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機密費の説明責任を果たさない連中の文に触れると、「お清め」の文を求めたくなる。
肝心の言論で、どなたかの袖を引くみっともなさ。
8月27日（金）付 朝日の社説
小沢氏出馬へ―あいた口がふさがらない
どうしてここまで民意とかけはなれたことができるのか。多くの国民が、あぜんとしているに違いない。
民主党の小沢一郎前幹事長が、党代表選に立候補する意向を表明した。
政治とカネの問題で「責任を痛感した」と、幹事長を辞して３カ月もたっていない。この間、小沢氏は問題にけじめをつけたのか。答えは否である。
いまだ国会で説明もせず、検察審査会で起訴相当の議決を受け、２度目の議決を待つ立場にある。
鳩山由紀夫前首相にも、あきれる。小沢氏率いる自由党との合併の経緯から、この代表選で小沢氏を支持することが「大義だ」と語った。「互いに責めを果たす」とダブル辞任したことを、もう忘れたのか。
二人のこのありさまは非常識を通り越して、こっけいですらある。
民主党代表はすなわち首相である。党内の多数派工作に成功し、「小沢政権」が誕生しても、世論の支持のない政権運営は困難を極めるだろう。
党内でさえ視線は厳しい。憲法の規定で、国務大臣は在任中、首相が同意しない限り訴追されない。このため「起訴逃れ」を狙った立候補ではないかという批判が出るほどだ。政治とカネの問題をあいまいにしたままでは、国会運営も行き詰まるに違いない。
より重大な問題も指摘しなければならない。
自民党は小泉政権後、総選挙を経ずに１年交代で首相を３人も取りかえた。それを厳しく批判して政権交代に結びつけたのは、民主党である。
今回、もし小沢首相が誕生すれば、わずか約１年で３人目の首相となる。「政権たらい回し」批判はいよいよ民主党に跳ね返ってくるだろう。より悪質なのはどちらか。有権者にどう申し開きをするのか。
それとも小沢氏は代表選に勝っても負けても、党分裂といった荒業もいとわずに大がかりな政界再編を仕掛けようとしているのだろうか。
金権腐敗政治と決別し、２大政党による政権交代のある政治、有権者が直接政権を選ぶ政治を実現する――。そんな政治改革の動きの中心に、小沢、鳩山両氏はいた。２０年余の歳月を費やし、ようやく目標を達成したと思ったら、同じ二人がそれを台無しにしかねないことをしようとしている。
ほぼ１年前、新しい政治が始まることを期待して有権者は一票を投じた。その思いを踏みにじるにもほどがあるのではないか。しょせん民主党も同じ穴のむじな、古い政治の体現者だったか――。政党政治自体への冷笑がさらに深まっては取り返しがつかない。
代表選をそんな場にしてはならない。有権者は政権交代に何を託したのか、根本から論じ直し、古い政治を乗り越える機会にしなければならない。
民意などと言うヌエみたいな言葉を使って、国民の代弁者のようなフリをする。
「政治とカネの問題で「責任を痛感した」と、幹事長を辞して３カ月もたっていない。この間、小沢氏は問題にけじめをつけたのか。答えは否である。」
何度も説明して、で、検察も起訴できなかったってことは、むしろ追求する検察側の問題を洗ってもいいはずじゃないですかね。
また、今日はちょうど金沢で杜撰な捜査と作文で冤罪をでっち上げられた人が「無罪」を勝ち取ったけど、検察と警察が寄ってたかってやらかしてしまうことは、「ある」という判決が出たわけだから、この件だってそっちの方からみるという検証を行ってもいいはずだ。
それを「否」だ。
「あいた口がふさがらない」というのはむしろこの思考停止状態のあんたらにこそ相応しい。
これは機密費で美味しい思いをしたこと、記者クラブの情報談合のこと、バレることになるンじゃないか？っていう足下の不安から出た恐怖の叫びだったんじゃないか？
まぁいい。ネットじゃ散々に言われてることだ。
今日のearspの日記さんの日記がシンプルでその通りって感じだ。
earspの日記 2010.09.01
マスゴミは政調をだれが廃止したのかわかっていない
05:52
小沢さんが総理になったら、族議員が出てくるからうっとうしいと言っているが、小沢さんが族議員を廃止したのに。報道って無茶苦茶のようなような気がする。テレビ東京
https://twitter.com/Asagaokunn/status/22619508330
罵詈雑言を受け止めながらも、毅然と信念をたたえる、朴訥とした”小沢一郎”の姿と、その彼を袋叩きにしようと息巻いている新聞・テレビの集団リンチのありさまを見比べてみると、今日の日本の精神の荒廃の根源が、どこにあるかがよくわかるはずです。
05:46
https://twitter.com/tomoyakitada/status/22620182403
これに関してはどの局の番組も… RT @SPIE1980: すごい分かります。 報ステって、なんてひどい番組なんだろ… RT @amneris84: それにしても、テレビ番組のキャスターたちは、小沢氏の名前を出す時には、必ず「政治とカネ」ってつけないと、おさまりがつかないらしい。
https://twitter.com/amneris84/status/22629215680
※だから機密費の「報道と金」はどうした。
スネにキズ持つあさひさん、期待通りにならないことがわかった今日はというと……
9月1日 付け 朝日の社説
民主党代表選―密室の談合よりはいい
民主党代表選がきょう告示される。
菅直人首相と小沢一郎前幹事長が激突し、代表、そして首相の座を争う。
直接対決を避けようという動きが土壇場まで続いたが、うまくいかなかった。「密室の談合」といった厳しい批判を招くのは必至だっただけに、民主党にとっては幸いというほかない。
小沢氏は記者会見で、菅氏について「挙党一致態勢をとるべきではないという考えだったようだ」と指摘した。
菅氏は、仲介者から人事面での配慮を求められたが、「国民から見えないところで決めるのはおかしい」と考え、応じなかったと説明した。
菅氏の対応は当然である。
挙党一致と、ポストをめぐる水面下の取引は別物であり、そんなことで首相を決められては国民はたまらない。
それにしても、鳩山由紀夫前首相の一連の行動は理解に苦しむ。
菅、小沢、鳩山の３氏によるかつての「トロイカ体制」に立ち戻って、「挙党態勢」を構築するよう訴えた。菅、小沢両氏の会談を「責任を持って仲介の労を取る」とまで述べた。
いまさら「トロイカ」を持ち出す思考に驚く。政治とカネの問題で引責し小沢氏とダブル辞任したばかりなのに、どういう脈絡からこうした発言が出てくるのかわからない。
鳩山氏は身を慎むべきである。
今回の代表選は、菅政権が発足してわずか３カ月で実施される。党としての決まりごとだからやむをえないが、あまりにも短命な首相を生みかねない仕組みは本来、好ましくはない。
しかし、小沢氏が出るというなら、話し合いで正面衝突を回避するより、正々堂々と戦ってもらう方がいいだろう。この党の抱え込んできた矛盾が、あまりにも大きいからである。
結党以来、民主党は様々な政治的潮流を併せのんできた。小沢氏が率いていた自由党との合併が典型だ。
理念や政策路線、政治体質が違っても、政権交代という大目標は共有できたから、まとまってこられた。
しかし、目標を達成してしまうと、党内がばらけ、迷走感が深まった。いったい何をめざす政党か、足場を定める作業を怠ってきたからである。
この機会に徹底して議論を戦わせ、決着をつけないと、民主党のみならず政党政治そのものが漂流してしまう。
この代表選を、単なる権力闘争ではなく、新しい政治をひらくきっかけにしなければならない。
民主党の議員らには、首相選びに加われない国民に代わって、どちらがふさわしいか見極める重い責任がある。ポストがほしいから、報復が恐ろしいからと判断を曲げては、有権者から手痛いしっぺ返しを受けるだろう。
これは実質日本の首相選びである。そのことを心してもらいたい。
もうちょっと何とかならないのかね。
密室談合はあんたらが所属してる記者クラブの得意ワザでしょうが。
選挙しようっていってたわけでしょう最初っから。それをあーでもないこーでもないってやったのは、鳩さんと奸だっての。奸の後ろにゃ狡猾な弁護士タヌキとかがいる。自分だけが可愛い未熟塾どもも。
小沢氏が言ったっていうこれ、社交辞令って言うか、塩を送ったって言うか、礼節やン。
それをつかって奸を持ち上げるのもねぇ。
節操がないっちゅうか、口さがないっちゅうか。
だいたい奸が国を乗っ取ってからこっち、いいことひとつもないよ。
で奸は何してたかっていったら……軽井沢で静養してただけじゃん。
突っ込むならそっちでしょうが！
それを支持率だなんだと自分らの都合のいい数字だけ並べて。
センゴクタヌキからキミツヒジャブジャブ
たんまりもらったか、もらってたか……。……みっともない。
ふぅー
olive!newsのコラム、貼っときます。お清めに。
マスメディアの既得権益守護、それが反小沢の正体！
http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=95908
本稿が読者の皆さんの目に触れる９月１日は、民主党代表選の立候補届け日である。
３０日夜のテレビと３１日朝刊では、３１日に菅首相と小沢前幹事長との会談がセットされ、これからは「トロイカ＋１」の挙党体制だとのニュースが流れている。その結果はさて措いて、小沢氏が代表選出馬を表明した途端に早速、マスメディアは小沢氏の代表選出馬を、「支持するか、支持しないか」の世論調査を実施した。
小沢氏の代表選出馬を「支持する：支持しない」の数字が、マスメディアの世論調査では大体２：８。処が、ネットでの複数のアンケートでは逆に７：３になっている。ネットでの小沢氏の支持率が高いのは、ネットアンケートに答える階層（母集団）の政治意識レベルが高いことと、小沢氏支持者が積極的にアンケートに答えた結果だと言える。それでは、マスメディアの回答者（母集団）はどうなっているかである。
国政選挙の投票率は６０％台である。つまり３０％強は、政治に無関心な層である。
残りの民主党支持者、政治に関心のある無党派層、それと自民党などの野党支持者の構成比率は、略３０％：２０％：２０％である。今、野党、特に自民党支持者の８割以上は、小沢首相になると、自民党の復権が遠のくので、必ず「ノー」にする。その中での小沢支持率１５〜％である。菅陣営が白旗を上げるのは当然だろう。
はっきり言って、マスメディアが、小沢氏が世論から支持されていないと云う数字を流すのには意図がある。小沢政権になると、マスメディアの既得権益が大幅に制約される。何とかこれを阻止したい。これがマスメディアの本音である。鳩山前政権が、マスメディアに叩かれたのも、同じ理由である。処が、菅内閣は違う。マスメディアとの共存と言うより、マスメディアがつくる「風」が頼りの政権である。
マスメディアの既得権益を、マスメディアが自ら情報として流すことはない。だから多くの国民は知る由もない。ネット社会では、「草の根民主主義」が育っているが、自ら問題意識を持って、ネットサーフィンで調べない限り、マスコミの既得権益を知ることはない。先日、ネットで招集されたある会議で、「クロスオーナーシップ」と言う言葉を知っているかと尋ねたが、２０人ほどの出席者の誰一人知らなかった。
小沢氏がマスメディアに嫌われるというか排除される最大の理由は、小沢氏が、記者クラブの開放を進めていることだろう。記者クラブが開放されると、クラブでの談合が成り立たなくなり、官僚と記者クラブの癒着構造が崩壊する。その結果、官僚はマスコミを通して、世論誘導ができなくなる。検察の意に反した記事を書いた東京新聞を、検察は記者クラブへの出入りを禁止したが、そのような事件がなくなる。
小沢政権になると、上記の「記者クラブ開放」と「クロスオーナーシップの禁止」が進められるだろう。先進国では当然の「クロスオーナーシップの禁止」が、なぜ日本では実施されていないのか。「クロスオーナーシップの禁止」については筆者が今年の１月に本欄で書いたので、ご存知で無い方は、是非下記のＵＲＬを一読願いたい。
また、テレビの地デジ化に伴い空白となる電波の利用とそれに伴う電波オークションがある。この電波オークション。既に実施されている欧米諸国の例から類推するに、日本で実施されると、新たに毎年２兆円ほどの電波利用料が国庫に入る。現在、民放テレビ各社は、その総収入３兆円の僅か０．１％３６億円しか、電波利用料を支払っていないが、利用料支払いは増える。民放が「小沢ノー」になる理由の一つである。
マスメディアが世論調査だと言って、幾ら小沢支持率１５％と言う数字を流しても、小沢氏が正式に立候補すると、何の意味もなくなる。氏がテレビを通して、その政策と「政治とカネ」の説明を行うと、既に底流にある「小沢待望論」が、一気に表面化する。だから、マスメディアは何とか小沢氏の代表選出馬を抑えたいのだ。そして、代表選を回避したなら、その後は手のひらを返して、談合・密室で代表を決めたとして、民主党新政権をバッシングするだろう。その次は内閣支持率の急落である。
クロスオーナーシップ（上）
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=83235
クロスオーナーシップ（下）
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=83317
＜徳山 勝＞ ( 2010/08/31 16:30 )
＜そのリンク記事＞
クロスオーナーシップ（上）
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=83235
テレビのニュースや政治番組では、例えばテレビ朝日の「サンデープロジェクト」や「報道ステーション」には朝日新聞の星論説委員が、同様にＴＢＳ「サンデーモーニング」「みのもんた朝ズバッ！」に、毎日新聞の岸井論説委員がレギュラーとして出演している。おそらく多くのテレビ視聴者は、テレビ局と新聞社の組み合わせから当然だと思っているだろう。日本人の常識では何の不思議も無いはずだ。
処で、戦後の日本の放送業界で大きな出来事と言えば、昭和２７年に放送事業が民間に開放されたことだろう。民間ラジオ放送、民放ラジオである。その当時、新聞とラジオとどちらが優れているかの議論が盛んに行われた。その中で今でも記憶に残っているのは「ラジオでは弁当箱を包めない」と言う台詞（せりふ）である。当時弁当箱を前日の古新聞に包んでいた。新聞は全部で４面しかない貧しい時代の話である。
新聞とラジオの優劣論争とは、今で言うメディアの優劣論争である。その中、このような台詞があったことを見ると、国民の多くはラジオの速（即）報性に期待したのだと思う。従って新聞社は「新聞離れ」を深刻に憂慮し、危機意識を持ったはずだ。今の新聞の紙面構成を見たら分かるように、ニュースのような速報性記事以外にも、解説・健康・育児などに関する記事が結構多いのが、その顕れだと言っていいだろう。
民放事業は、当初北は札幌から南は久留米まで、全国１６箇所に事業免許が下りたのだが、その後陸続と各地に民放ラジオ局が設立された。初めの１６社の事業免許者がどういう母体であったかは知らない。だが、筆者の故郷の民放ラジオ局は、新聞事業とは全く関係の無い地方の有力者が設立した。このローカル民放局は、今はテレビ局として存続している。一方、県庁所在地にあった新聞社は何十年か前に倒産した。
昭和２８年に民放ラジオ日本放送がテレビ放送を始めた。その後大都市の民放ラジオ局がテレビ局を開設した。放送が始まった当初は、新聞社とテレビ局の間は今のような緊密な関係ではなかった。その後紆余曲折があって、今のような新聞社とテレビ局の資本系列とネットワークが出来上がった。そして、昔は新聞業界と放送業界の間に有った緊張状態が、薄れてしまった。その結果、弊害が生じている。
例えば公害問題が騒がれ始めた７０年代。当時新聞社は、鉛版や鉛活字を新聞印刷に使用し、鉛による環境汚染・公害を起こしていた。しかし、新聞業界はもちろん、テレビ局も鉛による公害問題を一切報道しなかった。水銀による「水俣病」、カドミウムの「いたいいたい病」を知っている人はいても、新聞社の鉛害を知る人はいないだろう。これはマスコミによる相互チェックが機能していない一例である。
このように放送事業者と新聞事業者が同一の資本系列・持合にあることを「クロスオーナーシップ」と言う。アメリカやイギリスでは、「報道の自由」の観点から好ましくないとして規制されている。原口総務大臣がこの規制を日本でも行うと外国人記者クラブで、先週１５日に述べたそうだ。処が、日本のマスコミは、自分たちのことであるにも拘わらず、全くこれを報道していない。不思議な話ではないか。
放送事業は電波使用の許認可権を通して政府の関与を受ける。新聞が放送と同一資本だと、新聞は電波の許認可を通して間接的影響を受ける。報道の自由の観点からは、新聞事業が政府の影響を受けることは好ましいことではない。従って、この観点からは「クロスオーナシップ」禁止を、マスコミが反対する理由は無いと思うのだが、マスコミからは何の反応もない。何かマスコミの既得権益を侵すものがあるようだ。
その既得権益とは何か。それはいずれ明らかになるだろう。その既得権益を守るために、マスコミが民主党バッシングをしている。そう云うコメントがネット上に流れている。そのコメントに同意する点は多い。読者の皆さんには、マスコミがおそらく報道しないであろう、この「クロスオーナシップ」と云う言葉に注目して頂きたいと思う。また、ご意見を賜りたく、宜しくお願い致したい。（続く） ＜徳山 勝＞ ( 2010/01/23 18:30 )
クロスオーナーシップ（下）
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=83317
前回に続き、新聞社と放送局が同じ資本系列下にある「クロスオーナーシップ」のことである。「クロスオーナーシップ」は、アメリカやイギリスでは規制されている。ではなぜ、この規制をしなければならないのかである。第一は「報道の自由」を保障することにある。
放送事業は公共の電波を使用することから、ＮＨＫを含め放送事業者は、５年ごとに「放送免許」を総務省に申請し審査を受け、新たに免許を取得する。同じ資本系列の放送局の免許取得への影響を考え、あってはならないことだが、新聞社が報道を自粛する危険性がある。報道の自由、言論の自由を守る意味からも、この危険性を避ける上で「クロスオーナーシップ」が好ましくないと言うことになる。
古い話になるが０１年にはＮＨＫ番組に対し、当時与党であった自民党安倍晋三議員と故中川昭一議員が、放送中止を求めたと言われる事件があった。自民党はその後も放送業界への介入を深めて行った。政権末期の昨年８月、総務省の情報通信審議会が新たな免許認定制度を答申した。その答申の中に、番組内容を認定審査対象にするとあったそうだ。憲法２１条で保障された「表現の自由」を侵害するものである。
この新認定制度に放送業界は当然反対していたが、自民党政権下では「報道の自由」がこのように侵されようとしていた。それでもマスコミが「クロスオーナーシップ」禁止を積極的に受け入れようとしないのは、「報道の自由」よりも、これにより得ている既得権益・利益構造を優先している、と考えた方が正しいだろう。
では、マスコミが報道しない彼らの権益にはどんなものがあるのだろうか。まず挙げられるのは、自民党政権下で新聞業界が政治と癒着し、維持している再販価格制度だろう。新聞業界が政府（自民党）に頭を下げた結果、収益構造は維持できた。だが、新聞ジャーナリズムは政治（自民党）に対して弱くなり、健全なジャーナリズムが疎外されたようだ。真の新聞ジャーナリズムが地方紙にしかない理由だと言える。
新聞には「押し紙」と云う暗闇がある。一般家庭への暴力的な新聞の「押し売り」が社会問題になることは非常に少ない。その背景には、新聞取次店に実購読部数以上の部数を、新聞社が押し込んでいる。新聞取次店は折込み広告の配達収入で、なんとか生きているのが現実である。新聞社は街の中小新聞取次店を泣かせているのだが、それをマスコミ（放送業界）は取り上げて追及したことはない。
総務省が放送局に割り当てる電波は、国民の資産である。それを一行政機関である総務省の役人が決める。よく考えたらおかしくないか。特にＢＳデジタル放送では、地方の民放局が排除された。ＢＳ放送用人工衛星も国民の財産なので、民放テレビ局の誰が使ってもいいはずだ。もし地方の有力民放テレビ局がＢＳ放送を始めたら、東京キー局とした放送ネット網は崩壊し、広告収入は激減する。なお、ＢＳデジタルテレビ放送を、東京のキー局にしか認可しない方針を決めたのは、小泉内閣であった。
デジタルテレビ受像機を購入した人は、番組の不正コピー防止目的のＢ−ＣＡＳカードに何の疑いも抱いていないだろう。だがこのようなカードが必要なのは日本だけのようだ。カード１枚につき一定の金額が総務省の外郭団体「社団法人デジタル放送推進協会」に入る。明らかに総務（旧郵政）官僚の利権なのである。
このような新聞社やテレビ局に関わる利権について、マスコミは決して報道しない。
また、テレビ局が小泉パフォーマンス政治を支持した最大の理由が、ＢＳデジタル放送利権に関連していたことを知っている人も少ないだろう。「クロスオーナシップ」規制があったなら、多くの新聞利権・放送利権について国民が知ることが出来たと思うのである。今後、規制がなされた場合、これらの利権がどうなるかは分からない。
しかし、この規制を考えている民主党を、マスコミがバッシングしている理由だと思う人が居るのも事実である。
＜徳山 勝＞ ( 2010/01/24 17:30 )
オリーブ!の徳山さんの記事は、朝日のエラソーで実は自己保身に走りまくっている社説より、よほど明快で、使える。読者に届く内容だ。
そしてそれはそのまま、朝日のおかしな文章の種明かしみたいなことになっている。
お清めとして、メモとして、とどめておこうと思う。
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