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国会、7月22日まで延長を議決 ！ カジノ法案で攻防激化 ！
ＮＨＫ等が報道しない、野党の主張は ？
（usfrontlinenews.com：2018年6月20日 11:04 AMより抜粋・転載）
国会は、6月20日の衆院本会議で、同日が会期末となる、通常国会を、7月22日まで32日間延長することを、与党などの賛成多数で議決した。
与党は、重要法案に位置付ける、カジノを含む、統合型リゾート施設（IR）整備法案や、参院の議員定数を6増する、公選法改正案の成立に、全力を挙げる。
立憲民主など野党6党派は、加計学園問題の追及を続ける構えで、加計孝太郎理事長の証人喚問を改めて、要求している。
会期末に向け、内閣不信任決議案の提出も視野に入れており、与野党攻防が、激化する見通しだ。
衆院本会議に先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表が、国会内で会談し、延長幅を確認した。安倍首相は、自民党の臨時役員会で、「『働き方改革国会』にしっかり対応したい」と述べ、重要法案成立の必要性を、強調した。
立憲民主党など野党6党派の幹事長、書記局長らも会談し、積み残し法案を処理するための、延長はあり得ないとの認識で一致した。野党の反発で、21日に予定された、参院厚生労働委員会や内閣委員会の開催見送りが、決まった。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 【衆院本会議】「悪法を通すための会期延長
は認められない」道下議員が反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月20日より抜粋・転載）
衆院本会議で、6月20日、通常国会の会期を7月22日まで32日間延長する件が議題となり、会派を代表して道下大樹議員が反対の立場で討論に立ちました。
通常国会の会期は6月20日までの150日間でしたが、安倍総理が今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革関連法案」はじめ「TPP関連法案」、いわゆる「カジノ法案」などが成立していません。
これら法案を成立させるために与党は同日午前、衆参両院議長に会期延長を申し入れました。
Ⅱ 国会運営を反省し、森友・加計疑惑の真相究明を」斉木議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年6月20日より抜粋・転載）
衆院で、6月20日、会期延長に関する議決案が本会議に上程された。これに対し野党各党が反対討論を行い、国民民主党からは、斉木武志議員が延長に反対する理由を論じた。
斉木議員はその中で
（１）ＴＰＰ関連法案、働き方改革関連法案、カジノ法案といった国民的議論が必要な重要法案を強引で拙速な国会運営で審議した上に、会期内で成立できないから延長するというのは、与党の国会運営そのものが稚拙であるということを示している
（２）会期延長にかこつけて、参院の定数を６増やすというお手盛り法案を成立させようとしている――などの反対理由を挙げた。
また斉木議員は、将来的には通年国会（会期というものがなく、１年間を通じて開かれている国会）にすべきだと個人的には考えるものの、あえて会期を延長するのであれば、与党が強権的な国会運営を深く反省し、森友学園・加計学園疑惑の真相究明と再発防止に真剣に取り組むべきだ、とした。
その上で予算委員会の開催、党首討論の実施、関係する委員会の早急な開催を求め、討論を締めくくった。
Ⅲ 自公が、国会会期延長強行 ！ 何が何でも悪法のごり押しか ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年6月21日より抜粋・転載）
主張：
自民・公明の与党などが、6月20日までの今国会会期を、7月22日まで32日間延長する議決を賛成多数で強行しました。「残業代ゼロ制度」導入を盛り込んだ、「働き方」改革一括法案や、刑法が禁じる賭博を、合法化するカジノ実施法案などを、何が何でも成立させることが狙いです。
これらの法案は、どの世論調査でも「成立させる必要はない」という声が、多数を占めています。
悪法ごり押しのための会期延長は、民意に真っ向から逆らうものです。安倍晋三政権の暴挙を許さず、「働き方」法案も、カジノ実施法案も、廃案に追い込む世論と運動を、さらに広げることが急がれます。
◆自公は、破綻した法案を力ずくで
安倍首相は会期延長に際し、「働き方」法案ついて「『働き方改革国会』と言っているからしっかり対応したい」と述べ、カジノ実施法案も「観光立国にしていくために大事な法案だ」と強調し、両法案成立へ改めて強い執念をしめしました。とんでもない居直りです。
◆「働き方」法案に反対58％ ！ カジノ実施法案は必要ない73％ ！
最新のマスメディアの世論調査では、「働き方」法案を今国会で成立させるべきと「思わない」５８％（「読売」）、カジノ実施法案についても成立の「必要はない」７３％（「朝日」）、「成立反対」６１・５％（「産経」）と、両法案には国民多数が反対です。
この声を無視し会期延長までして悪法を推し進めることに、全く道理はありません。
だいたいこれらの法案は、審議の中で深刻な欠陥と矛盾が噴出している破綻した法案です。
「働き方」法案は、歯止めない長時間労働をまん延させ、過労死を促進する「働かせ方」大改悪案という本質がいよいよ隠しようがないものになっています。
裁量労働制データのねつ造や異常値の相次ぐ発覚にとどまらず、「残業代ゼロ制度」についても労働者の「ニーズ調査」がでたらめだったことなどが明らかになり、政府も答弁不能に陥っているのが実態です。
◆カジノ実施法案は、抜け穴だらけである ！
カジノ実施法案は、違法な民間賭博を解禁することの害悪が、審議を通じて次々と浮き彫りになっています。カジノを「世界最高水準で規制する」どころか、抜け穴だらけであることが、大問題になり、政府側もまともな説明ができなくなっています。
これらの法案はきっぱり廃案にすべきものです。それにもかかわらず、衆院で採決の強行を重ねた上、さらに通常国会（会期１５０日間）で成立させられないからと会期を延ばすことは、まさに暴走です。
会期内に成立しない法案は廃案にするのが、会期制の大原則です。与党の都合で勝手に会期延長を行うことは、議会制民主主義の乱暴な破壊に他なりません。
自民党が突如持ち出してきた「参院選挙制度改革案」は抜本改革に程遠い、党略的なものです。こんな法案を会期延長で成立させることはとても認められません。
◆悪法を廃案に追い込む声を広げる ！
「森友」「加計」問題では、どの世論調査をみても国民は安倍政権の姿勢に納得していません。真相解明の責任を果たそうとしない安倍政権に対する不信と憤りは高まり続けています。会期延長をせざるを得なかったことは、世論と運動が安倍政権の足元を揺るがしていることの反映です。
安倍政権による疑惑の幕引きと悪法強行を許さず、悪法の廃案、内閣総辞職に追い込むたたかいをさらに強めることが重要です。
Ⅳ 会期延長は認められない ！
野党6党派幹事長・書記局長会談
（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年6月20日より抜粋・転載）
6月20日、野党6党派の幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。
会談では、与党による国会会期延長の申し入れに対しどう対応するか協議され、下記の理由から延長は認められないということで合意した。
本日、自民・公明両党は会期延長を衆・参議長に申し入れたが、会期内に法案処理ができないことは政府与党の責任であり、延長は到底認められない。
今国会は裁量労働制に関するデータ不備をはじめ、財務省の文書改ざん、虚偽答弁、廃棄されたはずの交渉記録が出てくるなど、立法府と行政府の信頼と前提を揺るがす、前代未聞の国会となった。加えて防衛省の日報問題も噴出した。
これらも全て政府与党の責任であり、いまだに真相究明に至っていないことは極めて遺憾である。
また会期中において、職権による強行採決が相次ぎ、与党の乱暴な国会運営は看過できるものではない。ましてや、カジノ法案や積み残しの法案処理のために延長することもありえない。
Ⅴ 第196通常国会の会期延長について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年6月20日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、第１９６通常国会は会期１５０日間の会期末を迎えた。しかし与党は、７月２２日まで３２日間の会期延長を一方的に決定し、社民党はじめ多くの野党の反対にもかかわらず、衆議院本会議での議決を強行した。
本来、通常国会の延長というのは非常に重いものであるにもかかわらず、野党に対し、延長の期間や理由について何の説明もなかったことは、国民や野党を軽視しているものであり、会期制の原則を踏みにじる与党に対し、強く抗議する。
２．通常国会は１５０日間と定められており、期間内に成立しなかった法案は審議未了・廃案とし、必要ならば次期国会に出し直すのが筋である。国民生活への影響や災害対応などのため、どうしても延長が必要だというのであれば、案件や延長幅について、与野党で協議し全会一致の合意を図るべきである。
３．今回の延長は、「過労死促進法」と言われる高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案、ギャンブルを合法化する「カジノリゾート」法案、農業破壊につながるＴＰＰ関連法案、自民党の党利党略のための公職選挙法改正案など、国民に背を向け、悪法の成立を強行するための会期延長であり、断固認められない。
４．法案審議が停滞し会期内に法案処理ができなかったのは、裁量労働制に関するデータ不備の問題、財務省の文書改ざん、虚偽答弁、廃棄されたはずの文書の発見、防衛省の日報問題など、相次ぐ不祥事の続発で国会審議の信頼と前提を崩した政府・与党の責任である。
森友学園や加計学園に関する真相究明に政府・与党が消極的で、証人喚問や参考人招致を巡って時間を空費したことについても猛省を促したい。
５．会期延長が決まったうえは、徹底した論陣をはり、「働き方改革」関連法案や「カジノリゾート」法案、ＴＰＰ関連法案、公職選挙法改正案などの悪法について廃案に追い込む。あわせて、大阪北部地震への対応に万全を期すよう求めるとともに、森友・加計学園問題の真相究明のための証人喚問、国民生活や外交・安全保障も含めた衆参予算委員会の集中審議の実現を求める。
以上
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