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旧優生保護法に基づく、 強制不妊手術、一斉提訴 ！
「違憲」として、国に賠償請求 ！ 東京地裁など
自民党・自公政治の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2018年5月17日より抜粋・転載）
毎日新聞・大阪夕刊：
「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法（1948〜1996年）に基づき、不妊手術を強制されたのは、「個人の尊厳」などを保障する憲法に反するとして、東京、宮城、北海道に住む、いずれも70代の男女3人が、5月17日、国に総額計約8千万円の損害賠償を求めて、東京、仙台、札幌の各地裁に提訴した。
旧法下の不妊手術をめぐる、国賠訴訟は、今年1月末に仙台地裁に起こした、宮城県の60代女性による提訴に続く、第２陣で、一斉提訴は初めて。
３人の弁護団を中心に、当事者の救済を目指す、各地の弁護士らが、２７日に「全国弁護団」を発足させる予定で、国の責任を問う動きが、さらに広がる。
請求額は、東京の男性3千万円▽宮城の女性3850万円▽北海道の男性1100万円である。
北海道の男性は、小島喜久夫さん（76歳）と名前を明らかにし、宮城の女性と東京の男性は、それぞれ飯塚淳子さん、北三郎さん（75歳）の名前で、活動している。
提訴に先立ち、各道県へ手術記録の開示を請求するなどしたが、保存期間終了を理由に、見つかっていないため、記憶や証言、手術痕などから当事者とした。
訴状によると、北さんは、中学2年だった、1957年、入所していた、仙台市内の児童自立支援施設（当時は教護院）の職員に連れられ、手術され、のちに施設の先輩から、不妊目的だと知らされた。旧法は、障害のある人たちを、手術対象としたが、男性は、障害があると診断されたことはなかった。
飯塚さんは、16歳の時に、診療所で手術され、直後の両親の会話から、不妊目的だったと知った。国に被害を訴え続けた一方、手術記録の「不存在」で、提訴を諦めていたが、宮城県が、今年２月、活動経緯などから、当事者と認める方針を打ち出し、提訴を決断した。
小島さんは、19歳だった、1960年ごろ、家族との関係悪化で生活が荒れ、札幌市の精神科病院に強制入院させられた。診察なしに、当時の病名「精神分裂病」と診断され、同意なしに、不妊手術させられた。今年2月に妻に告白、名乗り出ることも決めた。
３人は、いずれも「子どもを産み育てるかどうかを決める、権利を侵害された」などと主張している。政府や国会が、手術を受けた人を対象とする、救済制度の創設を怠った、「不作為」の状態が、現在も続き、精神的苦痛を被ったと訴えている。
当初、今回の一斉提訴に参加予定だった、北海道の夫婦は、妻が不妊手術と同時に、人工妊娠中絶も強制されていたとして、賠償内容を追加するため、後日に、札幌地裁へ提訴する意向である。
国側は、今年３月に開かれた、宮城の60代女性の初弁論で、請求の棄却を求めており、今回も同様の主張をする見通しである。
一方、今年3月発足の超党派の国会議員連盟が、来年の通常国会で、救済法案の提出を目指すなど、法廷外では、救済に向けた動きが進む、異例の展開が続く。
【服部陽、遠藤大志、安達恒太郎】
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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