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安倍政権下、日本の議会制民主主義が、崩壊の危機に瀕している ！
安倍首相の巨大政治スキャンダルとは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/18より抜粋・転載）
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１）暴走・安倍政権下、日本の議会制民主主義が、
崩壊の危機に瀕している ！
日本の議会制民主主義が、崩壊の危機に瀕している。
議会は、多数決原理を根幹に置いているから、議論の末に、最終的に結論を出す段階で、採決によって決定することは是認される。
しかし、議会が議会として機能するためには、討論と説得というプロセスが不可欠である。
多数勢力であっても、必ず少数勢力の主張、意見に耳を傾けなければならない。
同時に少数勢力は、独自の主張を展開するとともに、多数勢力の不正、不正義、不祥事を、議会活動を通じて、厳しく糾弾することを、求められている。
２）政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動
を貫くべきだが、安倍政権には、全くできていない ！
多数勢力であれば、何をしてもよいということでは、もちろんなく、公器である、政治を司る存在として、公平、公正、透明な行動が求められる。
議会が、議会として機能するために、何よりも重要なことは、議会の多数勢力が、政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動を貫くことである。
このことがあって、初めて議会政治は、健全に機能するのだ。
ところが、安倍内閣は、この規範を、完全に逸脱している。
３）森友、加計事案は、安倍首相の巨大政治スキャンダルである ！
森友、加計両学園事案は、安倍首相が疑惑の中心に位置する巨大政治スキャンダルである。
安倍昭恵氏が深く関与して国有地が不正に払い下げられたことがほぼ明白になっている。
加計学園の獣医学部新設認可が、適正な行政プロセスを逸脱して決定されたことも明白になっている。
このこと自体で安倍内閣は総辞職を余儀なく迫られるべきあると言えるが、内閣総辞職せず居座っている。
麻生太郎財務相のセクハラ否定、セクハラ擁護、被害者攻撃の言動は、麻生氏が単に財務相の職責を担うに値しないだけでなく、国会議員として、必要な資質をも欠いていることを、鮮明に浮かび上がらせた。
４）公文書改ざん・財務省事務次官のセクハラへ
の発言で、非常識な麻生財務相は、辞任すべきだ ！
その麻生太郎氏が財務相の地位に居座っている。
与党が適正な対応を示さないことに対して、野党が審議拒否で対応したのは、やむに已まれぬ判断であったと言える。
ところが、安倍政権与党は、あろうことか、野党が審議に応じないなかで、与党単独で審議を強行。
議会政治を完全に形骸化させる暴挙に打って出た。
野党が正当な事由なしに、審議拒否に進んだのであれば、野党が批判されるべきであるが、与党が言語道断の横暴を貫くなかでの審議拒否であるから、与党は、野党の主張に、真摯に向き合うべきであった。
５）安倍政権与党は、多数を利用して、横暴極まりない、
非民主的対応を続けている ！
ところが、安倍政権与党は「数の力」だけを頼りに横暴極まりない対応を続けている。
これでは議会はあってなきがごとしである。
議会政治は完全に機能不全に陥り、議会政治の崩壊が生じている。
ＴＰＰについて、安倍首相は、米国を含むＴＰＰでなければ意味がないと強弁し続けた。
トランプが大統領に就任すれば、米国が、ＴＰＰから離脱する可能性が高いと、指摘されていた。
米国を含む、ＴＰＰ批准を急ぐ必要はないと、指摘されていたのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅱ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0
/ コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計（岸信介元首相の愛人の娘の生んだ子供、つまり、孫）さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三（岸信介元首相の娘の生んだ子供、つまり、孫）その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
Ⅲ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が 吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？ 【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。
◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か ！
◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 ！
☆加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める
Ⅳ 安倍首相の家来・ジャーナリスト・山口敬之氏の
準強姦無罪放免事案も、絶対に許してはならない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
安倍政権の提灯記事を書き続けた、元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が、準強姦の罪で逮捕状を発付されながら、安倍内閣の菅官房長官と密接な関係を有する、警視庁刑事局長の指示で、逮捕が執行中止になり、山口氏が無罪放免とされた事案も、極めて重大である。
日本社会が名実ともに、完全な暗黒社会に変じることを防ぐ意味でも、森友、加計、山口のアベ友三兄弟疑惑を、闇に葬ることを、絶対に許してはならない。
Ⅴ 森友めぐる文書改竄、 佐川氏が関与認める ！
特捜部が任意聴取 ！
（www.zakzak.co.jp：2018.4.24より抜粋・転載）
佐川宣寿氏：
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄（かいざん）で、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が周辺に改竄への関与を認めていることが、関係者への取材で分かった。
大阪地検特捜部は同日までに佐川氏を任意聴取。改竄の指示の有無や動機を中心に確認したとみられる。虚偽公文書作成容疑などについて立件の可否を見極める。
複数の財務省職員は、特捜部の任意聴取に対し「（改竄は）佐川氏の指示と認識していた」と説明している。一方、佐川氏は３月２７日の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として自身の関与は証言拒否した。
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