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波乱含みの2018年株式市場の今後はどうなるのか ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/02より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）独裁志向・安倍政権下、マスコミ報道が、
「偏向」している事を、十分認識すべきだ ！
日本国内で流布される情報が「偏向」していることを、しっかりと認識しておかねばならないのである。
2018年版ＴＲＩレポートでは、第2章に、「米朝衝突はあるのか」のタイトルで論考を記述しているが、トランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の二人は合理的判断をベースに置いている可能性が高く、戦乱が現実化するリスクは限定的であるとの見解を示している。
ＦＲＢに関する懸念された最大のリスクは、パウエル新体制がインフレ容認の方向に政策の舵を切ってしまうことだと指摘してきた。
この意味で、2月27日のパウエル新議長の議会証言が極めて重要な意味を持った。
この証言で、パウエル新議長は、基本的に極めて正統的な判断を明示したのである。
11）パウエル新議長は、インフレが、
重要な課題になっている事を明示した ！
インフレと雇用という金融政策の二つの課題のうち、現時点では、明らかにインフレが、重要な課題になっていることを明示した。
また、米国経済の基調が、極めて強くなっているとの現状認識も示した。
さらに、トランプ政権が提示している経済政策が米国経済に対して上方圧力を与えるとの認識を有していることも明示した。
金融市場には、株価急落に対してＦＲＢが金融引締めにブレーキをかける可能性を示唆することが有効だとの見解が浮上したが、私は、そのような対応は逆効果になることを強調した。
12）実際にインフレが加速してしまうと、その後に
必要になる金融引締め政策がより厳しいものになる ！
インフレを容認し、実際にインフレが加速してしまうと、その後に必要になる金融引締め政策がより厳しいものにならざるを得ない。
したがって、金融政策当局の対応としては、インフレ心理の拡大に対しては、前倒し的に、予防的に対応することが適切なのである。
インフレ心理をしっかりと遮断してゆく対応が、「インフレなき成長持続」にとってはプラスに作用するのである。
パウエルＦＲＢ議長の技量について、不透明な部分が残存していたが、取り敢えず、こうした不確定性に基づく懸念は、大幅に後退したと判断できるのである。
13）パウエルＦＲＢ議長の下、経済金融の先行きに対して、
手放しの楽観が、許されない ！
しかしながら、このことは、経済金融の先行きに対して、手放しの楽観が、許されることを意味しない。
米国経済の基調は、堅調であり、その一方で、原油価格は、１バレル＝60ドルの大台を突破してきている。
米国金融引締め政策を維持しなければならない状況が続いており、米国10年国債利回りも3％に到達する変化を示している。
ドル金利上昇は国際マネーフローのドル回帰をもたらす要因にもなり、新興国、資源国への影響も注視しなければならなくなる。
14）「ロシアゲート疑惑」は、まだくすぶっている ！
2018年版ＴＲＩレポート第3章に、トランプリスクについて記述した。
「ロシアゲート疑惑」は、まだくすぶっており、モラー特別検察官が、トランプ大統領に対して、今後どのような対応を示すのかが、注目される。
内外政治経済金融情勢の変化を引き続き注視し続けなければならない状況が持続する。
しっかりとした水先案内人を保持して一歩先を洞察することが重要である。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業でが増大。（1200兆円超）公的債務
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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