中国バブル間もなく崩壊―エンロン破綻の予言者が予測動画 gikou89

中国バブル間もなく崩壊―エンロン破綻の予言者が予測動画
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/383.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 30 日 11:53:32: xbuVR8gI6Txyk

(回答先: 日本のソブリン債のＣＤＳは「売り」－クレディ・アグリコル投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 30 日 11:48:34)

http://www.youtube.com/watch?v=oclrXqutKTQ

中国の不動産バブルははじけるのか。本日はハーバード大学の教授やエンロン事件を予測した投資家などにお伺いします。

あるドイツの新聞は、かつてIMFの経済顧問を務めたことのある、ハーバード大学のロゴフ教授の話として、中国バブルの崩壊を伝えました。

中国の経済学者、茅さんも「中国の不動産バブルは、近い将来崩壊するだろう」と予測します。

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01. 2010年7月30日 22:55:10: cqRnZH2CUM ロゴフ教授は、過剰悲観派だが、まあ可能性が全くないわけではないしそういう意見の方が破綻好きの日本人には受けそうだ。あと、どうせなら、元のこちらを引用した方がよいだろう http://ntdtv.com/xtr/b5/2010/07/27/a415857.html （中国語）【新唐人2010年7月28日付ニュース】中国の不動産バブルははじけるのか。本日はハーバード大学の教授やエンロン事件を予測した投資家などにお伺いします。あるドイツの新聞は、かつてIMFの経済顧問を務めたことのある、ハーバード大学のロゴフ教授の話として、中国バブルの崩壊を伝えました。中国の経済学者、茅さんも「中国の不動産バブルは、近い将来崩壊するだろう」と予測します。茅さんによると、2～3年前に出現した中国の不動産バブルは、一部富裕層が不動産の値上がりを待って売り抜けたのが原因です。政府の景気刺激策による銀行の貸付金の増加も、バブルに拍車をかけました。しかも、バブルは消化よりも崩壊する可能性のほうが高く、その上、崩壊したら長期的な不況を招く恐れがあると指摘します。中国の著名経済学者　茅於軾「バブルが崩壊したら、その影響は長期化し、10～15年にわたるかもしれません。各産業がこの影響を受けます。中国経済がここまで来たら、仕方がありません…消化するなど、不可能に近いです」ロゴフ教授は、バブル崩壊後の中国経済成長率は2％にまで下がるとし、高度成長に慣れた中国にとって、これは深刻な経済危機だと指摘。これには茅さんも同感します。中国の著名経済学者　茅於軾「バブル崩壊後は、家の新規着工が減ります。中古物件が売れ残るから、そうなると、雇用に響きます。建設業は雇用を創出しますから。家電や内装、家具業界も関係があるので、影響を受けます。だから雇用が大きく減り、GDPも下がります」実際今、中国の建設業界は需要が低迷しているため、鉄鋼価格も下落しています。中国政府は不動産投機を防ぐ一連の対策を発表。中国の中央銀行、人民銀行は今年、貸付を22％減らす予定です。しかしロゴフ教授は、「これらは不動産市場の低迷とインフレを招くだけだ」と述べます。また、バブル崩壊の危険はすでに現れ、しかも崩壊すれば銀行にとっては大打撃だとも予測。しかし、その打撃を和らげるのは、簡単なことではないと指摘しました。当時、アメリカ史上最大といわれたエンロン社の破綻を予言したアメリカの投資家、チャノスさんは、「過剰な刺激策を受けた中国経済は崩壊に向かっている。多くの経済学者が言うような繁栄は続かない」と予測。投機マネーに支えられている中国は、「ドバイ危機よりも1000倍以上深刻だ」と警告します。さらに、中国バブルの最大の原因は資産価値の過大評価ではなく、過度な貸付だといい、中国より深刻な国は他にないとも指摘しました。新唐人記者がお送りしました。
02. 2010年7月31日 01:46:41: TcJwcmz5Jk シナを支えていたのは日本の投資と米国の購買ですからね。シナなんて全部インチキですよ。日本人が宣伝にだまされてきただけですよ。シナ人自身がやっていくのに金も技術も道徳もない匪賊の土地ですから阿鼻叫喚の地獄にもどりますよ。もう日本には盗られる金はない。日本も銀行は高利貸し、商社はブローカー、不動産業は周旋や、にもどりつつあるそうだという話ですよ。
03. 2010年7月31日 08:59:12: cqRnZH2CUM 日本の銀行は低利貸しで、サラ金が普通、世界標準から言えば闇金がいわゆる高利餓死だあと投資しない人なら、どうでもいいが過剰な中国悲観論に騙されない方がいいまだまだ、これから市場が成熟し、今後十分、成長＆投資余地がある金利を指標にして見るといい
04. 2010年7月31日 15:41:14: CHUHCA6muA 中国政府は不動産投機を防ぐ一連の対策を発表。中国の中央銀行、人民銀行は今年、貸付を22％減らす予定です。しかしロゴフ教授は、「これらは不動産市場の低迷とインフレを招くだけだ」と述べます。また、バブル崩壊の危険はすでに現れ、しかも崩壊すれば銀行にとっては大打撃だとも予測。しかし、その打撃を和らげるのは、簡単なことではないと指摘しました。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 01から引用ここまで国がバブルつぶしに乗り出した。不動産の価格が頭打ち。それだけの話でないの？これ以上バブルが膨らんだら大変と誰しも思う。何百年間貧乏だった人がカネを掴んで、さあ土地投機。これって日本でもしばしばあったことだ。どうせ潰すんだったら早いほうがいい。日本の痛切な教訓だ。
05. 2010年7月31日 23:54:35: fzlOgybzD2 中国の不動産バブルが弾けても、土地は含まれない＝上物だけだから、日本の不動産バブル崩壊の様な打撃よりは、後遺症は軽く済むかも？中国政府が国民の富の再分配、循環を即す国内政策を施せば、当分経済成長は続く。つまり、直ぐに中国経済は回復する。それがどの程度持続していくかは、未知数だが。
06. 2010年8月01日 01:07:16: fzlOgybzD2 この、「新唐人テレビ」って、本社がニューヨークで、法輪功系メディア（wiki）だってｗどうりで、ちょっと偏向？って感じ。法輪功といえば、日本の創価学会、韓国の統一協会と同じで、米資本が生みの親。米資本としては、社会主義中国の経済発展を、これ以上許したくないんだろうけど、内需政策が上手く行けば、当分の間は伸び続ける。しかも、資源外交も抜け目無く。 http://amesei.exblog.jp/11648235/
07. 2010年8月02日 07:58:39: ZsUNOgGnko ＧＤＰの新算出法導入へ　１０年４～６月期から、内閣府 2010年8月2日5時30分　内閣府は、８月発表の２０１０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報から新しい算出方法を導入することを決めた。これまで１次速報と２次速報の間で修正幅が大きかったため、改善方法を検討していた。民間設備投資の算出方法を改善し、信頼性を高める。また、ＧＤＰ統計を担当する職員数も来年度から増員したい考えだ。　ＧＤＰ統計は、生産や設備投資、消費の動きを示す基礎統計を使い、国内の経済活動の大きさを算出した主要統計。景気の動きを示す最も重要な指標だが、０９年７～９月期の２次速報値が１次速報値から大幅に下方修正され、主因となった設備投資の算出方法の改善が求められていた。　具体的に決まった見直しは、１次速報段階で設備投資の数値を計算する際、天候不順や災害などによる不規則な要素を取り除いて計算する方法への変更。また、金融・保険業の設備投資の動きを把握するために使う基礎統計を従来の「法人企業景気予測調査」から、標本数が２倍の「法人企業統計」に変える。　欧米主要国では、ＧＤＰ統計を担当する職員は１００～２００人いる。日本は今年４月に増員したものの、非常勤職員を含めて７０人弱にとどまっている。内閣府の津村啓介政務官は「１．５倍に増員し、１００人程度を目標にしたい」として、来年度予算の概算要求に盛り込む方向で検討している。（福間大介） http://www.asahi.com/business/update/0801/TKY201007310391.html
08. 2010年8月06日 08:15:25: 3sfT7ipsRw 早くバブルが破綻すれば今後中国はますます成長します。

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01. 2010年7月30日 22:55:10: cqRnZH2CUM ロゴフ教授は、過剰悲観派だが、まあ可能性が全くないわけではないしそういう意見の方が破綻好きの日本人には受けそうだ。あと、どうせなら、元のこちらを引用した方がよいだろう http://ntdtv.com/xtr/b5/2010/07/27/a415857.html （中国語）【新唐人2010年7月28日付ニュース】中国の不動産バブルははじけるのか。本日はハーバード大学の教授やエンロン事件を予測した投資家などにお伺いします。あるドイツの新聞は、かつてIMFの経済顧問を務めたことのある、ハーバード大学のロゴフ教授の話として、中国バブルの崩壊を伝えました。中国の経済学者、茅さんも「中国の不動産バブルは、近い将来崩壊するだろう」と予測します。茅さんによると、2～3年前に出現した中国の不動産バブルは、一部富裕層が不動産の値上がりを待って売り抜けたのが原因です。政府の景気刺激策による銀行の貸付金の増加も、バブルに拍車をかけました。しかも、バブルは消化よりも崩壊する可能性のほうが高く、その上、崩壊したら長期的な不況を招く恐れがあると指摘します。中国の著名経済学者　茅於軾「バブルが崩壊したら、その影響は長期化し、10～15年にわたるかもしれません。各産業がこの影響を受けます。中国経済がここまで来たら、仕方がありません…消化するなど、不可能に近いです」ロゴフ教授は、バブル崩壊後の中国経済成長率は2％にまで下がるとし、高度成長に慣れた中国にとって、これは深刻な経済危機だと指摘。これには茅さんも同感します。中国の著名経済学者　茅於軾「バブル崩壊後は、家の新規着工が減ります。中古物件が売れ残るから、そうなると、雇用に響きます。建設業は雇用を創出しますから。家電や内装、家具業界も関係があるので、影響を受けます。だから雇用が大きく減り、GDPも下がります」実際今、中国の建設業界は需要が低迷しているため、鉄鋼価格も下落しています。中国政府は不動産投機を防ぐ一連の対策を発表。中国の中央銀行、人民銀行は今年、貸付を22％減らす予定です。しかしロゴフ教授は、「これらは不動産市場の低迷とインフレを招くだけだ」と述べます。また、バブル崩壊の危険はすでに現れ、しかも崩壊すれば銀行にとっては大打撃だとも予測。しかし、その打撃を和らげるのは、簡単なことではないと指摘しました。当時、アメリカ史上最大といわれたエンロン社の破綻を予言したアメリカの投資家、チャノスさんは、「過剰な刺激策を受けた中国経済は崩壊に向かっている。多くの経済学者が言うような繁栄は続かない」と予測。投機マネーに支えられている中国は、「ドバイ危機よりも1000倍以上深刻だ」と警告します。さらに、中国バブルの最大の原因は資産価値の過大評価ではなく、過度な貸付だといい、中国より深刻な国は他にないとも指摘しました。新唐人記者がお送りしました。
02. 2010年7月31日 01:46:41: TcJwcmz5Jk シナを支えていたのは日本の投資と米国の購買ですからね。シナなんて全部インチキですよ。日本人が宣伝にだまされてきただけですよ。シナ人自身がやっていくのに金も技術も道徳もない匪賊の土地ですから阿鼻叫喚の地獄にもどりますよ。もう日本には盗られる金はない。日本も銀行は高利貸し、商社はブローカー、不動産業は周旋や、にもどりつつあるそうだという話ですよ。
03. 2010年7月31日 08:59:12: cqRnZH2CUM 日本の銀行は低利貸しで、サラ金が普通、世界標準から言えば闇金がいわゆる高利餓死だあと投資しない人なら、どうでもいいが過剰な中国悲観論に騙されない方がいいまだまだ、これから市場が成熟し、今後十分、成長＆投資余地がある金利を指標にして見るといい
04. 2010年7月31日 15:41:14: CHUHCA6muA 中国政府は不動産投機を防ぐ一連の対策を発表。中国の中央銀行、人民銀行は今年、貸付を22％減らす予定です。しかしロゴフ教授は、「これらは不動産市場の低迷とインフレを招くだけだ」と述べます。また、バブル崩壊の危険はすでに現れ、しかも崩壊すれば銀行にとっては大打撃だとも予測。しかし、その打撃を和らげるのは、簡単なことではないと指摘しました。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 01から引用ここまで国がバブルつぶしに乗り出した。不動産の価格が頭打ち。それだけの話でないの？これ以上バブルが膨らんだら大変と誰しも思う。何百年間貧乏だった人がカネを掴んで、さあ土地投機。これって日本でもしばしばあったことだ。どうせ潰すんだったら早いほうがいい。日本の痛切な教訓だ。
05. 2010年7月31日 23:54:35: fzlOgybzD2 中国の不動産バブルが弾けても、土地は含まれない＝上物だけだから、日本の不動産バブル崩壊の様な打撃よりは、後遺症は軽く済むかも？中国政府が国民の富の再分配、循環を即す国内政策を施せば、当分経済成長は続く。つまり、直ぐに中国経済は回復する。それがどの程度持続していくかは、未知数だが。
06. 2010年8月01日 01:07:16: fzlOgybzD2 この、「新唐人テレビ」って、本社がニューヨークで、法輪功系メディア（wiki）だってｗどうりで、ちょっと偏向？って感じ。法輪功といえば、日本の創価学会、韓国の統一協会と同じで、米資本が生みの親。米資本としては、社会主義中国の経済発展を、これ以上許したくないんだろうけど、内需政策が上手く行けば、当分の間は伸び続ける。しかも、資源外交も抜け目無く。 http://amesei.exblog.jp/11648235/
07. 2010年8月02日 07:58:39: ZsUNOgGnko ＧＤＰの新算出法導入へ　１０年４～６月期から、内閣府 2010年8月2日5時30分　内閣府は、８月発表の２０１０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報から新しい算出方法を導入することを決めた。これまで１次速報と２次速報の間で修正幅が大きかったため、改善方法を検討していた。民間設備投資の算出方法を改善し、信頼性を高める。また、ＧＤＰ統計を担当する職員数も来年度から増員したい考えだ。　ＧＤＰ統計は、生産や設備投資、消費の動きを示す基礎統計を使い、国内の経済活動の大きさを算出した主要統計。景気の動きを示す最も重要な指標だが、０９年７～９月期の２次速報値が１次速報値から大幅に下方修正され、主因となった設備投資の算出方法の改善が求められていた。　具体的に決まった見直しは、１次速報段階で設備投資の数値を計算する際、天候不順や災害などによる不規則な要素を取り除いて計算する方法への変更。また、金融・保険業の設備投資の動きを把握するために使う基礎統計を従来の「法人企業景気予測調査」から、標本数が２倍の「法人企業統計」に変える。　欧米主要国では、ＧＤＰ統計を担当する職員は１００～２００人いる。日本は今年４月に増員したものの、非常勤職員を含めて７０人弱にとどまっている。内閣府の津村啓介政務官は「１．５倍に増員し、１００人程度を目標にしたい」として、来年度予算の概算要求に盛り込む方向で検討している。（福間大介） http://www.asahi.com/business/update/0801/TKY201007310391.html
08. 2010年8月06日 08:15:25: 3sfT7ipsRw 早くバブルが破綻すれば今後中国はますます成長します。