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米朝首脳が初会談：金委員長、非核化を約束 ！
声明には具体策を盛らず ！
トランプ大統領、「拉致」を提起 ！
北朝鮮脅威・軍産複合体の深層・真相は ？
（mainichi.jp：毎日新聞：2018年6月13日 02時28分より抜粋・転載)
【シンガポール高本耕太、渋江千春】トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、6月12日午前9時（日本時間同10時）過ぎから、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで会談した。米朝首脳会談は史上初めてである。
両首脳は、米国が、北朝鮮に「安全の保証を提供」し、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化に対する揺るぎない約束を再確認」する共同声明に署名した。
しかし、日米韓が求める北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」は言及されず、非核化協議のスタート地点に立ったとの位置付けにとどまった。
会談後の記者会見で、トランプ大統領は、「完全非核化には、技術的に長い時間がかかる」と述べた。両国は、今後も合意の履行のための協議を、継続することになっており、来週にも、ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、非核化の詳細について、北朝鮮側と協議するという。
声明では、米国と北朝鮮が、「新たな関係を作る」と強調した。休戦状態にある、朝鮮戦争（1950～1953年）の終結について、「朝鮮半島の持続的で安定した、平和体制の構築に向け、努力する」と記された。また、朝鮮戦争で、死去した米兵の遺骨収集で、協力することも確認した。
◆北朝鮮の非核化費用は、「韓国と日本が助ける」
トランプ氏は記者会見で、非核化に向けた具体的なスケジュールや方策が定められなかったことについて「時間がなかった」と述べた。
ただ、金委員長が会談で、ミサイルエンジンの実験場を破壊すると約束したと説明した。「これは大きなことだ」と指摘した。
北朝鮮は、弾道ミサイル発射実験の凍結については、具体的な行動を、米国側に伝えたことになる。
◆トランプ大統領：北朝鮮との対話が継続する間は、
米韓合同軍事演習を中止する ！
一方で、トランプ氏は、北朝鮮との対話が継続する間は、米韓合同軍事演習を中止するとも示唆し、演習の費用が高額となることと共に「（北朝鮮に対して）挑発的だ」と、その理由を説明した。
ただ、制裁については当面維持する方針を示した。非核化の費用については「韓国と日本が助けるだろう」とも述べた。
◆日本人拉致問題は、共同声明には、 盛り込まれなかった ！
日本人拉致問題について、トランプ氏は「会談の中で提起した」と述べたが、共同声明には、盛り込まれなかった。北朝鮮国内の人権問題についても、非核化に比べると短い時間だが協議はしたという。
この日の米朝首脳会談は、会談場で、トランプ氏と金委員長が、握手をするところから始まった。
最初に通訳のみを交えた、トランプ氏と金委員長による、1対1の膝詰め形式で、約40分行った後、拡大会合には、米国は、ポンペオ氏やボルトン氏、北朝鮮は、党副委員長の金英哲（キム・ヨンチョル）、李洙墉（リ・スヨン）の両氏、李容浩（リ・ヨンホ）外相らが、加わった。
両首脳は、昼食後にホテルの敷地内を、並んで歩くなど、友好ムードが演出された。
共同声明の署名式で、トランプ氏は「非常に重要で包括的な文書だ」と発言した。
金委員長は、「過ぎ去った過去を覆い隠し、新しい出発を知らせる、歴史的な文書に署名。世界は重大な変化を目にすることになる」と語っていた。
トランプ大統領は、結果について、安倍晋三首相、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電話で説明した。
安倍首相は、電話協議後、記者団に「金委員長が、朝鮮半島の完全な非核化を、米国に約束した意義は大きい」と述べた。
トランプ氏は、12日午後6時半ごろ、帰国の途についた。
一方、ロイター通信は、金委員長は、同日午後11時20分ごろ、北朝鮮に向けて、空路出発した。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
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