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終盤国会、与党ペースに ！ 野党の主張は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018年5/17(木) 7:10より抜粋・転載）
時事通信：
終盤国会で6月20日の会期末に向けて与党ペースの状況が目立ち始めた。
数の力を背景に与党に有利な日程を相次ぎセットし、滞っている法案処理を急ぐ。野党は反発を強めるが、再び審議拒否に入ることには及び腰で、有力な対抗手段が見当たらず手詰まり感も漂う。
自民党の森山裕国対委員長は16日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、当初18日までと約束した森友学園に関する財務省改ざん前文書の国会提出時期は23日にずれ込み、部分的に前倒しする予定もないと伝えた。
政権の相次ぐ不祥事などを受けて審議拒否を続けていた野党が国会に復帰したのは今月8日。これを機に与党は停滞した法案審議の遅れを取り戻そうと巻き返しに動きだした。
加計学園問題をめぐっては柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致に応じたが、中村時広愛媛県知事などの招致要求は拒否。通常は衆参両院でそれぞれ丸1日行う予算委員会の集中審議も、最近は衆参半日ずつに「短縮」している。
16日の参院本会議は法案の趣旨説明・質疑を連続して行うなど異例の3時間超に及んだ。衆院厚生労働委員会では厚労省の不適切データ問題に野党が反発する中、「働き方改革」関連法案の審議が行われた。自民党は23日にも同委で採決することを想定する。
野党内では、改ざん前文書の提出ずれ込みについて「法案審議を優先するため、時間稼ぎをしている」との疑念が渦巻く。与党の「強引さ」にも不満は募るが、先の審議拒否に対する批判を感じており、強硬手段に訴えにくいのが実情だ。
16日の5野党国対委員長会談では、与党が環太平洋連携協定（TPP）新協定関連法案の週内採決を強行する可能性も想定し、衆院の関係委員長解任決議案の準備に入った。ただ、審議拒否については話題に出なかった。
（参考資料）
Ⅰ 「暴走に拍車をかけている」
辻元国対委員長が与党の国会運営を批判
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月17日より抜粋・転載）
立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党５党１会派の国会対策委員長は、5月17日、国会内で会談。今後の国会対応等を協議しました。
会談後に記者団の取材に応じた辻元清美国対委員長は、
（１）財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前の文書について引き続き１８日までに提出するよう求める
（２）衆院内閣委員会でのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の採決は、審議不十分で認められない（３）衆院外務委員会でのＴＰＰ条約の緊急上程は理解できない
（４）加計問題では、藤原地方創生推進事務局審議官（２０１５年当時）、中村愛媛県知事の国会招致（参考人）を求める――等について確認したと報告。
「今の国会運営は、疑惑のぼろが出そうだから一刻も早く国会を閉じて逃げ切りたい、そのためのアクセルが今日から踏み込まれて暴走に拍車をかけている」と批判しました。
財務省は、森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん前の資料を１８日までに国会に提出するとしていましたが、作業が間に合わないとして２３日へ延期を求め、与党側もこれを了承しました。
改ざん前文書を１８日までに国会提出することは、野党が国会の正常化に応じる１つの条件となっていたもので、野党側は約束が違うと政府・与党の対応に抗議しています。
また、財務省と学園側の交渉記録の存在について、佐川元理財局長が認識しながら隠していた可能性があることが明らかになったとの報道を受け、虚偽答弁をしていた疑いが濃厚になったと指摘、「安倍夫妻を守るために虚偽答弁をしていたのではないか」と問題視しました。
Ⅱ 財務省改ざん前決裁文書公開
「ひと月も遅くなったことは由々しき問題」
大塚代表、政府対応批判
（www.dpfp.or.jp：2018年5月17日より抜粋・転載）
大塚耕平共同代表は、5月17日午後、定例記者会見を党本部で開き、（１）森友学園問題に関する財務省の改ざん前の決裁文書の公表（２）加計学園問題の真相究明に向けた柳瀬元総理秘書官の証人喚問の必要性――等に関して見解を述べるとともに、記者の質問に答えた。
同日行われた参院財政金融委員会の理事懇談会で、学校法人「森友学園」問題に関する財務省の改ざん前の決裁文書の公表について、財務省から２３日に公開したい旨の申し出があったことに言及。
「当初は４月中（に公開）と言われていたものがずるずると延びて、約ひと月も遅くなったことは由々しき問題。国会も残りの会期日数が短くなってきている中でこのような対応は、財務省が本当に、この件に関して真剣に国民の皆さんや国会に説明する気があるのかどうか疑わしい」と不快感を表明。
理事懇談会では２３日に財務省がすぐに公表するのか、それとも予算委員会や財政金融委員会の理事会に説明をしてから公開するのか、その段取りについても「検討させてほしい」との回答に留まったことも明らかにした。
大塚代表は、「今回は改ざんされた文書の原本を公開するということだが、その原本の中に２０１５年６月５日の改ざん文書の中に記載されている、参考資料の『４月２８日から５月２３日までの本省相談メモ』というものが一緒に添付されて出てくるのかどうかを注目している」と述べた。
加計学園の問題に関しては、「十分な説明責任が果たされていない」と安倍政権の対応を問題視した。柳瀬元総理秘書官の参考人質疑での発言に関する中村時広愛媛県知事の記者会見での指摘にふれ、「参考人の発言は事実に反すると言っている以上、愛媛県知事にも参考人としておいでいただくのが望ましい。
また柳瀬さんについては刑事罰に抵触するようなことは一切ないと総理がお考えならば、むしろ証人喚問で真実を述べていただくのが望ましい」と語った。残りの会期日数が短くなる中、働き方改革法案をはじめ、重要な法案の審議をしっかりしたいと思う一方で、不祥事について政府側が十分な説明責任を果たすことを望みたい」とも述べた。
Ⅲ 土台揺らぐ安倍政権を退陣に 共闘勝利、共産党躍進を
（www.jcp.or.jp：2018年5月17日より抜粋・転載）
名古屋市で小池書記局長迎え演説会：
来年の参院選と統一地方選での躍進をめざし日本共産党愛知県委員会は、5月16日夜、小池晃書記局長を迎えた演説会を名古屋市・センチュリーホールで開きました。
小池氏は、参院選で比例を軸に共産党躍進をかちとり、愛知県議選では現有２議席の絶対確保と議席増をと訴え。
国政私物化、公文書改ざんなどで安倍政権の土台が揺らいでいるとし、「参院選で市民と野党の共闘の勝利、共産党躍進で、自民、公明と補完勢力を少数に追い込もう」と呼びかけ、会場いっぱいの聴衆から拍手と歓声がわき起こりました。
井上さとし参院議員（比例予定候補）、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補、しもおく奈歩県議が決意表明。井上氏は「９条を生かし、大軍拡でなく、命と暮らしのための政治を実現しよう」と訴えました。
本村伸子衆院議員があいさつ。市民の連帯あいさつに続き、「市民と野党をつなぐ会＠愛知」の白井えり子さんや北名古屋市、豊明市の両市長がメッセージを寄せました。
小池氏は、加計学園の獣医学部新設や自衛隊の「日報」隠ぺいなど、「疑惑はささいなものではない。すべて安倍政治の核心にかかわるものばかり。だから必死に覆い隠そうとしている」と指摘しました。
柳瀬唯夫・元首相秘書官が官邸で３回も加計関係者らと面会したと認めながら、安倍晋三首相の関与を否定したのは、「首相の答弁とつじつまを合わせるための無理な説明」と批判。一連の問題で関係者の証人喚問も行い「真相の徹底究明と責任追及を通じて内閣総辞職に追い込もう」と訴えました。
小池氏は「安倍政権に改憲を語る資格はない」と断じた上で、９条改憲が海外での無制限の武力行使に道を開くものだとし、「９条改憲の発議を許さない一点で力を合わせ、このたくらみを葬り去ろう」と呼びかけました。
暮らしの問題では、トヨタ自動車がもつ連結内部留保約２０兆円が、期間工も含む国内全従業員の月２万円の賃上げ（７２０億円）の２８０年分にのぼるとし、「今こそ格差と貧困をただし、中間層を豊かにする公平、公正な社会をつくろう。９９％の国民のための政治を」と力説。消費税１０％への増税は中止すべきと述べました。
小池氏は、「残業代ゼロ制度」をつくる政府の「働き方改革」一括法案に関し、法案の基礎である労働時間の調査結果で、２割のデータが虚偽だったと指摘。「根幹が崩れた法案は、労働政策審議会に差し戻すべきだ」と話しました。
愛知県政では２議席になった党県議団が、リニア関連の再開発など大企業奉仕の愛知県政を追及してきたと強調。県営住宅の修繕費の増額など党県議団の数々の貴重な成果を紹介し、「県民の暮らし第一の県政にしよう」と訴えました。
小池氏は、党綱領、「未来社会」について縦横に語り、「国民、野党の共同を何よりも大切にし、異常な対米従属・財界中心の政治を打破する綱領をもち、どんな問題も解決の道筋を示すこの党をどうか大きくしてください」と力を込め、会場は大きな拍手に包まれました。
Ⅳ 「会計検査院法及び予算執行職員等
の責任に関する法律の一部を改正する法律案」
「公文書改ざん防止法案」を衆議院に提出 ！
（www.seikatsu1.jp：2018年5月17日より抜粋・転載）
5月17日、自由、立憲、国民、無会、社民の衆議院5会派は「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」（公文書改ざん防止法案）を衆議院に提出、自由党からは玉城デニー幹事長が共同提出した。
会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案は、①会計検査院による懲戒処分の要求の拡大・強化、②国会及び内閣への随時報告の義務化、③意見を表示し又は処置を要求した事項について適切な対処が行われていない場合の更なる意見表示および処置要求、以上3点の改正を目指すもの。
公文書改ざん防止法案は、①決裁文書の改ざんの禁止等及び罰則の付与、②電子決済の義務化、③監視機関の設置、④交易通報者の保護、以上4点を求めるものである。
法案の詳細はこちら→
会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（概要）（PDF）
「公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案」（通称：公文書改ざん防止法案）（概要）（PDF）
Ⅴ 政治分野における男女共同参画推進法案
の成立に当たって（談話）
（www5.sdp.or.jp：2018年5月16日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 吉川はじめ：
１．本日の参議院本会議で、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が可決・成立した。社民党は、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」に参加するとともに、法案早期成立を求める自治体議会での意見書決議の提出・採択などに尽力してきた。
社民党は、本日の法案成立を、多くの市民、運動団体の皆さんとともに、心から歓迎し、喜びたい。
２．日本の政治分野における女性の参画状況は、国・地方ともに依然として低い水準にとどまっている。
「女性活躍社会」や「女性が輝く社会」というのであれば、安倍政権は、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％程度にするという政府目標（2020：30）が実現できるよう真剣に取り組むべきである。
３．財務省事務方トップによるセクハラ行為が発生し、閣僚からセクハラをした者を擁護するような発言がなされるなど、政府のセクハラへの意識の低さが露呈した。
また、自治体でも、セクハラやじや首長による職員へのセクハラ行為、議員同士のセクハラトラブルなどが相次いでいる。政治の場における性的嫌がらせが横行する現状は看過できない。
４．今回の推進法は、選挙の男女の候補者の数が「できる限り均等」となるよう、政党その他の政治団体に対する自主的な努力を求めており、法をいかに現実の政治に活かしていくかが政治の側に問われている。
社民党は、運動や政策に女性の声を活かすため、女性研修会や女性政治スクール、女性交流会等の開催、女性をめぐる様々な課題についての視察や調査、学習会などに積極的に取り組むとともに、各級選挙における女性候補者の発掘・育成と積極的な擁立、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備など、政治分野の男女共同参画を実現する施策の充実・推進に全力を挙げていく。
以上
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