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アベノミクスの正体は、大資本優遇・「国民生活を台無し」にする事だ ！
アベノミクスのインフレ誘導の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/16より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）実質賃金が大幅に減少した事は、労働者に
とっては、最悪の経済状況だ ！
全体として評価するなら、労働者にとっては、最悪の経済状況がもたらされたということなのだ。
失業率が下がり、有効求人倍率が上昇し、雇用者が増えたというが、全体の労働者の所得が減るなかで、小さくなったパイを分け合う人数だけが増えたということなのだ。
１億人の労働者が全体として下流に押し流されている。
非正規労働者の比率が上昇の一途を辿り、大半の労働者が低賃金労働に追いやられている。
低賃金労働を強制される人数が増えても、人々の幸福は増大しない。
12）大資本優遇・安倍政権下、大企業の利益は、
史上空前の最高益を更新し続けている ！
他方で大企業の利益は、史上空前の最高益を更新し続けている。
株価が上昇したと言っても、株価が表示する企業の数は、すべての市場を合計しても約４０００社だ。
日本の法人数全体４００万社の０．１％に過ぎない。
０．１％の上澄み大企業の収益だけが拡大し、一般労働者の賃金は５％も減少し、労働者の身分は不安定になるばかりだ。
13）ペテン師・安倍政権は、「働かせ方改悪法案」
の強行採決を目論んでいる ！
この状況下で安倍内閣は、過労死促進法案、正規非正規格差温存法案、定額残業させ放題プラン法案をまとめた「働かせ方改悪法案」の強行採決を目論んでいる。
２度も３度も内閣総辞職が必要な状況であるにもかかわらず、数の力でごり押しする横暴極まりない国会運営を展開している。
メディアと刑事司法が、政治権力によって支配され、政治の暴走が続いている。
税制においては、過去27年間に国税収入がまったく増えていないなかで、消費税が年間１４兆円も増税される一方、所得税は年間4兆円、法人税に至っては年間9兆円もの減税が実施されてきた。
14）27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税は大減税し、
消費税等で大衆には、重税を課してきた ！
１％の富裕層の税負担を激減させるために、一般大衆から消費税をむしり取る税制改定が強行されてきた。さらに、2019年10月に、消費税率が、10％に引き上げられる予定が組まれている。
庶民を踏みつけにして、１％の大資本と富裕層だけを優遇する政治が推進されている。
これがアベノミクスの実相である。
インフレは、実質賃金と実質預金残高を減らす効果を持つ。
企業の実質債務残高は、インフレになればなるほど、軽くなる。
15）「インフレ誘導」も庶民を踏みつけにして、
1％の大資本と富裕層に利益を供与する政策だ ！
つまり、「インフレ誘導」も庶民を踏みつけにして、１％の大資本と富裕層に利益を供与する政策なのである。日本の主権者は事実を正確に知らなければならない。
安倍政治が大半の市民にとって「百害あって一利のないもの」である事実を正確に把握するべきである。アベノミクスの延長線上には、下流に押し流されて貧困にあえぐ一般大衆と、一般大衆の犠牲の上に富と所得を独占する１％の大資本と富裕層の二極分化の姿しか浮上しないのだ。
16）安倍政治を支持する国民は、大部分は、
ダマされている可能性大だ ！
それでもアベノミクスと安倍政治を支持する者こそ、自虐趣味の持ち主である。
正しい判断力と正しい理性の持ち主であるなら、安倍政治が国民に不幸しかもたらさないことを見抜けるはずだ。
そろそろ、この悪夢から目を覚まさないと、日本の国民は本当の地獄に突入してしまうことになる。
（参考資料）
アベノミクスのインフレ誘導の正体は、
資本の側に、利益を供与する政策だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/09より抜粋・転載）
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◆アベノミクスのインフレ誘導の正体は、
資本の側に、利益を供与する政策だ ！
したがって、一般国民がインフレ誘導政策に賛成することは愚の骨頂なのである。
安倍内閣は当初、財政政策の活用をアベノミクスのひとつの柱として掲げた。
2013年はその効果で経済の改善が観測された。
しかし、2014年には消費税の大増税を実施して日本経済を撃墜してしまった。
鉱工業生産指数の推移を見ると、日本経済が、2014年1月から2016年5月までの約2年半の間、景気調整局面を経過したことが分かる。
◆日本経済の回復が、戦後2番目の長さを記録
していると主張するが、これは、ペテン師手法だ ！
安倍政権は、2012年11月以来、日本経済の回復が持続しているとして、回復期間が「いざなぎ景気」の57ヵ月を超えて、戦後2番目の長さを記録しているとするが、これは事実でない。
日本経済は、2014年1月から2016年5月に景気調整局面を迎えており、今回の景気回復は、21カ月しか持続していないのだ。
そして、いまなお、安倍政権は、消費税率をさらに10％に引き上げる方針を変えていない。
◆このまま消費税再増税が実施されるなら、
日本経済は、完全に崩壊する ！
現状では、2019年10月に消費税率が、10％に引き上げられることとされており、このまま消費税再増税が実施されるなら、
日本経済は、完全に崩壊することになるだろう。
私たちは消費税増税の正体を正確に見抜かなければならない。
消費税増税は、財政再建のため、社会保障費の財源確保のために実行されてきたのではない。
日本経済を支配する１％勢力の負担を減らし、これを一般庶民に押し付けるためだけに実行されてきた。私たちは、この税制政策が正しいのかどうかを判断しなければならないのである。
そして、アベノミクスの核心部分にあたるのが「成長戦略」である。
◆アベノミクスの成長戦略の正体は、「大資本利益の成長」を目指すものだ ！
「成長戦略」と表現すると聞こえは良いのだが、誰の成長なのか、何の成長なのかを正確に見極めることが大事だ。
アベノミクスの成長戦略は、「大資本利益の成長」を目指すものであって、「一般庶民の所得の成長」や「一般庶民の幸福の成長」を目指すものではない。
この事実を正しく認識することが何よりも重要だ。
「成長戦略」の中身は、１．農業の改変、２．医療の改変、３．労働規制の改変、４．法人税減税、５．特区の創設である。
◆「成長戦略」の中身を調査すれば、大資本の利益
の成長を目指すものになっているのだ ！
しかし、これらのすべてが、一般国民の利益の成長ではなく、大資本の利益の成長を目指すものになっている。
アベノミクスは「国民の生活が第一」の考えに基づいて策定されたものではなく、「国民の生活が台無し」の帰結をもたらすものなのである。
消費税増税について、国民は間違った判断を持たされてきた。
日本財政が破綻の危機に直面しており、消費税増税を実施しなければ、日本財政が破綻してしまう。
財政危機を回避するためには、国民が「広く薄く負担する」ことが必要だ。
日本社会の高齢化のスピードは、他国に類例を見ず、膨張する社会保障費の財源を確保するには、消費税増税を避けることができない。
◆消費税増税の必要性を政府＝財務省によって
流布され、国民が洗脳された状態に陥っている ！
所得税制度には、所得の捕捉が難しいなどの問題が多くあり、この問題を解消する意味においても、消費税による徴税は優れている。
こうした「風説」が、政府＝財務省によって流布され、国民が洗脳された状態に陥っている。
しかし、上記の主張は「風説」であって、真実ではないのである。
まず、よく言われる日本政府の借金が１０００兆円を超えていて、日本政府は破綻の危機に直面しているという「風説」を検証する。
２０１５年末の日本政府の負債残高は１２６２兆円でたしかに１０００兆円を超えている。
日本の２０１５年の名目ＧＤＰは５３６兆円で政府債務のＧＤＰ日比は２３５％に達している。
この水準は、財政危機に直面したギリシャの政府債務ＧＤＰ比１８０％をはるかに超える高水準である。
◆ペテン師・安倍政権下、改ざんや隠ぺいを得意
とするのが、日本の財務省の実態だ ！
◆日本財政が危機に直面しているという「虚偽情報」
を流布して、消費税増税を推進している ！
◆27年間、高額所得者・大企業の所得税・法人税
を大減税して、消費税で大衆に重税にしてきた ！
―以下省略―
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