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麻生財務相の言動は、罷免に該当 ！
安倍昭恵氏・柳瀬元秘書官は証人喚問すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/25より抜粋・転載）
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１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）消費税8％の税率は、高額所得者には、緩いが、
低所得者には、苛酷な税制である ！
他方で、所得がゼロの国民にとって、こんなに苛酷な税制はない。
2007年11月の政府税制調査会が、日本の法人の税および社会保険料負担は、国際比較上高いとは言えない、との結論を、示したにもかかわらず、2012年度以降、法人税の大減税が強行されてきた。
その一方で、所得の少ない国民に過酷な負担を強いる消費税大増税が強行されてきたのである。
アベノミクスが庶民を踏みつけにして、大資本を優遇するものであることが一目瞭然である。
労働規制の撤廃は、大資本の労働コストを最小化するための施策である。
正規から非正規へのシフトを全面的に支援し、長時間労働を合法化し、残業代ゼロ制度を広範に容認する。外国人労働力の導入拡大は、国内賃金水準を下方に誘導するための施策である。
13）自公政権は、非正規労働者の増大・外国人労働力の
導入拡大は、大企業の利益増大のために実施してきた ！
解雇についても、少額の補償でいつでも企業が労働者の首を切ることができるように制度変更が目論まれている。「働き方改革」ではなく「働かせ方改悪」のための法案が今国会に提出され、強行制定されようとしているのだ。
庶民を踏みつけにして、大資本の利益極大化だけを追求するのがアベノミクスであり、安倍政権の基本哲学であるから、大資本が安倍政権を支持し、支援するのは当然のことなのだ。大資本が安倍政権を支持していること自体が、安倍政権が一般国民の利益に背を向けていることの、はっきりとした証左なのだ。
14）虚偽疑惑の柳瀬元秘書官は、参考人ではなく、
証人喚問すべきである ！
柳瀬唯夫氏は、すでに参考人として国会に招致されている。
しかし、肝心の部分について「記憶による限り面会していない」としらを切り通した。
これらの点を明らかにするには、証人喚問するしかない。
証人喚問では、正当な事由なくして証言を拒むことができない。
柳瀬氏に対して証人喚問を実施することが必要であることは、衆目の一致するところである。
15）麻生財務相の言動は、罷免に値することも、当然である ！
麻生太郎氏の行動が罷免に値することも、衆目の一致するところである。
また、安倍昭恵氏が公の場で説明することも必要不可欠である。
安倍首相は、籠池泰典氏に対して、いきなり証人喚問というのはどうかとの意見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く誘導した。
16）森友疑惑に関与していた、安倍昭恵氏の証人喚問は、当然である ！
だからこそ、安倍昭恵氏の証人喚問が求められているのである。
横車を押す、乱暴な国会運営を続ける安倍政権に対して、主権者はいま、鉄槌を下すべきである。
権力を濫用して国会を解散するなら、主権者国民は、この横暴専横に対して毅然とした姿勢で立ち向かい、選挙で安倍政権を粉砕しなければならない。
主権者国民に対する侮辱は、必ず、その身に跳ね返ることを、現実によってはっきりと示す必要がある。
このような暴虐を主権者国民は、絶対に許してはならない。
（参考資料）
Ⅰ 麻生財務相の辞任要求 ！ 野党側は午後の本会議も欠席へ
野党の主張は ？
（news.tbs.co.jp：2018年4月24日 11時17分より抜粋・転載）
国会では辞任した財務省の福田次官のセクハラ疑惑を巡って、野党側が麻生財務大臣の辞任を求め審議に応じない状態が続いていて、午後の衆議院本会議も欠席する方針です。
「このセクハラの問題も仮に国会で問いただしても、『調査中ですので今はお答えできません』という答弁しか出てこないわけですよね」（立憲民主党 辻元清美 国対委員長）
立憲民主党の辻元国対委員長は、4月24日、記者団に、政府は森友・加計学園の問題やセクハラ疑惑について「調査中」を理由にしっかりした答弁を怠ってきたとして対応を批判。与党側が提案した２６日の予算委員会の集中審議に応じない考えを改めて示しました。
立憲民主党などの野党は麻生財務大臣の辞任などを求め、先週から国会審議に応じず、午前中の衆議院厚生労働委員会も欠席しています。午後に予定されている衆議院の本会議にも欠席する方針で、国会は不正常な状態が長期化することも予想されます。
Ⅱ 福田事務次官のセクハラ問題：
テレ朝女性社員、週刊新潮へのリーク理由は
「セクハラが黙認される危機感」です ！
（www.huffingtonpost.jp：2018年04月19日 03時39分より抜粋・転載）
テレビ朝日は「福田次官のセクハラ行為は事実」と記者会見で発表した。
2.3k：吉川慧：時事通信社：
テレビ朝日は4月19日午前0時から記者会見し、同局女性社員に対して財務省の福田淳一財務次官から「セクハラ行為があった」と発表した。
福田氏をめぐっては、4月12日発売の「週刊新潮」が女性記者へのセクハラ発言疑惑を報道。新潮側は音声データも公開した。こうした報道を受けて、福田氏の辞任や更迭を求める声が高まっていた。
福田氏は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定していたが、18日に辞任を表明した。
テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で「（女性社員が）聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味、および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」と発表した。
篠塚氏は「当社としては（福田氏からの）セクハラ行為があったことは事実であると考えております」とした。
以下、篠塚報道局長が発表したコメントの要旨。
■テレビ朝日は財務省に正式に抗議する予定
・福田氏は週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しているが、テレビ朝日女性社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考える。
・女性社員は精神的に大きなショックを受け、セクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いを持っている。
・テレビ朝日は、女性社員の意向を確認の上、会見を開いた。
・女性社員を傷つける数々の行為とその後の対応について、財務省に対して正式に抗議をする予定。
■自分の身を守るため、会話を録音した
・女性社員は1年ほど前から数回、取材目的で福田氏と1対1で会食をした。
・福田次官からは、取材の度にセクハラ発言があったことから、自らの身を守るために会話の録音を始めた。
・4月4日に福田氏から連絡をうけ、取材のために1対1の飲食の機会があったが、その際にもセクハラ発言があったことから途中から録音をはじめた。
■「セクハラが黙認される危機感」で週刊新潮に連絡
・女性社員は後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談した。
・上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる2次被害が心配されることから報道は難しい」と伝えた。
・女性社員は、「財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」という強い思いから、週刊新潮に連絡。取材を受けた。
・その後、女性社員は週刊新潮からの要請を受けて、録音の一部を提供した。
■テレビ朝日「適切な対応ができず、深く反省」
Ⅲ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。
森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
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