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森友問題：財務省、20人前後処分へ ！
佐川理財局長（当時）が、改ざんを決定 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp：2018年6月2日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
決裁文書改ざんなど森友学園を巡る一連の不祥事で、財務省が本省幹部や近畿財務局の職員など計二十人前後を処分する方向で最終調整していることが、六月一日、分かった。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、部下職員が作成した、改ざんの原案を基に、最終的な改ざん部分を、部下と決めていたことも判明した。四日に調査報告と処分を公表する。
国家公務員法に基づく懲戒処分は、十人程度が対象とみられ、佐川氏や理財局総務課長が、「停職」、当時事務次官だった、佐藤慎一氏も「懲戒処分相当」と認定し、責任を問う。
◆当時、複数の職員が、佐川理財局長
の指示と、認識していた ！
財務省の調査に対し、佐川氏は自ら積極的に改ざんを指示したわけではないと説明した。ただ、佐川氏が改ざん部分の決定に関与した上、複数の職員が佐川氏の指示と認識していたと話している。
調査報告では、文書改ざんに加え、交渉記録の意図的な廃棄、森友学園側に、ごみ撤去作業の口裏合わせを、依頼していたことを認定した。いずれも、財務省理財局の内部で行われ、麻生太郎財務相をはじめ、官房や他局の幹部は、関与せず、報告も受けていなかったと、結論付ける見通しだ。
この結果、処分の対象人数は、蔵相辞任や職員の逮捕に発展した、一九九八年の大蔵省接待汚職の百十二人を大きく下回る。
◆当時、佐川理財局長と理財局総務課長は、
改ざんを主導した ！
佐川氏と理財局総務課長は、改ざんを主導したとして、懲戒処分の中で免職に次いで重い停職とする。佐川氏は辞任しているため、手続き上は「停職処分相当」と認定し退職金を減額する。
当時官房長だった、岡本薫明主計局長は、文書管理の責任者だったが、改ざんへの、関与はなかったとして、懲戒処分より軽い、厳重注意とする方向で調整している。改ざんを実行した、理財局や近畿財務局の職員は、関与や責任の度合いに応じて、処分する方針だ。
＊補足説明：（www3.nhk.or.jp：2018年6月2日 6時03分より抜粋・転載）
財務省は、週明けの４日に、職員の処分とともに内部調査の結果を公表し、安倍総理大臣の妻の昭恵氏や政治家の名前などを改ざんで削除したのは「佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだった」と説明する方針です。
しかし、なぜ、佐川氏が決裁文書の内容と異なる答弁を続けたのかは明らかになっておらず、財務省がその理由まで踏み込んで明らかにできるかが問われます。
（参考資料）
Ⅰ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅱ 安倍首相の大坂出張後、森友・
国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、
不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、
犯罪は未確定である ！
籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、
深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長
と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友
・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から
指示されて、森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
Ⅲ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省へ
の折衝により、国有地が、実質タダ同然の
価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
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