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5年半のアベノミクスで、国民の生活は真っ暗闇が実態だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/20より抜粋・転載）
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１）5年半のアベノミクス・安倍政治で根幹の部分、
幹の部分での評価は、最悪に近い ！
第2次安倍政権が発足してから、5年半の時間が経過した。
この間の日本経済の変化について、安倍政権は、アベノミクスが成功したかのような説明をするが、まったく正しくない。
たしかに枝葉の部分では、成果としてアピールしたがることが、ないとは言えないのだが、根幹の部分、幹の部分での評価は最悪に近い。
国民にとって、もっとも切実な経済問題について、私たちは正しく事実を把握し、そのうえで、適正な政策の遂行を求めなければならない。
２）経済運営の実績として強調するのは、五点だが、
「枝葉」であり、根幹の部分は最悪だ ！
安倍政権が経済運営の実績として強調するのは、以下の五点である。
１．雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった
２．名目ＧＤＰが増えた（2013年503兆円から2017年547兆円に）
３．企業利益が増えた
４．株価が上昇した
５．外国人訪日者が増えた
これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。
悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。まったく賞賛にあたらない。
３）安倍政権下、経済の根幹である、実質ＧＤＰ
成長率と実質賃金は、よくない ！
経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質ＧＤＰ成長率と実質賃金の変化ということになる。
実質ＧＤＰ成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。
他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。
実質ＧＤＰ成長率は四半期ごとに発表されているが、第2次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％である。
これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は、＋１．８％である。
４）安倍政権下、実質ＧＤＰ成長率平均値は、東日本大震災
・福島原発事故のあった、民主党政権時より悪い ！
民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。
極めて経済が停滞した時代だが、第2次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。総合点は劣悪極まる。
試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「１問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。
５）一人あたりの実質賃金指数は、第2次安倍
政権発足後に約5％減少した ！
一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代は、ほぼ横ばいだったが、第2次安倍政権発足後に約５％減少した。
国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。
名目ＧＤＰが、2013年の503兆円から2017年の547兆円に増えたというが、名目ＧＤＰは、2007年に532兆円だったものが、2009年に、490兆円に急減している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
Ⅴ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
Ⅵ 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
◆世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
◆地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
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