http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/343.html
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101206-00000013-pseven-bus_all
FX(外国為替証拠金取引)で8億円を稼いだカリスマ主婦として知られる池辺雪子氏。1ドル=80円割れ目前の9月の時点で、「70円台の円高は想定していません」と述べ(関連記事参照)、いまのところその通りの相場展開をみせている。池辺氏に当時の予想の根拠と、今後の相場展開をあらためて聞いた。
* * *
まずは本誌前号(2010年10月4日発売号)で池辺雪子氏が述べた、10年内の米ドル/円相場の見通しを紹介する。
〈私は70円台の円高は想定していません。足元の相場からはゆっくりと円安に向かい、一進一退を繰り返しながら、年内には90円程度の円安まで戻ると見ています〉
池辺氏による為替相場の予測シナリオは、常にチャートに基づいたテクニカル分析をベースとしている。この時の予想の根拠も明快である。
「今年(10年)の米ドル/円のドル高値は95円。ドルが下落して、いったん反発したのが87円。この間の下げ幅は約8円あります。したがって、87円から再度ドルが下げた場合、同じ値幅の8円ほど下がった80円で反発すると予想できたのです」(池辺氏=以下同)
11月頭のFOMC(金融政策決定会合)で、FRB(米連邦準備制度理事会)は量的金融緩和に踏み切ったが、当時はドル安が進行して史上最安値79円75円を更新する、という見方が金融市場の大勢を占めていたが。しかし実際は、池辺氏のシナリオ通りの展開となっている。
「相場にはオーバーシュートはつきもの。もちろん一時的に80円割れはあるかも知れませんが、そうなれば、政府・日銀が本格的な介入をして、80円台に押し戻されると考えています」
また、チャート上、いつ円安に転換してもおかしくないシグナルも出ているという。
「RSIのダイバージェンス(逆行現象)が2008年頃から発生しているのです」
RSIとは、その時点のレートが相場の高値圏にあるのか、あるいは安値圏にあるのかを示すテクニカル指標で、相場の転換点を教えてくれる代表的な指標だ。このRSIの動きが為替レートの動きと逆行している状態を、「ダイバージェンス」と呼び、相場のトレンド転換が近いことを示唆するという。
米ドル/円相場では、月足のチャートでこのダイバージェンスが2008年頃から発生しており、それ以降現在まで、ずっと継続している。これは極めて異例な状態だ。
「これほど長期間にダイバージェンスが起きている場合は、過去の例から見て、反発力が大きく、長期間にわたってトレンドが持続する可能性が高い。つまり、長期円安相場の到来を示唆していると考えられます」
※マネーポスト2011年1月号
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コメント
総理、どうもお招きにあずかりありがとうございます。
どうも、どうも、離婚歴元厚生労働大臣、
どうぞ、お座りください。
今、静岡から帰ったところでドタバタして申し訳ありませんが、テレビの報道を見まして、先日、世田谷の住民とポッポ元総理と会談をされたそうですね。
正直申しますと、私どもは、自民党と連立を組む決意を固めています。その時は、離婚歴大臣も一緒に菅政権に参加してもらえれば、それなりの処遇をしようと考えていますがどうでしょうか。
ちょっと待ってください。まだ、自民党と連立が決まったわけではないでしょう。早急すぎますよ、総理。
世田谷の住民も当方の幹事長が、国会に招致して後は離党勧告するつもりです。その決意は、固いと申し上げておきます。
菅総理、正直に申し上げますがよろしいでしょうか。
たとえ、世田谷を離党させても今の菅政権と連立を組む政党はないですよ。それならば、まずは、総選挙でしょう。今国民の目は、菅政権に対して不信を抱いているんですよ。
また、自民党にしても今の菅政権と連立をして何の得があるのですか。
自民党も前回の衆議院で多くの仲間を落選させたのですよ。その仲間は、今でも水面下で次の選挙のために緻密な運動をしているんですよ。
それなのに、選挙もせずに国民が不信を抱いている菅政権と連立を組もうとするのが本当であれば、自民党は、国民からそれこそソッポを向かれますよ。
菅政権は、仲間を売るのかもしれませんが、自民党は、そんなことは絶対しないと思いますがね。
よく、菅政権がどんな目で周囲つまり国民から見られているのかよく理解してもらいたいものですよ。
マスコミのドンが、人目を避けずに堂々と自民党に行ったというのは、菅降ろしの合図ということも理解しないといけないですよ。
離婚歴元厚生大臣、そんなことはありません。マスコミのドンも我々の味方です。また、自民党の重臣も我々に協力してくれています。
それほど私の政権担当能力は、評価いただいているんですよ。
世田谷とタイヤメーカー元総理とも話しましたけど、彼らは本当に、今の民主党の議員の心配をしていますよ。特に、民主党の地方議員は、政権に見捨てられたと感じているはずですよ。
民主党の国会議員とか地方議員のことを考えたことがありますが。
離婚歴大臣、地方議員や民主党の他の国会議員のことよりも我々の事が大事なんですよ。
今のままでは、予算も組めない状況なのですよ。こんな状況で私は辞められないし、辞めたくない。
谷垣総理でなく、菅総理で民主党、自民党各議員が協力をしてくれるということからあなたに協力をお願いしているつもりです。ご理解ください。
総理、わかりました。とりあえず、今谷垣自民党総裁は、連立をしないとコメントしていますので、連立がはっきりしたならば、ご返事いたします。
場面が変わり、離婚元大臣が、ポッポ弟元大臣と会話する。
大学の同窓生のポッポ弟ちゃん、総理の所にいってきたよ。
どうだった。
いや、本気で自民党が菅政権に協力すると信じ込んでいるよ。びっくりしたよ。
また、いまだに国民の支持があり、世田谷を取り除けば支持率が回復すると思っているようです。
マスコミのドンが、操作すればある程度支持回復という報道はするのかもしれないが、今回の報道で、地方選挙は、民主党は完敗どころか消滅までいくかもしれんな。
離婚元大臣、菅総理に甘い話は禁物だよ。本気にするかもしれないからな。
まぁ、これで民主党の政党の命も間違いなく終わりだよ。
というような推測をたててみましたが、どうでしょうか。私も正直、今自民党が菅民主党と連立を組むことに益があるのかわかりませんが、菅政権にすり寄るというのは、党の生命にしても議員の生命にしても終わりに近いように感じるのですがどうでしょうか。
茨城県議選の選挙応援にしても目立ちたがり仕分け女王大臣にしてもすでにいやいや駆けつけているようで、菅政権は、民主党の議員を見捨てているようです。
そのような政権に連立にしても協力するような自民党でしたら、多分、自民党の支持者から自民党がソースカンを食らうのではないかとも感じますが。
先日の臨時国会は、自民党は腰が引けていましたが、次の通常国会は、とことん審議拒否を貫いてもいいのではないかとも感じますがどうでしょうか。
予算にしてもすでに自民党は参議院を数では上回っていることから、衆議院で国民の支持を得れば予算などどうでもなります。
私としては、菅政権についていく議員の顔ぶれをみたいものですから、早急に選挙をしてもらいたい気分ですが。
投票に不正がなければ、意外と小沢さん人気がでてくるのかもしれません。
自民党にしても、本心はそれが怖いというのが本音かもしれませんが。
それが本音であれば、多分連立に向かおうとするかもしれませんが、そこで自民党と民主党は消滅していく可能性もあります。
ここ半年の政治の運営をみて、有権者が今の政治家に対して反乱をおこす可能性すらあります。
菅政権にすり寄るというのはそれぐらい怖いことかもしれません。政治家各々よく考えてもらいたいものです。
非正社員の労働者が、派遣先に対して労働の地位を得ようと裁判をし、そして敗訴していますが、非正社員労働者もよく今の政治の流れ、そして経済の流れを考えてもらいたいものです。昨日も年金の件をコメントしましたが、今や年金を納めている労働者、それも大手企業の正社員というのは、労働者でもあるのですが、企業、強いて言えば市場経済の所有者でもあるというのが、今の時代です。
連合などの労働組合、或いは社民党や共産党などの労働組合に非正社員の労働組合が一緒に参加していますが、正社員からみれば、非正社員こそが被用者だということです。
当然、非正社員も年金を納めているのですが、各バラバラなために発言権がありません。
今や、この日本に非正社員があふれようとしているのに発言権が少ないということをよく検討してもらいたいものです。そのためにどうすればいいんか考えてもらいたいものです。
物事は表で動くのではなく、裏で動くということを考えてください。
敵の敵は味方ともいいますが。
しかし、為替の世界も材料が豊富であり、どんなものかと感じますが、この前は、ドル危機が叫ばれており、今度はユーロー危機が叫ばれ、次は何が叫ばれるのでしょうか。
そのたんびに、市場が右往左往します。
それが今の姿なのかもしれません。
自民党が国旗を尊ばない、国歌を歌わないという今の政権にすり寄るというのはどうも違和感を感じるのですが、そのような動きが現れるということは、自民党にしても主権というものをなくしているのかもしれません。まだ多くの国民が認識していない年金社会ですが、今後大きな対立を生むのかもしれません。
今日本の人口の重心が大きく変わりつつあり、その分岐点にいくまでに大きな対立がおきるか、それとも日本人という性質が極限にいくまで放置し、無責任社会へと進むのかわかりませんが、ここ1,2年が、有権者一人一人が良く政治を考える時期なのかもしれません。
このような政権を作ったのも有権者に責任があり、公約にしても実行する努力もしないうちに簡単にあきらめる議員を選択したのも有権者であることから、地方選挙から有権者の動きが重要になるのかもしれません。
しかし、参議院で問責になった議員が、参議院の問責に効力がないということをいうこと自体、もはや参議院などいらないと言っているのと同じだと思いますがどうでしょうか。
国会というのは、それほどいい加減な議論の場なのでしょうか。国務大臣を罷免する決議をした自民党議員はよく考えてもらいたいものです。
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