[自治体破綻リスクに仕組み債あり] 2010年12月10日 13:49 / CLUB G-1
　http://eagle-hit.com/

為替相場が 1ドル＝100円を突破する円高になると
支払い金利が跳ね上がる仕組債を2006−2007年ごろに発行し、
最近になって利払い負担が膨らむ地方公共団体が増加している。
岩手県、新潟県、大阪府堺市などが 一定以上の円高になると金利が急騰する条件を設定し、
足元の利払いが年6％を超える例が出ており、
資金運用面でも含み損を抱える事例が増えているという。

地方自治体の財政が逼迫している中、このような仕組み債やデリバティブ商品は命となる。
最近来、企業破綻の一因に金融デリバティブ商品の損失によるものが増大しており、
特に為替に連動したものは円高による損失が拡大している。

リーマンショックの金融危機以前に運用を始めている事例が多く、
おおむね“ハゲタカ外資”の営業戦略により購入させられたのだろうが、
素人では損失を被る性質のものが多い。
仕組み債のトリガーなどは、わざわざ“将来そうなるよ”と言ってるも同然なのである。
つまり、それが彼らの儲けなのだ。損をするような商売を彼らはしない。

金融デリバティブや仕組み債は、バクチであって、
プロ同士で百戦錬磨渡り歩いている連中には 太刀打ちできないのだから、
素人は手を出さない方が無難である。

話を戻せば、地方自治体は税金を投入して運用しており、
このような自治体の破綻の危険性が高まっているということだ。
住民が一番の被害を被ることは言うまでもないことである。

[円高で、為替仕組み債が破裂（破綻続出へ）] 2009年9月 / 朝倉慶
　http://www.funaiyukio.com/money2/index_0910.asp

　いよいよ為替仕組み債が緊急事態

　10月17日号の「週刊ダイヤモンド」によると、
　日本の為替仕組み債投資の実態の一部が詳しく報道されています。
　読むだけでも驚きですが、問題はこの報道でさえ 一部を書いたに過ぎず、
　日本全体でみると、凄まじい額の為替仕組み債取引がなされているのは疑いなく、
　これが、私の見方通り、激しい円高ということに陥れば、
　ほとんど全てノックイン状態
　(いわゆる契約で言われた為替の水準に到達して、大損する状態)になるのは疑いなく、
　国家として、緊急事態を迎えることになるだろうということです。

　亀井大臣は今すぐに(円高になる前に)、
　このような外資や国内の大手銀行と結んだ「デリバティブ契約の無効」を、
　国家の意志として、アメリカ側、ないしは大手金融、欧米金融機関、デリバティブの組成側に、
　超法規的措置として通達すべきです。
　このまま円高を迎えれば、これらデリバティブ契約に基づく為替仕組み債が、
　予定通り爆発して、地方自治体、大学、財団、また各地の中小企業など、
　ほとんど、仕組み債倒産に陥ってしまうでしょう。

[金融商品リスク説明 銀行調査] 2010年12月12日 11時39分 / NHK
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101212/t10015795421000.html

　取引先の銀行から金融商品を購入した際、
　円高になると損失が膨らむおそれがあることについて十分な説明がなかった
　などとする苦情が全国の中小企業から相次いでいるため、
　金融庁は、大手銀行や地方銀行を対象に大規模な実態調査を始めました。

　問題となっているのは、為替相場の変動に応じて大きな利益が出たり、
　損失が出たりする「為替デリバティブ」と呼ばれる金融商品です。
　金融庁には、ことし4月からの 7か月間でデリバティブに関する苦情が 50件以上寄せられ、
　中でも円高が進むと損失を被るおそれがあることについて、
　取引先の銀行から十分な説明がないまま勧められて購入したという
　中小企業からの苦情が多かったということです。

　これを受けて金融庁は、全国およそ140の大手銀行や地方銀行を対象に
　「為替デリバティブ」を過去5年間に中小企業にどれくらい販売したかや、
　残高がどの程度あるかなどについて調査を始め、
　年内にも結果をまとめることにしています。

　そのうえで金融庁は、十分な説明をせずに販売したケースや、
　取引銀行としての強い立場を使って販売したケースがないかなどについても
　確認することにしています。

『2011年 本当の危機が始まる！』 2010.10.31 / 朝倉慶
　http://www.amazon.co.jp/gp/product/4478014663?ie=UTF8&tag=funaiyukiocom-22&linkCode=as2&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4478014663

　リーマン・ショック、ユーロ危機は
　経済破壊の序曲に過ぎなかった！
　ハイパー・インフレが世界を襲い、日米欧の国債暴落、
　そして資本主義システムが瓦解する。

　デフレ下で進行する歴史的な債券バブルと商品相場の異常な上昇。
　この２つが時限爆弾となり、
　リーマン・ショックを超える経済破壊がやって来る。
　世界はこれからどうなるのか？
　日本人はどう対処すべきか？
　リーマン・ショックを的中させた経済予測の超プロが
　半歩先の未来を裏読みする！

【主な目次】

◆第１章 日本国債の暴落は、ある日突然やって来る！
・ハイパー・インフレへの助走はすでに始まっている
・日本国債の暴落がもたらす円安の恐怖
・深く静かに進行する未曾有の債券バブル
・もはや「日本国債の暴落後」という視点が不可欠
・インフレ政策に追い込まれた日銀の運命／ほか

◆第２章 2011年、商品相場の高騰が日本を襲う！
・いよいよ動き出した中国の資源戦略
・世界的に広がる「国家資本主義」の流れ
・銅、ニッケル、アルミ、鉛…間近に迫ったメタルショック！
・新興国のバブルは先進国が自ら膨らませたもの
・深海油田開発をめぐる米政府と業界の綱引き／ほか

◆第３章 ユーロ「モザイク通貨」の崩壊は止まらない！
・大混乱を助長したヘッジファンドの影
・身の丈以上の借金を背負ったギリシアの悲劇
・デフォルト宣言すれば連鎖破綻は避けられない
・ユーロ圏の沈没を予感させるアイルランド危機
・迷走逆走が止まらないトリシェECB総裁／ほか

◆第４章 市場を操るヘッジファンドと欧米投資銀行
・CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）という虚構
・英米がCDSの規制に乗り出せない本当の理由
・ニューヨーク市場で起きた誤発注というトリック
・投資銀行の甘い囁きにのせられたギリシア政府
・ヘッジファンドの全戦全勝にはみそがある／ほか

◆第５章 世界の債券王はインフレの襲来を知っている！
・ブラックジャックで目覚めた天才投資家の資質
・債券の強気相場はまもなく終焉する！
・行きすぎた紙幣発行の咎めが近づいている
・日本の損失が海外ファンドの儲けになるという構図
・「ニューノーマル」は経済破壊に至る一里塚／ほか

◆第６章 世界マネーを裏で牛耳るFRBのシナリオ
・通貨安戦争で為替はどうなるのか？
・G20で真っ向から対立した各国の利害
・バブルを膨らませたのは、ほかでもないFRB
・金融危機のシナリオは最初から出来ていた
・インフレ退治を任されたウェーバーの強気発言／ほか

◆第７章　ハイパー・インフレ時代の資産防衛法
・資産防衛の

[イタリアのミラノ市 虚偽情報で損失か 裁判開始へ]
　2010年3月18日 11時34分 /NHK

　ミラノの地方裁判所は17日、アメリカの大手銀行、
　[JPモルガン・チェース]や[ドイツ銀行]など４つの外資系金融機関が、
　5年前にミラノ市に対して虚偽の情報を提供してデリバティブと呼ばれる金融派生商品を売りつけ、
　損害を与えた疑いがあるとして、これらの金融機関などを詐欺の罪に問う裁判を
　ことし5月にも始めると発表しました。
　
　ミラノ市によりますと、当時金融機関の担当者は、
　リスクが高いにもかかわらず、それを伝えなかったため、
　ミラノ市はあわせて 17億ユーロ、日本円でおよそ2,100億円のデリバティブを購入し、
　結局 1億ユーロ、およそ120億円の損失を被ったとして、金融機関などを詐欺の罪で告訴していました。

　金融機関側は、適切な方法で販売しており、詐欺には当たらないと否定しています。
　地元のメディアによりますと、イタリアでは北部トリノや南部シチリア島のカターニアなど、
　多くの自治体が外資系金融機関などからデリバティブを購入しており、
　今後、ほかの自治体についても相次いで裁判が始まる可能性があるとみられています。

[ヨーロッパが もう泣かないと 決めた日]
　ヨーロッパはもうアメリカに騙されない と決意した。
　だからBRICsと組んでアメリカ帝国の没落を冷ややかに見つめる方針だ。
　それでもヨーロッパは 年率8%保証みたいなアメリカのデリバティブを山ほど買い込んでいる。
　これがやがて爆発する。
　しかしヨーロッパ人は近代人(悪賢い)だから, 居直ってチャラにするはずです。

『世界権力者 人物図鑑』
　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032385450&Action_id=121&Sza_id=A0

［とりあえず参考］http://wwwz.fujitv.co.jp/nakanai/index.html