、何の反省もしていない。
現在、国会で強行制定しようとしている法律の実態は「働かせ方改悪法」である。
過労死水準の長時間残業を合法化する法律である。
12）安倍政権が推進する、働かせ方法案の実態は、「働かせ方改悪法」である ！
残業代を支払わずに、労働者に長時間残業を強制する制度を新設する法律。
正規労働者と非正規労働者の格差を温存する法律が強行制定される。
狙いはただ一つ。大資本の労働コストを削減することだ。
13）安倍政権の実態は、労働者一人あたりの所得
を圧縮する方向に政策の舵を切っている ！
つまり、安倍政権は労働者一人当たりの所得を増大させる政策ではなく、労働者一人あたりの所得を圧縮する方向に政策の舵を切っているのだ。
そして、もう一つの重大な政策がある。税制の改変だ。
消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収規模は、約55兆円規模で同水準だ。
この27年間に生じた変化は、所得税が、年間4兆円減少、法人税が年間9兆円減少、消費税が年間14兆円増加したことである。
14）消費税導入後、27年間、富裕層の負担を、年間、
13兆円減少させて、庶民の負担を14兆円増大させた ！
１％の富裕層の負担を、13兆円減少させて、庶民の負担を14兆円増大させた。
これが税制改変の正体なのである。
安倍政権は、アベノミクス第2の矢として、財政出動を掲げたが、2014年に、消費税増税8％を強行して日本経済を撃墜してしまった。
アベノミクスの実態は、支離滅裂、アベコベノミクスになってきたのだ。
その安倍政権が、2019年10月に、消費税率を現在の8％から10％に引き上げる方針を示している。
15）消費税を10％に増税すれば、日本経済が 崩壊することは間違いない ！
これで日本経済が崩壊することは間違いない。
消費税増税は富裕層の負担を減らし、庶民にその肩代わりを求めるもので、財政再建のためでも、社会保障制度強化のためでもない。
これでもまだアベノミクスは成功だとする人がいるなら、その人は、経済をまったく理解していない人としか言えない。
安倍政権を退場させて、日本の経済政策を大転換しなければ、日本経済は間違いなく亡びることになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ データに信頼性がないなかでの働き方改革関連法案強行採決に
「とても認められない話」と西村智奈美・厚労委理事
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月25日より抜粋・転載）
働き方関連法案が衆院厚生労働員会で、5月25日夕、与党の強行で採決されたことを受け、西村智奈美・厚労委理事は国会内で記者団の取材に応じました。
西村議員は、「採決の状況がどうだったのか、議事録でよく確認してみる必要がある」とした上で、「高度プロフェッショナル制度は『人の命を奪う』『長時間労働を助長する』ということで削除をずっと求めてきた。また、様々なデータの問題について、まだ求めているものも出てきておらず、今朝になって厚生労働省から新たにミスがあったと提出があった。こういう状況で採決をするのは、とても認められない話」と語りました。
続けて、「（国民民主党の）岡本議員が質疑をしている最中で、また答弁者も手を挙げて立とうとしていた。その時にこういう形で審議を途中で打ち切られ採決をされたというのは、議会制民主主義がこういったところからも崩れていってしまうのではないかと、本当に私は憤っている」と怒りをあらわにしました。
Ⅱ 「高プロ制度の削除を引き続き求めていく」
法案採決強行に玉木共同代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年5月26日より抜粋・転載）
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は、5月25日夜、政府の「働き方改革」関連法案の衆院厚生労働委員会での採決が強行されたことを受けて記者団の取材に応じた。
この中で玉木共同代表は「高度プロフェッショナル制度については、過労死を増やす可能性のある大変危険な制度だと問題提起をし、またわれわれなりの対案も出してきた。しかしそれらに一切耳を傾けずに、強引に採決を強行したことについては強く抗議をしていきたいし、大変遺憾だ。
特に（過労死）遺族の方の声も、委員会の中でも何度も出ていたが、そういった遺族の方々が会いたいという声も総理は無視して、こうした強行採決に及んだことについては、国民の声を丁寧にくみ取ろうとする気が全くない、まさに今の安倍政権の強引な姿勢を象徴している」と政府・与党の姿勢を厳しく批判した。
今後の参院での審議については、「引き続き高度プロフェッショナル制度については削除を求めていきたい」と表明。法案作成の前提となった厚生労働省の労働時間実態調査のデータに次々に不備が見つかったことにも言及し、「こういったエビデンス、証拠に基づかない政策決定が行われていること自体許しがたい事態だ」と述べた。
Ⅲ 「働き方」法案：新たな虚偽データ発覚 ！
倉林氏告発 管理職を一般扱い ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月8日より抜粋・転載）
残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）など「働き方改革」一括法案の労働政策審議会での審議に使われた資料に、新たな虚偽データが発覚しました。日本共産党の倉林明子議員が、6月7日の参院厚生労働委員会で告発し、「議論を労政審に差し戻せ」と強調しました。
問題の資料は、2014年1月15日の労政審労働条件分科会に厚労省が提出したもの。2013年の就労条件総合調査をもとに、裁量労働制やフレックスタイム制など労働時間規制を緩和した制度の適用労働者の割合を集計しています。「管理監督者」の区分はなく、「1日8時間、週40時間」の一般労働者に含められていました。
工場長や部長など管理監督者は労働基準法４１条によって同法の労働時間の規定を受けず、一般労働者とは明らかに違います。
当日の労政審では、労働者委員が「新たな適用除外制度よりも、まず現状の検討が先決ではないか。『名ばかり管理職』問題が指摘されている管理監督者についても議論を深めるべきだ」と発言したにもかかわらず、厚労省は管理監督者を一般労働者に含めていることを隠したままでした。
倉林氏は、「間違った理解を与えるデータを労政審に出していた」と批判。加藤勝信厚労相は、「管理監督者は通常の働き方とは異なる。正確性に欠けていた」と間違いを認めました。
倉林氏は、「管理監督者が何人いるのかつかんでいるのか」と質問。山越敬一労働基準局長は、「把握していない」と答えました。
倉林氏は、過労死認定の１割が管理監督者であり、実態を把握したうえで労政審に差し戻すよう強調しました。加藤厚労相は、「実態把握に取り組むが、高プロとは違う」と強弁しました。
Ⅳ 「野党合同緊急大街宣 ！ いい加減にしろ0524」開催
（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年5月25日より抜粋・転載）
5月24日、「野党合同緊急大街宣 #いい加減にしろ0524」が東京都内で開かれ、自由党を代表し玉城デニー幹事長が街頭演説を行った。
玉城幹事長は「皆さんが注目しているということが、国会で野党が正義を貫いていこうとする大きな力になっている。正しいことは正しい、間違っていることは間違っている。これを子どもに教えられなくて、どんな日本の将来を創ろうというのか。私たちは、これからも正しいことをしっかりと貫き通していく。力を貸していただきたい」と大勢の聴衆の前で力強く訴えた。
Ⅴ 労働者望んでいない ！過労死を増やすだけ ！
「高プロ」撤回せよ ！ 高プロ・裁量労働制拡大はいらない ！
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年5月30日より抜粋・転載）
自民、公明の与党が、収入など一定の要件を満たす労働者を労働時間規制の対象から除外する「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」を盛り込んだ「働き方改革」一括法案を衆院厚生労働委員会で強行採決する構えを見せる中、日本労働弁護団は２２日、東京・日比谷野外音楽堂で、「高プロ・裁量労働制拡大はいらない！」を掲げて集会を開き、約１８００人が参加。集会後、国会請願デモを行ない、「高プロを撤回せよ！」「強行採決絶対反対！」の声を上げた。
集会発言で労働弁護団の棗一郎幹事長は、同日に「全国過労死を考える家族の会」メンバーらが行なった首相官邸前座り込みについて「やむにやまれぬ悲痛な叫び、心、行動」と形容。「ナショナルセンターを越えて全ての労働組合、市民運動、そして労働弁護士が一緒になって何としても高プロを削除させる」と決意表明した。
「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「国民の命を守る法律を作らなくてはいけないのに、逆に命を奪う法律を今、作ろうとしている」と安倍政権を痛烈に批判した。
政党からは社民、立憲、国民、共産、自由の各党国会議員があいさつ。社民党からは吉川元・幹事長が登壇し、政府の労働時間調査が全面撤回されていないことに触れ「最初の段階から不適切なデータを基に規制緩和しようというこの法案を断じて成立させてはならない」と訴えた。
（社会新報2018年5月30日号より）
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