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もう、ウンザリ。

* 2010年12月1日　水曜日
* 山崎　良兵,加藤 修平

自動車　 GM　 再上場　 協業　 中国　

破綻から1年半で再上場を果たした米GMの復活が鮮明になっている。中国では日本勢をシェアで凌駕。プラグインハイブリッド車も発売する。トヨタ自動車、ホンダなどは収益源の米国で苦しい戦いを強いられそうだ。

　「“出来レース”のようなものだから、（受賞は）当然でしょう」。11月18日、米ロサンゼルスの自動車ショーで、米ゼネラル・モーターズ（GM）のプラグインハイブリッド車「シボレー・ボルト」が「2011グリーン・カー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。その感想を日本の自動車大手の幹部に聞いたところ、こんな答えが返ってきた。

　最終選考でライバルと目されたのは、日産自動車のEV（電気自動車）「リーフ」。しかし同賞の発表日にGMは、経営破綻から1年半ぶりに米ニューヨーク証券取引所に再上場する予定だった。絶好のタイミングであるだけに、GM車の受賞は、当たり前の判断として業界関係者に受け止められた。

　GMの再上場自体も出来レースの感があった。株式の購入希望者が多く、売り出し価格は当初計画の26〜29ドルから33ドルに上方修正された。

　米国史上最大の200億ドル（約1兆6700億円）以上を最終的に調達した大規模な上場だ。「政府も証券会社も失敗したくないので、当初は保守的な（売り出した）価格を設定していた。その分上ぶれしたのだろう」（外資の自動車アナリスト）とささやかれる。結局、GM株の初日の終値は、売り出し価格を3.6％上回った。

　期待が高まる中、GMの実力は果たしてどの程度回復しているのか。

　2010年1〜9月期は、売上高が約987億ドル（約8兆2400億円）、純利益は約42億ドル（約3507億円）だった。業績は急速に改善しており、7〜9月期だけで純利益は約20億ドル（約1670億円）に達する。同期のトヨタ自動車の純利益を上回るほどだ。
純利益でトヨタを上回る

　まず主力市場である北米。今年1〜9月に前年同期比5％増の約194万台を販売した。同部門の税引き前利益は約49億ドル（約4091億円）。販売台数の過半数を占めるSUV（多目的スポーツ車）やトラックが好調だった。平均価格が高く、利幅の大きい自動車が売れていることが、収益に貢献している。

　新興国の好調も目立つ。1〜9月の欧州を除く海外の販売台数は、前年同期比27％増の約304万台。税引き前利益は約25億ドル（約2088億円）だった。とりわけ中国で販売を急激に伸ばしており、米国と肩を並べる約178万台を販売した。中国でのGMのシェアは10％で、トヨタやホンダを上回る。

　「中国におけるGMの競争力は高い。ほかの外資系メーカーよりも戦略面で踏み込んでいる」。日産自動車で中国を含むアジア市場を担当する西川廣人副社長はこう評価する。

　GMは中国で日本勢が遅れている研究開発分野の投資に積極的だ。多数の中国人技術者を雇用し、現地市場のニーズを捉えた自動車を開発。中国ではシボレーブランドが好調で、小型のセダンやハッチバックなどが売れている。トラックやSUVのイメージが強いGMだが、中国では小型車に強い。

　さらに中国メーカーと資本関係を強化し、グローバルで共同戦線を張る。合弁相手の1つである上海汽車集団は、GMが再上場する際に約1％の株式を取得した。昨年12月には、GMと上海汽車の共同出資で、インドに工場を建設することを決定。約6億5000万ドル（約543億円）を投じて、年間22万台以上の生産・販売を目指す。

　それではGMの復活は、日本メーカーにどのような影響を及ぼすのか。

　焦点となるのが多くの日本メーカーにとって収益の大黒柱である米国だ。トヨタやホンダは米国でシェアが伸び悩んでいる。GMが得意なSUVやトラックの市場は回復している一方で、日本勢が強い乗用車市場は低迷が続く。
日本勢の収益源、米国で変調

　GMの相対的な競争力が向上していることは、ディーラーに支給する1台当たりのインセンティブ（販売奨励金）の推移を見ると明らかだ。2008年初めと比べて、GMが2割程度の増加であるのに対して、トヨタとホンダは今春以降、2倍近い金額を支給してきた。

　10カ所以上の工場を閉鎖した結果、GMの工場稼働率は大幅に高まっている。以前のように過剰に生産し、在庫処分のために多額のインセンティブをつけて販売するモデルは変化しつつある。中古車になった場合の価値を左右するインセンティブの推移は、日本メーカーの相対的な優位性が薄れつつあることを示している。

　もちろんトヨタとホンダのインセンティブが増えている背景には別の理由もある。韓国の現代自動車の躍進だ。トヨタの「カムリ」やホンダの「アコード」と競合する現代自の「ソナタ」がシェアを急拡大している。

　従来は主に日本メーカー同士で競っていたので、円高になれば、値上げをすることで対応できた。しかし今はウォン安の恩恵を受ける韓国メーカーが強力なライバルになったため、値上げは難しい。むしろトヨタやホンダのようにインセンティブを積み増さざるを得ないケースが目立つ。

　「米国市場で、日本メーカーは中期的には難しい状況に直面している。（GMなど）米国メーカーが復活し、現代自もシェアを拡大しているからだ」。米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの臼井規シニアアナリストはこう指摘する。

　GMの競争力が高まっているのは明らかだが、課題も残されている。

　まず商品自体の競争力だ。「やっぱり、自動車の作り込みが日本車と比べると、徹底されていない」。日本メーカーで米国市場に詳しい幹部は、GMの商品についてこう評価する。

　日本勢は、トヨタの大規模なリコール（回収・無償修理）などで、ブランドイメージを落としたが、それでも塗装や内装の仕上がり、乗り心地などの品質ではGMに対して優位性がある。

　トラックやSUVと比べて、繊細な品質が求められる乗用車で、GMが弱いのは、こうした課題を克服できていないからだと見られる。

　グローバルな提携関係の構築でもGMは出遅れが目立つ。

　「フォード・モーターがマツダ株の3.5％を保有し続けるのには、意味がある」。マツダの山内孝社長は、フォードが同社の筆頭株主から降りると発表した11月18日にこう強調した。

　GMが立ち止まった1年半、世界の自動車メーカーは環境技術や新興国の開拓といったテーマを軸に、緩やかな連合を形成している。

　かつて「フォードの広島支店」と揶揄されたマツダはフォードと対等な提携関係に移る。タイではフォードと共同で約300億円を投資して新型ピックアップトラックの生産に乗り出す一方、環境対応ではハイブリッド車の技術をトヨタから導入する。

　仏ルノー・日産と独ダイムラーも、相互の株式持ち合い比率は3.1％にとどめつつ、事業では心臓部であるエンジンの共通化などに乗り出した。かつてGMの傘下にあったスズキは環境対応車の開発を加速するため、独フォルクスワーゲンを筆頭株主に迎えた。トヨタも、EVでは米テスラ・モーターズと提携し、共同開発を進める。

　GMやフォード、トヨタ、ダイムラーを頂点に系列化が進んだ世界の自動車業界は、GM破綻後の1年半で、メーカー同士が強みと弱みを補い合う協業関係に移った。

　再上場したGMはこの流れには取り残された存在だ。日本メーカーの幹部は「最近、GMを気にしたことがない」と話す。リストラで身軽になったGMだが、失った時間を取り戻すのは簡単ではない。
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“理想郷”スウェーデンモデルの内実
企業の国際競争力と手厚い生活保障はいかに両立するか

* 2010年12月1日　水曜日
* 広野　彩子

スウェーデン　 イケア　 労働生産性　 H&M　 労働市場　

　人口約900万人という小国ながら、世界的な製造小売りのH&M（ヘネス・アンド・モーリッツ）や家具チェーンのイケアなど、国際的に存在感のある多国籍企業を生み出しているスウェーデン。日本人には社会主義的で「高福祉、高負担」のイメージが強いが、実際には資本主義的な企業の競争力強化政策によって個人の生活保障政策が支えられている。福祉の面ばかりが強調され、全体像はあまり知られていない。

　スウェーデン在住10年、ヨーテボリ大学経済学部博士課程の研究者である佐藤吉宗氏は今月、そんなスウェーデン経済の実像を紹介する『スウェーデン・パラドックス』（日本経済新聞出版社）を共著で上梓した。佐藤氏に、スウェーデンにおける産業振興政策と社会保障、そしてそれが実現している生活風土について詳しく聞いた。

（聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子）

――　日経ビジネス11月29日号の特集で、スウェーデン発のファストファッション大手、H&Mを取り上げました。女性が従業員の約8割、長期雇用重視と社員採用における「門戸開放」を両立させ、柔軟な人材登用をしています。それでいて営業利益率20％超え、日本円換算でいくと付加価値税抜きで1兆3000億円前後の売り上げを実現する収益力はすごいと思いました。
佐藤 吉宗（さとう・よしひろ）氏
2002年京都大学経済学部卒業。2000年よりスウェーデン在住。ウプサラ大学で交換留学の後、2003年スウェーデン・ヨンショーピン大学経済学部修士課程修了。2004年ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)の旧ユーゴ・クロアチア支部にて研修。現在、スウェーデン・ヨーテボリ大学経済学部博士課程研究生

　佐藤　スウェーデンの労働市場は流動性が高く、転職が多い市場です。そんな中でH&Mやイケアのように「フロアたたき上げ」を実践している企業はむしろ珍しい部類に入りますね。それに、スウェーデンにおける女性の労働力率は高いですが、H&Mの場合はそれでもかなり多いほうだと言えます。

――　あと驚いたのは、従業員が立場や役職問わず自ら「この仕事をやりたい」とあちこちにアピールする企業文化が根づいていることです。

　スウェーデンでは、登用や異動にあたり企業は本人の意思を第一に尊重します。例えば、スウェーデン国内3カ所に拠点がある企業があったとします。採用においては本社一括採用ではなく、それぞれの拠点で採用活動をするのが普通です。ですから、働く側が別の場所で働きたい、別の仕事がしたいと思えば、希望を出すか、希望する場所に拠点がなければ辞めて転職していく。

転勤はすべて「本人の意思」から

　先日もある製薬メーカーが、国内3拠点のうち1拠点を閉鎖すると発表しました。会社は労働組合を通じて、別の場所に異動するか、辞めるかを3カ月ぐらいの猶予を与えて選択させるんです。大体、スウェーデンでは共働きが普通ですから、別の場所で働くとなると、配偶者も転職をしなければならないなどの問題が起こりますからね。

　だから社員は、家族で十分に話し合ってから決めるのです。ちなみに子供の教育に関しては、大学まで無償ですし、大学になれば1人暮らしをするための生活補助金まで国が支給しますので、そういう教育コストの心配はありません。

　強いて困難をあげるなら、賃貸住宅に関して、場所によって家賃に差をつけることが制度的に難しいため、慢性的に住宅が供給不足で、家探しが大変ということぐらいでしょうか。ともかく、そうしたことも踏まえて結論を出した本人の意思で働く場所が決まるので、日本のようにトップダウンで「ここに赴任しろ」というのは、基本的に受け入れない風土です。

　そこで、もし辞める選択をしたとしても、先ほど申し上げたように労働市場の流動性も高いし、これは大変大きいと思いますが失業保険が所得の8割を1年以上もらえるので安心できます。もちろん上限額はありますが、ここで失業が会社都合となれば、失業手当で大きく足が出る分を会社が補填するとか、または転職した先が転職前より給与が低ければ1年ぐらいは補填するとか、企業も手厚く支援するのであまり悲壮な感じにはならない。

　再就職のための政府の訓練支援プログラムも多岐にわたってまして、希望と意欲次第では2年、3年とそうしたプログラムで勉強し、それまでとは全く分野の異なる職に就くことも可能です。ドロップアウトしても、それなりに努力していれば追い込まれない仕組みになっているわけです。

――　それはすごい。しかし、企業にとっては負担が重いのではないですか。

名目法人税率は26％台

　ところがそうでもないのです。スウェーデンでは名目の法人税率が26％台、その上に租税特別措置もありますので実効税率はそれよりもさらに低くなっています。一方でスウェーデンにおける年金保険料は、個人の支払い分は最終的にすべて所得税から控除されるので企業のみの負担ですが、法人税率の低さを考えると、トータルでは決して日本企業より負担が大きいとは言えないんですよ。

――　その一方で、市場競争力を失った企業を守ることもしないと。自動車メーカーのボルボやサーブの場合は外資系企業に買収されたりといった道をたどりましたね。

　その2社の場合、スウェーデン国内に工場があり、大量の失業者が出ることになるため相当国内でも議論になりましたが、政府は結局救いませんでした。その時に失業者が多く出たわけですが、その後、景気の回復に伴って企業が再雇用のために連絡を取ったところ半数近くの人が、新しい仕事を見つけたとか、大学や職業訓練校などで学び始めたとか、起業したといった理由で断ったという話も聞きました。

　競争力を失った企業は市場から去れば、次の企業が育っていきます。そこで働く人の生活をある程度の期間守ることができれば、わざわざ競争力のなくなった企業を税金で残す必要はないですよね。新しい仕事探しの支援としては、国の職業安定所だけでなく、労使が共同で設立している転職支援機構もありますが、このサービスを利用した失業者の多くが新しい仕事を見つけています。

　またスウェーデンの年金制度は、国が一元的に管理している公的年金があり、企業年金はありません。企業年金に似たものとしては、ホワイトカラーの従業員を中心に公的年金に上乗せされる協約年金がありますが、年金全体の1〜2割ほどを占めているにすぎません。

　またもともと給与水準も高くないですし、年功昇給みたいなものもありませんから大して給料は上がらない。パートだろうが正社員だろうが、同一労働・同一賃金なのでそういう格差もない。だから、正社員でもパートでも企業にとっての人件費が大して変わらないのですよ。

　ですから一方では、国民が大きく手取りを増やすのはなかなか難しいです。低所得者にも自立を求めるので甘くはありません。年収70万円程度から所得税率 25％が課せられますし、140万円を超えれば30％以上にもなります。年金生活者にも同じ税率が課せられます。 付加価値税も、25％と高いです（ただし、食料品は12％、新聞・書籍・文化活動は6％の低減税率）。

個人は年金保険料を払っていない

　ただその代わり仕事を失ったりすれば手厚く保護される、という面で国民には納得感があるのでしょう。先ほど申し上げたように、年金保険料の方は、個人は実質的には払っていないわけですし。

　そんな感じですから、大きく収入を増やしたい人、海外でチャレンジをしたい人、違う職種で働いてみたい意欲的な人は、例えば英国ロンドンや米国ニューヨークに行って、たくさん稼いだりもしています。

――　そうですか。H&Mは「H&Mで長く働けば世界で働くチャンスがある、新しいチャレンジができる」と長期雇用を強調していたのですが、そうした風土から生まれた発想とも言えそうですね。あと驚いたのは、育児中で、日本風に言うと長年時短勤務を続けている社員の方が、自然に「スウェーデン支社長を目指しています」と豪語していたことです。前向きですごいなあと。

　そうですか？　スウェーデンではそんなことは普通なので、驚くに値しないというか…。僕もだいぶ麻痺してしまっていますね。こちらでは子育てをしながら女性が働くのは当たり前ですし、そのための制度は大変充実していますからね。

　なぜなら、スウェーデンの年金権は個人ごとですし、日本のような配偶者控除は一切ありません。女性も必死で働かなければ老後が大変なのです。日本では出産と同時に仕事を辞めてしまう人が多いですが、それは労働市場の流動性が低く、また保育所不足などで仕事と育児の両立が大変だというのがありますよね。いったん辞めてしまうと、再就職も容易ではありません。

　一方スウェーデンでは1歳半まで両親が分けて育児休業を取りますし、育児休業手当も、所得に応じて最高月額32万円程度まで出ます。良く聞くパターンとしては、乳児の間は母親が世話をし、離乳してきたころに父親がバトンタッチをして残りを取る、というやり方ですね。復帰後は、自治体が運営する保育園に預けることになる。夕方ぐらいまでなので預けられる時間は短いです。

　日本で議論されているような、0歳児保育の充実だとか、長時間労働をさせるための24時間保育のような発想は、子供のためにならないと考えられています。根底にあるのは、「子供は両親が協力し合って育てるもの」という思想ですので。

　ですから父親は育児に主体的に参加しなければいけません。同じ時期に子供が生まれた男性同士で相談しあって、一緒に育児休業を取って子供の散歩を一緒にしている光景も良く見かけますね。

――　確かにストックホルムでは、平日昼間なのにベビーカーを押している男性がたくさんいました。それは普通のことというわけですね。女性も男性も応分に職場不在期間を分け合うと。

　日本の失業率は実態より低く算出されている、という話があります。例えばスウェーデンでは失業率が8〜9％台ですが、日本では女性が職探しが困難なこともあり、あきらめてしまう傾向が強い。しかしスウェーデンの女性は働くことが当然と考えているので、簡単には諦めません。

　まあ職探し中の失業保険が充実しているのも大きいでしょう。女性の労働力率が77％と極めて高い（日本は62％）ので、失業率の高さは求職者数に入る人数が多い裏返しといえます。

女性取締役の比率にはまだ大きな課題

　それは両親が子供が1歳半まで仕事を休むことを社会として是として支え、企業もそのことを受け入れていることが大きいですね。育児休業を取得しても、元のポジションに戻さなければいけません。そうした政策も効いて、合計特殊出生率は2009年で1.94と大変高い。

　ただし、スウェーデンでも女性の機会均等はまだまだです。管理職の女性はある程度増えているものの、サービス業に偏っている傾向があります。また、女性の取締役比率は1割と英国や米国に比べて圧倒的に低く、スウェーデン政府はここを何とか高めたいと思っているようですね。機会均等をこれだけ推し進めてきたというプライドもあるようで、目下熱心に制度化も含めて議論されていますよ。

――　なるほど。そのあたりはまだ課題も多いわけですね。

　課題は常にあるのですが、それを少しでも改善しようと政府が努力しています。スウェーデンの出生率も過去に日本に近い1.4程度まで下がった時期がありました。

　そのため、多子加算なども含めて子供をたくさん持つことがむしろ有利になるような制度を充実させていきました。ですからスウェーデンの児童手当は大変充実しています。第1子で日本円で1万2600円ぐらい、第2子以降はその倍プラス多子加算、ということで、5人目までは大きく増えていきます。だからたくさん子供を産んでも、経済的な負担感はかなり軽減されます。ただし、それ以上に育児と仕事を両立できるようにするための育児休業制度や、低費用で利用できる保育所の充実を見逃してはいけません。

　そうした子育て世帯への手厚さから、先ほど言った、ロンドンやニューヨークでバリバリ稼ぐ人たちも、所帯を持つと国に帰ってきたりします。英国や米国の子育て支援は決して充実しているとは言えず、スウェーデンの方がはるかに育てやすいからです。これは、労働組合をバックにした社会民主党が長年政権を取り、しっかりした理念のもとに制度設計をしていったことが大きいのでしょうね。

――　確かに、ニューヨークの知人は子供2人を保育園に預けるのに月30万円払っていると言っていました。スウェーデンは「子供も労働者も無理なく増やしたい」という国としての方針が明確であると。「人」に着目し、常に次世代を意識しているわけですね。

　スウェーデンでは過去15年、生産性が上昇し続けているのですが、それは製造業のみならず小売･流通などのサービス業であるとか、技術コンサルティングなどのコンサルティング会社で生産性が上昇しているからです。製造業だけでなく、サービス業も頑張っている。

　日本でなかなかサービス業の生産性が高まらないように、サービス業は一般的に生産性を高めるのが難しいとされています。しかしスウェーデンでは小売りサービス業の生産性の上昇が極めて大きい。しかも残業は奨励しない社会風土です。日本のように、小売店が深夜営業をしないからかもしれませんし、開店時間などに対する規制が90年代以降徐々に緩和されてきたのが大きく作用したかもしれません。

効率と保障が共存する生産性は試行錯誤から

――　効率の良い仕事の仕方をしているのでしょうね。色々な意味で生産性が高い印象を受けます。

　日本は色々ともったいない感じがします。せっかく高いコストをかけて大学教育まで受けた女性が大企業で途中でドロップアウトしてしまったり。それに1回ドロップアウトすると、男性も女性も社会復帰が大変難しい。

　日本ではスウェーデンを「夢の国」だとか「理想郷」といった見方で絶賛する声もありますが、スウェーデンも日本と同様に様々な問題も抱えています。理想郷などありません。しかし、スウェーデンは現状維持に与せず、絶えず試行錯誤して制度の改善を続けてきた国であることを見逃してはなりません。1990年代初めにバブル崩壊にともなって大不況を経験しましたが、その経験を糧にしながら常に改革に取り組んできたのです。

　今スウェーデンに住んでいると、人生のレールが1つではないと実感できることが多いです。どこかで失敗しても、必ず居場所が見つかる。それなりに努力すれば、崖っぷちまで追い込まれることは少ない。もちろん、その安定を得るためにみんなしっかり働かなければいけないし、老いも若きも平等に社会保障に対して負担しなければいけない。大変と言えば大変です。

　そしてそうした強い社会保障制度は、まず競争力の強い企業とそこでの雇用があってこそ成り立ちますから、企業のフェアな競争環境も整備されています。様々な意味での次世代育成や老後、あるいはいざという時のことを考えつつ負担はフェアにするという点で、国家の未来をよく考えている国だと思います。
このコラムについて
ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、NBonline編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

どういう根拠だ。

当時も狂乱地価だったが、それが下げ止まりしてるんだよ。

田中の列島改造論は、日本の高度成長に歯止めをかけ、国家破産国際発行への糸口を開いた。

だが、日本が沈むってのはただしいね。あと30年はだめだろうね。

それも良くなったとしても他国の成長には付いていけなくて相対的に世界最貧国に向けて落下していくだろう。

おそらく、上海市民には2５年後には抜かされるだろうし、30年後にはマレーシアに国民所得で抜かれてるだろうね。

うそーって？おいおい、今年台湾に抜かされて、7年後には韓国に抜かされるそうだ。

15年前には両国は日本人の半分ぐらいだったんだぞ。

今のマレー人は日本の4分の一から3分の一ぐらいだから、下手したら20年後に熱帯ののんびり国民に抜かされてしまうのが科学的予想として突きつけられてんだよ。今でも隣国のシンガポールやブルネイにははるかに抜かされてんだからな。

それから今は停滞してるが、低下して内容に見えるのも統計の見せ掛けだ。

それは民間や下層から、政府や上層への富の移動、収奪を勘案してない数字なんだよ。

平均的（メディアン的意味で）には日本人は20年前より実質所得は3分の一は落ちてるのが生活実感としてわかるだろう。特に外出しないでネット遊びが増えてるそうだから、この板の皆さんには！