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安倍首相は、昨年衆院選を、「国難突破選挙」等と宣伝したが、
北朝鮮情勢は、「対話」を軸に、急転回を示している ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/02より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）ＦＲＢの毅然とした姿勢が、「インフレなき
成長持続」に不可欠である ！
「冷静に考えれば、ＦＲＢの毅然とした姿勢が、「インフレなき成長持続」に不可欠であり、市場は反応を、再逆転させる可能性が高い。重要なことは、パウエル新議長が、ポピュリズムに走らないことである。」私の見解が届いたのかどうかは不明だが、パウエルＦＲＢ新議長は、2月27日の議会証言で、「タカ派色」に染め抜いた発言を、示した。
この結果、3月9日雇用統計が、雇用者30万人増を発表したが、金融市場は、動揺しなかったのである。『金利・為替・株価特報』は、3月12日発行号タイトルを「節分天井彼岸底推移でも、年央警戒感堅持を」として、３月下旬に、株価が底入れするとの見通しを示したが、その後に、米中貿易戦争が勃発する気配を強めて、株価が一段下押しする局面があった。
６）トランプ大統領の狙いは、破滅的結末ではなく、
ディールによる成果獲得である ！
それでも『金利・為替・株価特報』4月16日発行号は、「彼岸底シナリオの維持」と題して「トランプ大統領の狙いは、破滅的結末ではなく、ディールによる成果獲得である」と記述し、この時点で米中貿易戦争が、際限のない拡大を示す可能性は低く、株価反発を妨げないとの、見通しを示したのである。
実際に、内外株価は、3月下旬を転換点に反発地合いを維持して現在に至っている。
金融市場変動の先行きを的確に見定めるために必須の条件のひとつは、優れた水先案内人を保持することである。
７）日本の金融市場で、最大の焦点があてられた
問題は「北朝鮮リスク」だ ！
2017年の日本の金融市場で最大の焦点があてられた問題は「北朝鮮リスク」であった。
2017年3月から4月、8月から9月の二つの期間に、北朝鮮リスクが大きく喧伝された。
株価は、小規模な調整を演じたが、この局面で重要な洞察事項は、このリスクが暴発するものであるのか、それとも収束するものであるのかの見極めであった。
『金利・為替・株価特報』では、いずれのケースにおいても、北朝鮮リスクが暴発する可能性は限定的であるとの見方を示した。
この場合、北朝鮮リスクで、株価が下落していれば、逆に株価反発を期待できる「チャンス」ということになる。
８）2017年4月も、2017年9月も、株式投資にとっては、
極めて妙味の大きい、チャンスを提供した ！
市場の現時点での認識と、将来の現実とに、かい離が生じている局面が、「チャンス」なのである。
実際に、2017年4月も、2017年9月も、株式投資にとっては、極めて妙味の大きい、チャンスを提供することに、なったのである。
北朝鮮問題が、日本で喧伝されているときにおいても、韓国の株価指数や韓国の通貨であるウォンは目立った反応を示していなかった。
「北朝鮮リスク」は、日本でのみ、ことさら大きく喧伝された、リスクだったのである。
安倍政権は、昨年10月22日の衆院総選挙を「国難突破選挙」などと称していた。
９）安倍首相は、昨年衆院選を、「国難突破選挙」と宣伝したが、
北朝鮮情勢は、「対話」を軸に、急転回を示している ！
年末には、戦乱が現実化する恐れが高いから、その前に選挙をやるのだとの説明も聞かれた。
また、安倍首相は、「韓国の文在寅大統領に、「対話のための対話には、意味がない」ということを申
し入れてきた」と見栄を切ったが、その後の北朝鮮情勢は、文字通り、「対話」を軸に、急転回を示している。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を 口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、
北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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