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野党があらゆる手段を講じて、与党の暴走に抗する事は、完全に正当である ！
強行採決を多数強行する安倍政権 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/18より抜粋・転載）
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１）暴走・安倍政権下、日本の議会制民主主義が、崩壊の危機に瀕している ！
２）政権を担う緊張感を持ち、公平、公正、透明な行動
を貫くべきだが、安倍政権には、全くできていない ！
３）森友、加計事案は、安倍首相の巨大政治スキャンダルである ！
４）公文書改ざん・財務省事務次官のセクハラへ
の発言で、非常識な麻生財務相は、辞任すべきだ ！
５）安倍政権与党は、多数を利用して、横暴極まりない、
非民主的対応を続けている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）自公政治家は、2016年末に、ＴＰＰ法案承認
を、国会で強行採決した ！
ところが、安倍首相は、米国抜きのＴＰＰは考えないとし、米国を含む、ＴＰＰ最終合意を確定するために、ＴＰＰ承認を急ぐべきだと主張した。
その結果として、2016年末に、ＴＰＰ法案承認が、国会で強行された。
安倍首相は批准を強行するなかで、批准した合意文書を修正することは絶対にないと言い張ったのである。ところが、トランプ大統領は予想通りＴＰＰから離脱した。
したがって、ＴＰＰの発効は、なくなったのである。
７）安倍政権下、日本が主導して、米国抜きの
ＴＰＰ１１の合意が作られた ！
すると、驚くなかれ、安倍首相は、国会での答弁を覆して、ＴＰＰ合意文書の見直しに突き進んだ。
そして、日本が主導して、米国抜きのＴＰＰ１１の合意が作られたのである。
日本以外の交渉参加国が、自国の利益を守るために、合意文書の修正を強く求めるなかで、日本だけは、国益を放棄するかたちで、ＴＰＰ１１の合意形成を優先した。
国会での答弁などは、何の意味もないという行動を、安倍内閣が示している。
８）安倍首相達は、公約違反・答弁変更も平気
であり、議会での審議など、何の意味も持たない事になる ！
これでは、議会での審議など、何の意味も持たないことになる。
野党が、茂木敏充経済再生担当相に対する、不信任決議案を提出したことは、当然の対応であると評価できる。安倍政権与党が、「数の力」だけを頼りに、傍若無人の暴走を続けるなら、安倍政治に対峙する勢力は、あらゆる手段を講じて抵抗を示すしかない。
９）野党があらゆる手段を講じて、与党の暴走に
抗する事は、完全に正当である ！
議会制民主主義が、破壊されようとしているのだから、現行制度で許される、すべての抵抗策を駆使して、与党の暴走に抗することは、完全に正当であると言える。
安倍政権は、御用メディアを活用して、野党攻撃を続けるだろうが、管理されたメディアの、流布する情報を、鵜呑みにしてはならない。
日本の主権者国民が抵抗＝レジスタンスの前線に立ち、抵抗する野党勢力を全面支援しなければならない。
10）国民は、安倍暴走政治を刷新するためには、
選挙を通じて政権を刷新するしかない ！
「数の力」で暴走し、政治を私物化する安倍政治に、日本の主権者はどう立ち向かうべきなのか。
突き詰めると、選挙を通じて政権を刷新するしかないということになる。
安倍政権が憲政の常道をわきまえ、議会制民主主義の根本ルールを厳しく守る政権であれば問題は生じない。
ところが、安倍政権は政治を私物化し、議会制民主主義の根本ルールをも無視して、ただひたすら、国会における「数の力」＝「数の論理」だけを全面に打ち立てて暴走を続けている。
11）「数の論理」だけで、暴走する、安倍政権下、
日本崩壊の危機に直面しているのだ ！
この状況が変わらない限り、日本はどこに連れてゆかれてしまうかも分からない。
日本崩壊の危機に直面しているのだ。
この状況を打破するためには、選挙を通じて政権を刷新するしかない。
その実現にすべての精力を集中させるべきである。
現行の選挙制度にはいろいろな問題点がある。
これはどの選挙制度にも共通する事項である。一長一短があるのだ。
そして、重要なことは、選挙制度を変えるには、時間と条件が必要なことだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
山本太郎・自由党共同代表：「強行採決」に関する質問主意書
質問主意書・第192回国会（臨時会）
（www.taro-yamamoto.jp：2016年10月27日より抜粋・転載）
質問主意書：質問第一四号：いわゆる「強行採決」に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十八年十月二十七日：山本 太郎
参議院議長 伊達 忠一 殿
◆いわゆる「強行採決」に関する質問主意書
平成二十七年九月二十四日に提出した「安保特別委における採決に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第三一六号）で、私は平成二十七年九月十七日の、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第七二号）及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第七三号）の採決（以下「安保法案採決」という。）に関する政府の認識を質したが、政府はその全ての質問に対して答弁書（内閣参質一八九第三一六号。以下「政府答弁書」という。）で「お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」とし、行政府として立法府たる国会の運営、議事進行については干渉しないとの立場を示した。
しかしながら昨今、安倍首相をはじめ山本農林水産大臣といった安倍内閣の閣僚から、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会閣条第八号）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回閣法第四七号。以下「ＴＰＰ関連議案」という。）が衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（以下「衆議院ＴＰＰ特別委員会」という。）において審査中であるにもかかわらず、ＴＰＰ関連議案の今国会会期内での成立を求める発言、さらには具体的に「強行採決」との言葉を用いて衆議院ＴＰＰ特別委員会における審査に干渉する発言が相次いでいる。
すなわちこれらの閣僚による発言は、行政府による立法府に対する、ＴＰＰ関連議案の採決の時期、期限や態様等といった議事進行に著しく影響を及ぼしかねない干渉であり、政府答弁書によって示された政府の立場とは明らかに矛盾するものである。
以上を踏まえて、いわゆる「強行採決」に関して、安倍内閣としていかなる認識を持っているのかを確認すべく、以下質問する。
一 安倍首相は、平成二十八年十月十七日の衆議院ＴＰＰ特別委員会（以下「十月十七日ＴＰＰ特委」という。）において「我が党において、今まで結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と答弁し、また、山本農林水産大臣は、翌日開かれた佐藤勉衆議院議院運営委員長のパーティーの席上「強行採決するかどうかは、この佐藤氏が決める」といった発言をした。
安倍首相及び山本農林水産大臣は、ＴＰＰ関連議案の審査に関連して具体的に「強行採決」との言葉を用いて各々の見解を述べていることから、「強行採決」という採決の態様について、一定の見解すなわち定義を有しているものと考える。
辞書等をはじめ一般に「強行採決」とは「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「国会などで、少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」と認識されているが、安倍内閣における「強行採決」に対する認識もこれらと同様か、明確に示されたい。
これらと異なる場合、安倍内閣において「強行採決」とはいかなる態様の採決のことを指すと認識しているのか、その定義を明確に示されたい。
二 安倍首相は平成二十七年七月十一日、視察先の宮城県で、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会での安保法案採決の時期について「対案も出てきた中にあって、しっかりと議論を進めていただきたい（略）いずれにいたしましても、決めるべき時には決めるということ」と述べた。
また十月十七日ＴＰＰ特委においては、ＴＰＰ関連議案の採決に関して「限られた会期の中で（略）議論が定まってくる、あるいは熟してきた段階においては、御採決いただきたいというのが政府の立場」と答弁した。
採決の時期及び期限に言及する安倍首相の発言は、立法府たる国会の運営、議事進行に対する行政府の長からの干渉に他ならず、「国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」とし、行政府として立法府たる国会の運営、議事進行については干渉しないとの立場を示した政府答弁書と明らかに矛盾しているが、これらの安倍首相の発言は政府答弁書との整合性に鑑みて適切であったか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。
三 前記一及び二に関して、安保法案採決は「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」に該当するもの、すなわち「強行採決」であると一般に認識されているところであるが、安倍内閣の認識も同様か、明確に示されたい。異なる場合、その理由を明確かつ詳らかに示されたい。
なお前記二に対して、行政府の長である安倍首相による立法府たる国会の運営、議事進行に干渉する発言を適切であると答弁する一方で、本質問三に対して「国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にはない。」と答弁することは、これまでに示したように明らかに矛盾するため、答弁に当たってはその整合性に十分留意されたい。
四 第二次安倍内閣発足以降、衆参両議院の各委員会（特別委員会を含む）及び本会議において「与野党による採決の合意を得ずに、委員長や議長の職権の下で突発的に行なう採決」もしくは「少数派が審議の継続を求めているにもかかわらず、多数派が一方的に審議を打ち切り、採決を行うこと」に該当したと安倍内閣が認識している採決を、網羅的かつ具体的に列挙し示されたい。
右質問する。
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