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反グローバリズム旋風がもたらす重大な変化は、国民大衆に有益だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/30より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）五つ星運動は、公共飲料水等、
五つの課題を掲げている ！
五つ星運動は、公共飲料水、持続可能な公共交通、脱成長の経済、環境保護主義、インターネット、の五つの課題を掲げている。
環境問題を重視して、持続可能な社会のあり方を提案し、人間の幸せを考察するという重要な提言を示しているのだ。
だから、五つ星運動は既存の政治勢力とは距離を置き、本当の意味における市民による政治実現を目指している。その運動のあり方を正しく表現する言葉は「草の根民主主義」である。
12）五つ星運動の実態は、「大衆迎合主義」でなく、
「草の根民主主義」である ！
民主主義における主役、主人公は、本来、主権者である市民である。
民主主義における本来の主役、主人公である市民による政治を実現しようとしている。
したがって、この勢力は「草の根民主主義勢力」、「民主主義勢力」と表現するのが正しい。
しかし、日本のマスメディアは、この台頭する新勢力を表現する際に、常に「ポピュリズム＝大衆迎合主義」の表現を用いる。この勢力に重大な脅威を感じている証拠である。
驚異を感じているからこそ、感情的な敵対表現である「大衆迎合主義」のレッテルを貼らずにはいられないのである。
13）五つ星運動は、「反グローバリズム」である ！
対外的な排外主張を示す政治勢力と一致する政策方針は「反グローバリズム」である。
グローバリズムは国境を超えて活動を拡大する巨大資本が、その利益を極大化させるための運動であって、それぞれの国の国民、市民の幸福拡大を目指す運動ではない。
だからこそ、五つ星運動のような草の根民主主義勢力とナショナリズム勢力との連携が可能になるのだ。
昨年４月に実施されたフランス大統領選では、急進左派のメランション氏と社会党のアモン氏が、候補者一本化に成功していれば、右派のルペン氏と急進左派のメランション氏が、決選投票に進み、メランション氏が、新大統領に選出されていただろう。
メランション氏もルペン氏も、ＥＵに懐疑的であり、ユーロからの離脱も視野に入れていた。
14）欧州全体に、グローバリズムに対する反発
が、確実に広がっている ！
結局、グローバリストのマクロン氏が、新大統領に選出されたため、フランスのユーロ離脱のリスクが後退したのだが、欧州全体に、グローバリズムに対する反発が、確実に広がっていることを見落とすわけにはいかない。
イタリア総選挙結果を受けて五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される寸前まで事態は進展したが、グローバリストのマッタレッラ大統領が新政権の樹立を妨害した。
新政権の財務相に反ＥＵの主張を示す人物が起用される方針が示されたためである。
大統領権限で新政権の樹立が妨害された。
この結果として、イタリアでは、早ければ７月にも、遅くとも来年初までに、再度総選挙が実施される可能性が高まった。
15）次回の国政選挙の場合、五つ星と同盟が、
さらに議席を増やす可能性が高い ！
この場合、五つ星と同盟が、さらに議席を増やす可能性が高いと見られている。
より強力な反グローバリズム政権が誕生する可能性が予測され始めた。
この予測を受けてグローバルに金融市場が動揺を始めたのである。
グローバルな巨大資本に支配されているマスメディアは、草の根民主主義を大衆迎合主義と表現してヒステリックに攻撃しているが、各国の市民にとってグローバリズムが本当に望ましいものであるのかどうかを、再考する必要が浮上している。
16）反グローバリズム旋風は、普通に暮らす
市民にとっての、順風である ！
金融市場の動揺は、グローバルに活動を、拡大する巨大資本にとって、反グローバリズム旋風が、逆風になることを意味するものだが、それを、私たち市民にとっても、マイナスの影響を与える現象だと、短絡的に判断してはならない。
グローバル巨大資本にとっての逆風は、普通に暮らす市民にとっての、順風であると、考えられるからだ。反グローバリズム旋風の拡大は、市民にとって必ず順風になることを、正確に洞察しておかねばならない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
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