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「パナマ新文書」流出120万通 ！ 日本人の個人情報流用が判明 ！
租税回避地とは ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制の日本の深層・真相は ？
（www.fukuishimbun.co.jp ：2018年6月21日 午前2時00分より抜粋・転載）
タックスヘイブン（租税回避地）の内部書類「パナマ文書」の新たな資料を共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が、6月20日までに入手した。
2年前と同じ、中米パナマの法律事務所から流出した、文書120万通で、日本人の個人情報流用被害が新たに判明した。サッカーのアルゼンチン代表メッシ選手、同国のマクリ大統領らの名前もあった。
新たな資料は、法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部書類、2016〜2017年のメールなどである。最初のパナマ文書報道が、2016年にあった後、事務所が混乱した状況も、示されていた。
日本人被害は、少なくとも3人が、無断で代表者として登録されていたことが分かった。
渡航先のタイで、旅券情報が流出し、悪用された疑いがある。
モサック事務所は、マクリ大統領の家族が管理する法人について、2016年のパナマ文書報道まで把握しておらず、その落ち度を隠そうと、文書改ざんを計画した事も判明した。
マクリ大統領は、バハマの法人役員になっていた事が、パナマ文書で判明していた。
資産流用疑惑で捜査される、マレーシアのナジブ前首相の兄弟は、英領バージン諸島の会社を通じ、米国に資産を持っていた。
◆タックスヘイブンとは ？
デジタル用語辞典の解説：ASCII.jp
法人税や源泉課税などがゼロまたは低税率という税制優遇措置をとっている国や地域。租税回避地とも言われる。キュラソー、ケイマン、スイス、パナマ、バハマ、ルクセンブルクなどがこれにあたる。
主に多国籍企業やヘッジ・ファンドなどが利用しているが、犯罪組織のマネーロンダリングやテロ資金の運用などに悪用されているケースもあり、2000年6月に経済協力開発機構（OECD）が35の国や地域をタックスヘイブンと特定。
リストを公表し、税制の見直しなどを求めてきた。その結果、多くの国と地域が金融規制や税制の見直しなどに着手している。
（参考資料）
Ⅰ 日本の政治家の名が パナマ文書にない本当の理由は ？
◆政官業癒着・自民党・自公政権下、
政治団体を使った資産継承が可能だ ！
だから世襲政治家が多い? !
◆資金管理団体への寄付は、税金の特別控除も受けられる ！
◆安倍晋三首相は、約数億円の献金を集めていた
父・晋太郎氏の政治団体を継承 ！
◆小泉進次郎氏も、父・純一郎氏の
政治団体から寄付を受けていた ！
◆政官業癒着・自民党・自公政権下、タックスヘイブンは日本だった ！
Ⅱ 世界に衝撃を与えた「パナマ文書」わかりやすく解説すると…
日本では31億円の申告漏れが判明 ！
（www.huffingtonpost.jp：2017年10月18日より抜粋・転載）
安藤健二：
地中海のマルタ共和国で10月16日、パナマ文書をもとに政府を追及していた女性ジャーナリスト、ダフネ・カルアナ・ガリチアさん（53）さんが、自動車に仕掛けられた爆弾で殺害された。
世界中に衝撃が広がっているが、そもそも「パナマ文書」とはどんなものか。ポイントをまとめた。
■タックスヘイブンを通した、取り引きを暴露 ！
パナマ文書を公開しているサイト
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書だ。南ドイツ新聞が匿名の人物から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）とともに分析して、2016年5月に21万以上の法人と、その株主らの名前を公表した。
ニューズウィーク日本版によると、パナマ文書はモサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データだ。世界各国の首脳や富裕層が、英領バージン諸島、パナマ、バハマなどを初めとしたタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引で、資産を隠した可能性を示していた。
内部リークの可能性も指摘されているが、モサック・フォンセカは「外部からのハッキングで流出した」と説明。違法行為への関与も否定していたが、2017年2月には経営者のモサック氏とフォンセカ氏がブラジルの汚職事件に絡むマネーロンダリングでパナマ検察当局に逮捕されたと報じられた。
■アイスランドとパキスタンでは、首相が辞任 ！
アイスランドのグンロイグソン首相（左）と、パキスタンのシャリフ首相
パナマ文書のデータ量は、2.6テラバイト（2600ギガバイト）に上る。iMacの最高級モデルのハードディスク容量が3テラバイトなので、それに匹敵するデータ量だ。
タックスヘイブンにある21万以上の団体の情報が記載され、分析の結果、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などをしていた。
その中の1人、アイスランドのグンロイグソン首相は2016年4月に辞任した。
彼は2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか、夫婦で株主に名を連ねるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島の企業を通じて、国内の銀行の債券を数百万ドル（日本円で数億円）保有していたとパナマ文書に記載されていた。首相退陣を求める数千人規模の抗議デモが起きていた。
パキスタンのナワズ・シャリフ首相も2017年7月に辞任した。シャリフ氏はパナマ文書で、息子や娘がタックスヘイブン（租税回避地）に会社を持っていたと指摘され、資産隠しに関与していた疑いが浮上。
野党が最高裁に調査を申し立てた結果、最高裁判所がシャリフ氏が下院議員資格が無効だとの判決を下した。シャリフ氏が審理であいまいな説明に終始したことで、議員としての説明責任を果たしてないと判断した模様だ。
このほか、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王などもタックス・ヘイブンを利用していたと指摘された。ロシアのプーチン大統領の古くからの友人も、バージン諸島に設立した企業を通じて、少なくとも20億ドル（日本円で2200億円）に上る金融取引を行っていた。
このほか、中国の習近平国家主席の義兄がバージン諸島に2法人を設立していた。
■日本では、31億円申告漏れが明らかに ！
国税当局が調査
朝日新聞デジタルによると、パナマ文書で株主などとして挙げられている延べ約37万の人や企業の住所地のうち、最も多いのは香港の5万4065、次いでスイスの4万2531、中国の2万8755と続いている。日本は439で全体では65番目だ。
また2017年6月までにパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について、日本の国税当局が調査を行い、所得税など総額31億円の申告漏れがあったとも報じている。
この中には、携帯電話・OA機器販売会社「光通信」（東京）の重田康光会長が、パナマ文書に記載された英領バージン諸島の法人の株式譲渡をめぐって約3億7000万円の申告漏れを指摘された事案も含まれていたという。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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