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トランプ政権が、積極的な成長推進政策を、実施している !
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
アベノミクスでの日本株価の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/02より抜粋・転載)
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1)2018年の金融市場は、年初来、波乱含みの展開だ !
2018年の金融市場は、年初来、波乱含みの展開になっている。
TRIでは毎年の政治経済金融の見通しを年次版TRIレポートしてビジネス社から発行してきた。
2013年版から2018年版までシリーズ6巻を発行してきた。
2017年版は、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)https://goo.gl/CxeiSg
で、米国大統領選直後に刊行したものである。
副タイトルを「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」とした。
米国大統領選挙で、トランプが当選すれば、ドルとNYダウは、暴落すると言われたなかで、本書は、2017年の内外株価急騰を、予測したものである。
2)マスコミ報道とは、逆になって、トランプ氏の当選後、
NYダウも2万ドルを大きく突破した !
現実に、2017年に日経平均株価は、2万3000円に到達、NYダウも2万ドルを大きく突破した。
2018年版TRIレポートは、『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』(ビジネス社)https://goo.gl/Lo7h8C:で、2018年の政治経済金融情勢を展望している。
その第1章タイトルは、「2018年の大波乱」である。
順風満帆に推移した、2017年とは打って変わって、2018年の金融市場は、波乱含みの展開になることを予測した。波乱が生じる、中心的な要因として掲げた第一が、FRB問題である。
本書では、第4章「難局に差し掛かるFRB」を設けた。
*補足説明:TRIレポートとは ?
(www.uekusa-tri.co.jpより抜粋・転載)
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3)トランプ政権が、積極的な成長推進政策を、実施している !
完全雇用状態に達するなかで、トランプ政権が、積極的な成長推進政策を、実施する。
FRBの政策対応が、困難さを増すなかで、FRB議長をはじめ、金融政策のかじ取りを担う、メンバーが大きく入れ替わる。この問題を取り上げたのである。
実際、2018年の金融市場は、1月末以降、波乱含みの展開を続けてきた。
TRIでは、会員制レポートを月2回発行している。
TRIレポート『金利・為替・株価特報』:http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
であるが、このレポートでは、1月29日発行号の第1節に「株価高値波乱局面への移行」のタイトルを付して、内外株式市場が、調整局面を迎える、可能性が高いとの見通しを、示した。
「NYダウが、急騰を続けている。今後、NYダウが、調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」と記述したのである。
*補足説明:FRBとは ?
(kotobank.jpより抜粋・転載)
☆エフ‐アール‐ビー【FRB】[Federal Reserve Board]
《Federal Reserve Board》米国の連邦準備制度理事会。大統領が任命する7人の理事で構成され、うち一人が議長として統括する。中央銀行として公定歩合・FFレートの変更などを行うが、実際の中央銀行業務は下部組織である全米12の連邦準備銀行(FRB;Federal Reserve Bank)が担当する。→FOMC
[補説]連邦準備銀行と略称が同じだが、一般的に報道などで「FRB」とよばれるのは連邦準備制度理事会。
☆エフ‐アール‐ビー【FRB】[Federal Reserve Bank]
《Federal Reserve Bank》連邦準備銀行。米国の連邦準備制度において、全国12の連邦準備区に1行ずつ設けられており、連邦準備制度理事会(FRB;Federal Reserve Board)の統括のもと、紙幣の発行などを行う。
各区の市中銀行に対して地区ごとの中央銀行としての役割を果たす。1913年設置。連銀。地区連銀。
[補説]地区連銀がある都市:ボストン・ニューヨーク・フィラデルフィア・クリーブランド・リッチモンド・アトランタ・シカゴ・セントルイス・ミネアポリス・カンザスシティー・ダラス・サンフランシスコ
4)植草一秀氏の予測のように、NYダウは、
1月下旬から急落して、12%の下落を演じた !
実際に、NYダウは、1月下旬から急落して、12%の下落を演じた。
株価急落のきっかけは、株価上昇の過熱であったが、下落幅が大きくなった背景は、FRBのパウエル新体制への不安だった。
私が、2018年版TRIレポートに記述した、重要リスクは、FRBのパウエル新体制に対する不安心理が生じることだった。
実際に、1月末から2月末にかけて、金融市場のインフレ心理が急速に高まったのである。
このなかで注目されたのが、2月27日のパウエルFRB議長議会証言だった。
『金利・為替・株価特報』では、2月26日発行号に、次のように記述した。
「FRBが、インフレ圧力に、毅然と対応することは、むしろ望ましい。一時的に株価は調整しても、FRBの、インフレ警戒姿勢が確認されれば、相場は、回復に転じる可能性が高い。」
「2月初旬以降の株価急落局面で、パウエルFRB議長が、利上げ抑制スタンスを、示すのが望ましいとの、市場関係者の声が聞かれたが、この見解は、間違いだ。」
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
自公政治家・マスコミは誤魔化すが、 日本の株価は、1980年代に記録した
株価の3分の2の水準にも達していない !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/11/11より抜粋・転載)
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1)2018年版TRIレポートが刊行された !
2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』https://goo.gl/WutRXu
のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」
であったが、11月9日、日経平均株価は、23000円台を記録した。
2)米国マスコミ報道と逆で、現実にはトランプが当選し、
ドルとNYダウは大幅上昇した !
3)今年、上昇した、日経平均株価は、合理的に説明
のつけられる株価上昇である !
1年間で、7271円、45.1%の大暴騰を示現したことになる。
これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。
合理的に説明のつけられる株価上昇である。
私が、23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。日経平均株価は、25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。
それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。
4)自公政治家・マスコミは誤魔化すが、日本の株価は、
1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない !
主要国の株価が、史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は1980年代に記録した株価の3分の2の水準にも達していない。
日本経済の30年間の停滞を象徴している。安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。
5)安倍政権下、最近、株価が上昇している
最大の背景は、企業収益の拡大である !
日本の上場企業数は、4000社弱である。
日本の法人数全体400万社の0.1%だ。
経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが上昇しているのである。
6)大企業の利益だけが拡大し、経済全体は極めて悪い、実態を、
2018年版TRIレポートで明示 !
アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強調するが、これはまったく違う。
経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。
7)一般の労働者・国民を踏み台にして、
大企業の利益が増大しているのだ !
つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大しているのである。
安倍政治の実態は、主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治である。
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化すが、これがアベノミクスの実相である。
8)大資本優遇の安倍政治を刷新するには、
政権そのものを転換するしか道はない !
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