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大資本・大マスコミが大資本従属・安倍政権を支持する事は当然だ !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 4 月 27 日 21:59:58: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


大資本・大マスコミが大資本従属・安倍政権を支持する事は当然だ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、アベノミクス・TPPの正体は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/25より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)安倍政権・自公政治家等は、暴政・悪政を

  反省せず、傍若無人の国会運営を強行している !

2)自公政治家・官僚・マスコミは、安倍首相に従属

   して、適正な言動を実行しない !

3)柳瀬秘書官が、加計学園関係者と首相官邸で

   面会した、証拠は明白であり、証人喚問すべきだ !


4)自公政治家の態度は、民主政治・国民を

    冒涜するもので、悪政・暴政である !


5)国会では、暴政・自公維新によって、野党が

   欠席するなかで審議が強行されている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)野党の麻生財務相の罷免と柳瀬唯夫氏の

   証人喚問の要求は、当然のことである !

野党は、麻生財務相の罷免と柳瀬唯夫氏の証人喚問を求めている。

自公がこの正当な要求に対して誠意ある姿勢を示さないから野党は審議に応じられないとの姿勢を示している。主権者の多数は野党の対応に賛辞を送っている。

これに対して、与党と与党支持者は、「審議に応じない野党が悪い」との言説を懸命に流布しているのである。しかし、冷静に考えれば、誰が間違っているのかは誰にでもわかる。

加計学園疑惑は、安倍首相がお友達の加計孝太郎氏の意向を、国政に不正に反映させたものであり、原始的な政治腐敗事案そのものである。森友学園事案もまったく同じ図式である。

7)森友・加計疑惑等、重大な政治腐敗、政治私物化事案について、

   安倍政権は逃げ回っている !

こうした重大な政治腐敗、政治私物化事案について、野党が適正な説明責任を求めているのに、安倍政権与党が真摯な姿勢を完全に放棄しているのだ。

安倍政権は連休前に国会審議を強行し、「働かせ改悪法案」の国会提出を強行しようとしている。

行き着く先に見えるのは、「定額残業させ放題プラン法案」や「過労死促進法案」の強行制定である。

政治を私物化し、政治腐敗を繰り返す安倍政権の暴走を、このまま放置してよいのかという問題が国民の前に突きつけられている。

8)安倍首相・自公政治家等は、やがて、国民は

   忘れてしまうと高を括っている !

安倍政権は、国民の声を無視して暴走を続けても、やがて国民は忘れてしまうと高を括っている。

このような姿勢を許すのかどうかの最終判断を担うのは主権者国民である。

森山裕国対委員長は「衆院解散」をほのめかすが、これによって野党がひるむと判断しているのだ。

衆議院の解散そのものが権力の濫用そのものであるが、安倍首相が権力濫用に突き進むなら、主権者国民はこの暴走を正面から受け止めるべきである。

9)賢明な国民・野党の大同団結で、次期衆院総選挙

   で、暴走する安倍政権を断罪するのみだ !

次の衆院総選挙で暴走する安倍政権を断罪するのみだ。

解散総選挙は、腐敗した安倍政治を抹消する貴重な機会を提供することになる。

横暴な政治を繰り広げて解散に進むなら、主権者国民はこの横暴な行動に対して、毅然とした姿勢で受けて立つべきだ。日本社会を破壊させる安倍政治を根底から払拭することこそ、いま何よりも求められていることだ。一部の御用メディアが、企業が、安倍政権を支持しているなどの報道を展開しているが、大資本が安倍政権を支持するのは、当然のことである。

10)大資本・マスコミが、安倍政権を支持するのは、

   安倍政治が、大資本の利益だけを追求しているからだ !

なぜなら、安倍政権は主権者の利益を踏みにじって、大資本の利益だけを追求しているからだ。

「自分ファースト・ハゲタカファースト」が安倍政治の基本路線であって、その政策運営のために

「国民の生活が台無し」になっているのである。

安倍政権が推進しているアベノミクスの核心は「成長戦略」にあるが、その柱になっているのが、

農業自由化、医療自由化、特区・民営化、労働規制撤廃、法人税減税である。

これらの施策のすべてが、大資本の利益極大化を目指すものである。

11)国民の犠牲によって、大資本が利得を得ることを

   目指すのが、安倍政権の「成長戦略」だ !

言い換えれば、主権者国民に多大の犠牲を強制し、その犠牲によって大資本が利得を得ることを目指すのが「成長戦略」なのである。税制ひとつ見ても、この構造が手に取るように分かる。

安倍政権の下で消費税が大増税され、他方で、法人税が大減税された。

消費税は、所得がゼロの国民にも、所得が10億円の国民にも、まったく同じ8%の税率を適用するものである。所得が10億円の高額所得の国民にとって、こんなに緩い税制はない。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

アベノミクス・TPPの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/04/13より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ !

小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。

◆アベノミクス・TPPの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ !

アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。

この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「TPP」を挙げることができる。

安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「TPP断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、3ヵ月もたたないうちに、TPP交渉への参加を決め、その後は、TPP推進の先頭に立った。そして、日本国民の利益を損なう方向に、TPPを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、TPPから離脱したから、これでTPPは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、TPPの見直しに突き進み、米国抜きのTPP合意に突進した。

◆安倍政権が推進する、TPPは、日本を破壊

    し尽くすことになると懸念される !

このTPPが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。

米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。

これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。

本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。

金融緩和=インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。

◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活

   を踏みにじる消費税大増税が強行された !

財政政策については、当初の「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる消費税大増税が強行された事実を指摘した。そして、アベノミクスの核心が「成長戦略」にあることを指摘してきた。その成長戦略の中身について、詳しく考えてみよう。「成長戦略」の言葉の響きは良いかも知れないが、「誰の」「どのような」成長を追求するものであるのかが重要である。

◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ !

安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。

そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。

大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。

成長戦略の柱となっているのは、

農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。

◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ !

これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。

安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。

しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。

食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。

同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。

食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。

◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している !

食と農業を媒介に、地域の人々が、交流しあう共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視されている。医療の自由化は、具体的には医薬品価格と医療価格の統制を取り払い、医療分野を市場原理で支配させることである。医療のGDPは、増加するかも知れないが、結果として、公的医療保険による、医療の包括的な掌握、管理が不可能になる。病気になっても、一般市民は、必要十分な医療を受けることが、不可能になる。

◆TPP推進によって、医療難民が、大量に発生することになる !

◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、

   資本の取り分を最大化する事を狙っている !

◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である !

 

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