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安倍政治刷新、共産党含む共闘体制構築を妨害する主体は米国・CIAだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/12より抜粋・転載）
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１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）安倍政治を刷新するために、自公と反自公の
対立構図を構築するべきなのだ ！
私たちは自公と反自公の対立構図を構築するべきなのだ。
自公の政治は、一言で表現すれば「既得権勢力のための政治」である。
大多数の主権者は、この政治の打破を望んでいる。
安倍政治の基本路線を大転換することを求めているのだ。
日本を「戦争をする国」に改変させない。原発を全面稼働停止にし、廃炉にする。
すべての国民に、真の意味で健康で文化的な最低限度の生活を保障する。
11）安倍政治を転換し、反安倍政治・反戦
・反核・反貧困の政治を実現すべきだ ！
この方向に、日本政治を大転換するのだ。
この方向の政治を目指すなら、共産党を含む共闘体制を構築することが必要である。
他方、国民民主党の玉木雄一郎氏などの主張を聞くと、その主張は、自公の主張と大半の部分で重なる。玉木氏は、自公政治に対峙しようというよりも、自民党宏池会のポジションを占めようとしているようにしか見えない。
したがって、この勢力は「反自公陣営」に加わるのではなく、「自公陣営」に加わるのが自然である。
12）反自公の路線を明示する勢力は、必ず
共産党勢力と共闘する事が重要だ ！
そして、反自公の路線を明示する勢力は、必ず共産党勢力と共闘する必要があるだろう。
この点に関して注意が必要なことは、「共産党とは組まない」と主張する勢力が、実は、安倍自公政治に対峙する勢力の結集、連帯を妨害することを目的に行動している可能性が高いことだ。
その指令を誰が行っているのかは明白だろう。
反自公、反安倍勢力の結集に対して、最大の脅威を感じている者である。
すなわち、日本の支配者、米国の工作機関である。その中心はＣＩＡである。
13）反安倍政治勢力構築を破壊したいのが、
自民党勢力と米国ＣＩＡである ！
ＣＩＡは米国の工作機関との実相を持つ「連合」を支配して、「反安倍自公勢力の集結＝大同団結」を妨害しようとしているのだ。
連合を解体して、自公陣営と反自公陣営に分離・分割することが必要である。
反自公陣営に所属する労働組合は共産党とも協働できる。
この意味で、現在の野党再編状況は、まだまだ過度期のものである。
14）市民が主導して、本当の意味の政治刷新実現
の体制を構築することが急務だ ！
連合を分離・分割して、共産党を含む「反安倍陣営の結集」を実現することが何よりも重要だ。
これを実現することによって、自公対反自公による二大勢力体制が確立され、対峙する政策を基軸にした政権交代を実現することができるようになる。
市民が主導して、本当の意味の政治刷新実現の体制を構築することが急務である。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係 ！
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ CIAとは ？
（ウイキペディアより抜粋・転載）
中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。
また、CIAは創設期からイスラエル諜報特務庁やイギリス秘密情報部とつながりが深く[2]、また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関とは、アングロ・サクソン連合として横の連携がある（UKUSA協定）。
CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局、国家偵察局、国防情報局、各軍の情報部、財務省情報部、エネルギー省情報部といったアメリカ政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。
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