http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/745.html
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(回答先: 「全財産...悔しい」 国際リード社に投資の90代女性 投稿者 gikou89 日時 2011 年 1 月 23 日 06:13:42)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0120&f=business_0120_111.shtml
民主党による税制改正は「高額所得者に大増税!」というニュース報道がなされましたが、実際には、一般庶民に対する増税メニューがずらりと並んでいます。
■扶養控除廃止
子ども手当と引き換えに、扶養控除廃止により、今年1月から子供のいる世帯が大増税されることが決定しています。子供のいる世帯は、会社からもらう給与明細を見て、手取り額が減っていることにショックを受けるかもしれません。高額所得者だけでなく、平均的な中流層も、子ども手当をもらっても、差し引き手取り収入マイナスのケースが続出します。
■相続税強化
今までは全体の約4%にあたる資産家だけが相続税を払っていました。しかし、2011年度の税制改正により、多くの一般庶民も相続税を負担することになりそうです。具体的には親が都市部に持ち家を所有しているだけで、それが決して豪邸でなく普通の家であっても、それを受け継ぐ子供に相続税負担がのしかかるでしょう。あまり貯金がないため、親の家を売却処分するケースも続出しそうです。
■退職金課税強化
ひとつの会社に長く居る方は関係ありませんが、勤続年数5年以下で転職を繰り返すケースは、退職金の優遇税制が適用されずに大幅に税金が増える可能性がありますので要注意です。
■成年扶養控除廃止
課税所得400万円以下を除いて、23歳以上で定職のない扶養者を抱える世帯は大増税となります。
とにかく、日本国民全員に対する民主党の大増税政策はもうスタートしています。高額所得者だけでなく、普通に働いて頑張って納税している人からも根こそぎ増税して、働かない人へばらまく、おかしな国に日本はなろうとしています。(執筆者:為替王)
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