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［ソウル　８日　ロイター］　韓国・ソウルで１１―１２日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の結果予想されるシナリオは以下のとおり。
　＜Ｇ２０首脳会議は成功とみなされるか？＞

　◎可能性：　高い

　通貨と通商政策をめぐり見解の相違は激しい。しかし既に２点で合意を形成している。

　まず、新たな銀行の自己資本規制で合意しており、金融システムに影響を与える大手金融機関の破綻方法関連の施策でも合意する見通し。

　次に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国の出資比率引き上げでも合意している。

　＜通貨をめぐる対立が影を落とすか？＞　

　◎可能性：　後退している　

　米国は中国の為替政策を、一方で中国をはじめ新興国は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策を批判している。このため対立を演出しようとすれば簡単なことだ。しかしＧ２０首脳会合の目的のひとつは、各国の団結を示して市場の信認を得る点にある。ガイトナー米財務長官は、すでに経常収支の数値目標設定を後退させた。

　世界的な不均衡が主要議題となるだろう。経常収支では、「指標ガイドライン」設定にむけ各国実務者が今後協議し、ＩＭＦが過程を検証する――という各国が納得できる最低限の内容で合意する可能性が高い。

　＜Ｇ２０が大きな問題を回避すれば保護主義が拡大するリスクはあるか？＞　

　◎可能性：　高いが一定の限度。

　為替介入や資本規制など保護主義的な動きがでている。

　政策監視グループ、グローバル・トレード・アラートのコーディネーター、サイモン・エベネット氏（スイスのザングトガレン大学経済学教授）によると、今年６月以降のＧ２０各国が策定した、外資系商業活動阻害につながる措置は１１１に及ぶ。金融危機以降では５１１にもなる。しかし同氏によると、保護主義はこれまでのところ抑制されている。同氏は、最近の為替をめぐる対立は、全面的な関税による保護主義的措置をもたらすには至っていない。大幅な経常黒字国も、透明性の低い偏った保護主義的措置の対象にはなっていない、と指摘する。　

　＜フランスが次期議長国となるとペースが加速するか？＞　

　◎可能性：　確実

　フランスのサルコジ大統領は国際金融秩序の改革を計画しており、通貨やコモディティのボラティリティ低下を狙っている。先に中国の胡錦濤国家主席との会談で、サルコジ大統領は２０１１年初めに一連の問題で専門家のセミナーを主催するよう胡国家主席を説得した。両首脳はドル基軸体制に疑問をもっている。

　しかし短期間で達成できるかどうかは別問題だ。準備通貨としてのドルは長い歴史を持っているほか、不均衡問題でも簡単な解決策があれば既に実施しているはずだ。危機も過ぎつつありＧ２０各国が新たな政策で歩み寄る必要性は薄れている。

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コメント

菅政権は、尖閣諸島事件の動画流出の責任を海保長官だけに押し付けるだけかもしれません。

つまりは、菅、仙石、前原政権では、政治家は責任を取らないという選択をやはりするようです。

告発者が、海保の職員というのは、海保職員の今回の事件での不満を抑えることができなかったという長官の責任もあるのかもしれませんが、やはり、今回の場合は、告発職員が語ったように、尖閣諸島の現実を国民が知るという権利を政府に説得するべきだったのかもしれません。

役人といえども、上司となる政権政党にはむかうことは、なかなか難しいのかもしれませんが、出世欲も大事なのかもしれませんが、職員の不満を説明することも重要な仕事なのかもしれません。

ただし、公務員改革として今叫んでいる待遇問題などは、あまりにも民間と公務員の格差、また、公務員の中でも非正規と正規の格差が大きく、そのような問題は、職員の不満といえども国民から選ばれた政治家は、退けるべきです。

おかしな公務員職員を目にするなか、海保職員は、このような行動をすること自体、まだまだ気概がある職員が、公務員の世界にもいることがよくわかり、かえって公務員にとってもよかったのかもしれません。

また、このような事件は、やはり国民に知る権利がある事件であり、今の菅政権の対応に疑問符をつけるべきかなとも感じます。

尖閣諸島にしても、北方領土問題で揺れる北海道の自衛隊にしても、国民の知らないところで自衛官（航空自衛官）などは、死ぬかと感じたことが数回あったという状況も聞いており、領土意識をあえて国民に植え付けないことが、ここ最近の政治家や官僚の役目だったのかもしれません。

なぜそのようなことがおきたかというと、やはり一番の害は、経団連である大手企業なのかもしれません。

検察のある幹部が、現在の日本の大手企業の経営陣には、国益意識が薄い経営者が多いとなげいていたようですが、そのことが日本を危機といわれるまでに陥れたのかもしれません。

菅総理が、石にかじりついても政権を維持すると発言していましたが、今の国民は、菅総理を選ぶのか、それとも国の存続を選択するのかの判断を問いかけられているのかもしれません。

政府主導でインフラを輸出するということで、その成功例としてベトナムの原子力発電の建設がとりあげられていましたが、受注見返りとして菅政権である日本政府は、大規模な支援、資金を約束、検討しているようです。

つまりは、雇用雇用と叫びながら、国内の雇用を考えているのではなく、輸出できる相手国の雇用を重視しているようにも見えます。

中国でも労働デモの約７割が、日本企業に対してであり、今後日本企業は、今の国内の雇用制度が続く限り、グローバルになればなるほど労働問題で外国から突き上げられるでしょう。

大手企業にしても、そうならないために人材もグローバルにならなければならず、今の公務員体質を引きずった学校教育では、益々国内雇用は、衰退していくのかもしれません。

また、国内では、寡占化がすすみ、一部の正社員、つまりは、公務員や準公務員しかまともな生活ができないという状況がすすむのかもしれません。

私の両親が、いつも世界のどの国の国旗、国歌よりも日本の日の丸国旗、君が代国歌が一番いいと話していましたが、最近になりそのよさがわかりかけてきた状況です。

何度もコメントしますが、日本には、卑弥呼の時代からこの日本を自分の国として受け継がれ、その間に数々の侵略にあってもたえず日本という国を守ってきた先祖を持っており、そのような先祖を持つ権力者たちが、国歌は歌わない、国旗は無視してきた人物を日本の総理総裁としてかじ取りをさせていることに、どうも疑問符がつきます。

タブロイド紙にベトナムは豊かになる一方で日本は焼け野原へと見出しがでていましたが、現場主義がここ最近薄くなり、事務方ばかりを重宝しようとする状況、海保などの現場職員、自衛隊などの現場職員が、やはり立ち上がるべき時期かなとも感じます。

海保や自衛隊などの現場職員が、非正規職員となる時代へと移行するならば、行く末がわかりますが。

Ｇ20、APECなど各国の首脳が、集まりますが、各国の首脳は、果たして菅政権に対してどのような対応でせまるのでしょうか。

菅、仙石、前原政権の裏方としてどのような人材（大物）が、調整しているのかわかりませんが、それも今後表にでてくるのかもしれません。

東京株式市場は、続騰していますが、再度市場に大きな資金が印刷され注ぎ込まれることになることから、流動性相場、それも危険な流動性相場の始まりとなるのかもしれません。

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