http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0726&f=column_0726_005.shtml

民主党の参院選敗北によって、今後3年間程度は、景気対策や財政再建のための法案が国会を通らない「ねじれ国会」の状態が続くことになりました。複数の海外メディアを含めて、各マスコミがこの状態に対して一斉に日本の財政状況は大丈夫なのか、という懸念を示しています。

　　日本政府の借金が、このままではいつまでたっても減少しない。それどころか、消費税率すら上げられない状態で、日本政府の財政はどうなってしまうのか。そんな論調が目立ちました。マスメディアも「日本の借金増え続けると……、家計にどう波及？（日経新聞）」「老後を国任せにできるの、あと10年（ＷＥＤＧＥ）」といった特集を組んで、このまま財政赤字が増え続けるとどうなるのかをシミュレーションしています。

　　こうした背景には、ギリシャなど欧州のソブリンリスク（国債など政府発行の債券に関わる信用危機）への意識の高まりがあります。ちょっと前までは、「日本政府に財政破綻の可能性」「日本国債が暴落して円安が急激に進行」「円安でハイパーインフレの可能性」といっても誰も信用しませんでした。荒唐無稽とまでは言いませんが、それに近い感覚だったはずです。ところが、ギリシャ危機をきっかけに世界の金融市場は、その国の財政状況に高い関心を抱くようになりました。

　　実際に、現在の欧州諸国は景気回復を犠牲にしてでも、財政再建を優先させようという政策を鮮明にしています。ＥＵ（欧州連合）が実施した銀行に対するストレステスト（健全性審査）では、「景気悪化」と「ソブリン債危機」を想定した自己資本比率を算出して公表。6％以下の銀行を「不合格」としました。ＥＵ当局は、何とかこのストレステストで、世界にはびこるソブリンリスクにけりをつけたいと思っているわけです。

　　そんな状況の中で、日本は政治の混乱によって法案もまともに通せない状況に陥っています。日本の財政状況に不安の声が上がるのも当然と言えます。日本国債が仮に暴落して、最悪のシナリオに陥り貨幣価値の転換が起こったら、日本経済は大打撃を受けます。　とりわけ、大きな打撃を受けるのは老後を迎えている年齢層の人々です。日本の個人資産1500兆円の約7割は60歳以上の高齢者が保有していると言われますが、問題はその大半が円預金や貯金などの「現金」と同じ状態で保有されていることです。経済危機が起きて国債の価値が大きく損なわれると、その国の通貨の暴落も避けられません。円暴落→インフレとなり、「老後破綻」の可能性が高まるということです。

　　欧州だけじゃない、国債の暴落リスクが迫っている？

　　実際に、日本国債が暴落する可能性はどの程度あるのでしょうか。日本国債のリスクを考えた場合、いくつか特徴的なことがあります。大きく分けて次の3点です。

1．銀行と生命保険が、日本国債の約6割を保有していること。
2．日本の貯蓄率が急激に落ちていること
3．国債の価格決定権は外国人投資家が握っていること

　　第1の銀行と生命保険が国債の6割を保有しているという点ですが、これは実はとても怖いことです。日本国債が下落を開始すれば、銀行や生命保険は資産の目減りを防衛するために一斉に売り浴びせてくるかもしれません。中には、6時間ですべての金融機関が保有する日本国債を全額売りに出すだろうと予測している人もいます。ちなみに、ＥＵで実施されたストレステストでも、審査対象となったのは売買を目的にした短期保有（トレーディング）部分だけで満期保有（銀行勘定）部分は対象外でした。さらに、国債がデフォルト（債務不履行）した場合の想定も入っていません。ＥＵ域内の銀行は、ギリシャやスペインなど南欧諸国の国債を大量に保有しており、今回のストレステストで市場の懸念が解消できたと見るのは難しいといわれています。日本国債を大量に保有する日本の銀行にも、同様のリスクがあるということです。

　　第2の「貯蓄率の低下」も、日本国債の価格形成に大きなインパクトを与えそうです。90年代の初めには15％もあった家計の貯蓄率は、07年には3％程度にまで落ち込んでしまいました。もともと日本人は平均で年間可処分所得の4倍の金融資産を保有しており、先進国の中では最も貯蓄好きの国民として評価されてきました。ところが、少子化の進展などで貯蓄に回るお金の額が急激に減少して、このままではマイナスになる可能性が出て来ました。実際に、団塊世代以上の高齢者世帯では、毎月7万円程度の貯蓄が切り崩される、という調査もあります。貯蓄が切り崩されて、銀行の預金が減少すれば、銀行は当然ながら大量保有している国債を売却することになります。貯蓄率の低下によって、国債を海外の投資家に買ってもらわなければならない時がやがて来るということです。

　　その海外の投資家と関係あるのが第3の「国債の価格決定権」です。日本の株式市場が日々指数の先物やオプションによって現物の株価も動くことはよく知られています。先物が上がれば、現物の株価も上がるという図式です。そして、株式同様に日本国債の価格も「国債先物オプション｣によって動くと考えていいでしょう。問題は、この先物市場で売買している投資家の65〜68％が「海外投資家」であることです（09年、東京証券取引所）。つまり「日本国債が売られて暴落するかどうかは海外投資家が決めること」といっても過言ではないのです。

　　そんな状況の中で、注目したいのは今年はじめのウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が掲載した「日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち」（2010年　1月4日）という記事です。米テキサス州ダラスにあるヘッジファンド「ヘイマン・アドバイザーズ」のカイル・バース氏の「日本の国債価格の暴落は必ず起きる。問題はいつ起こるかだ」というコメントを紹介しています。

　　むろん、日本は世界でも有数の経常黒字国であり貿易黒字国でもあります。対外債務のない国の国債が暴落するはずがないという専門家もいます。しかし、黒字倒産という言葉があるように、金融危機とか経営破綻というのは瞬間的な資金のショートが原因でおこることが多い。日本政府がいつまでも財政健全化への道筋を見せなければ、マーケットがいつ牙をむいてくるかわかりません。いざというときの準備だけは怠らないことです。（執筆者：岩崎博充）

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コメント

みんなの党から歳費日割り法案を用意して自民党、民主党などに働き掛けていますが、どうも仙石官房長長官は、あまり前向きではないようです。

政治家一人に歳費として月収１３０万１０００円（年間１５６１万２０００円）ボーナスとして年間６３５万４４８０円、そして文書交通費としてつき１００万円（年間１２００万）、合計３４２９万４８０円が支払われています。

その上、総理大臣、その他の閣僚になると手当が払われ、ＪＲ全線無料（新幹線、特急、グリーン車等）、航空機は、月４往復分無料、その上、豪華な割安議員宿舎。

今回の参議院議員は、実働６日、本当に仕事をしているのかどうかわからないが満額もらえるのです。

そして菅総理の口からは、日本がギリシャみたいになるからということで国民に増税を参議院選挙で叫んでいるというのが現状です。

これはある程度発表されていることですが、政治家の場合、特に与党議員の場合、その上に政党補助金、官房機密費などが支払われています。

また、公務員にしても国家、地方の公務員の給料を公開せよと一部の市長が叫んでいますが、まだまだ隠されている部分が多々あるというのが現実なのかもしれません。

政治板で「田中良昭が斬るどうなる日本の政治」という動画を紹介しましたが、今の日本の政治制度とは、自民党、民主党が掲げる政治主導などはほとんど難しい制度となっており、国民から選ばれた無能な議員にこの日本の政治を任せられないということで官僚主導を維持するための政治の仕組みとなっているようです。

つまりは、この日本は、官僚主導からの脱皮というのは、ほとんど難しいというのが現実なのかもしれません。

よく小沢幹事長叩きは、米国からの指図という話題がでていますが、私は当初から日本の土着民の争いと感じていましたが、やはりこれが事実かとも感じます。

日本には、古来から朝廷というものがあり、民は、天皇という存在を見て、そして天皇が民を見、武家社会になろうとも将軍が民を見、そして民が将軍を見るという世界がありました。

民から見れば、太平洋戦争で敗戦した時の天皇のお言葉で涙を流し、そしてマッカッサーと天皇が一緒に映った写真で奮起して日本再興を誓い、天皇は、民の生活を見て本土決戦を破棄するという決断をされるという日本古来のお互いの性質を持っており、明治維新がおきたのもそのような日本の性質が維新を前進させたということかもしれません。

しかし、今の日本はどうでしょうか。

政治家、官僚は、国民に増税をしかけようとするが、自分達の身分は維持しようと必死ですし、増税は、前向きになるのですが、公務員などのリストラ、待遇削減には、一向に前に進みません。

マスコミ報道からは、消費税などの増税は仕方がないという報道はでるのですが、大手マスコミなどの労働者からは、権益保持の姿勢が目立ちますし、公務員のリストラ、待遇削減についても何故か消極的です。

一昔は、官僚などは天皇の僕であり、現在は、国民の僕ともいわれていますが、基本的には、官僚とは、民の僕でもなく、日本国家の僕であるべきであり、多分ほとんどの多くの上級官僚は、そう感じているとは思いますが、実際は、国家でなく単一組織の僕になりさがっているというのが現実なのかもしれません。

上級官僚などの幹部にしてもノンキャリ官僚などからつまはじきされては業務に支障をきたし、また、ノンキャリアなどが集まる労働組合による軋轢で自殺したキャリア関慮もでていたようです。

つまりは、今の状況では、この日本に劇的な圧力が加わらない限り益々公務員によって日本が沈没するということかもしれません。公務員、そのOBの生活安定のためにその他の国民が税で苦しむという世界が始まるということです。

そうなると日本国というものを大事にしてきた勢力は、官僚などの公務員をつぶしにかかる決断をするかもしれません。なにせ国が滅びかけるかもしれないのですから。

そうならないためにやはりみんなの党が掲げた公務員改革は、早急に進めるべきかなとも感じます。堕落している公務員の生首をきってもいいということです。

政治家などのリストラも実行しなさいということかもしれません。

私は、小沢総理期待派ですが、小沢氏にしても正直どこまで改革する気があるのかわかりません。ただ、菅、仙石、今の自民党の執行部よりは、日本に活力が出てくるかとも感じますが、正直次の総裁選には、出てもらいたいとも感じています。

さすれば、小沢期待なるものが本当かどうかはっきりするでしょうし、次にどのような行動を国民がすればいいか道筋が見えてくるのではないでしょうか。

菅総理の役割は、仙石官房長官同様、自民党を消滅させないことが役割であったようで、その役割をした以上、もう必要がないということかもしれません。

たぶん、自民党にもう一度奮起せよというお告げがあったのかもしれませんが、自民党自身に変化がない以上、それも徒労となるのかもしれません。

今回の参議院選挙にしても有権者の二人に一人近くは、棄権しており、小沢潜在力期待がでてくれば、民主党は実際は完勝した選挙だったかもしれません。

菅政権の現状は、民主党のバラバラな性格が突起してでているようです。政調会を復帰して、族議員がばらばらと意見をいいだしてきており、その上、党内での調整役がいなく何も決まらなく、その上、議会はねじれでまたまた決まらないという状況がでており、民主党と自民党が大連立をしても民主党本体がばらばらになって自分の意見を勝手に話をしだす状況、連立など今の民主党と組めるかという状況なのではとも感じます。

菅総理、仙石官房長、枝野幹事長体制では、やはり政権運営はもはや無理ということなのかもしれません。

経団連や財務省などの官僚が調整役となっているようですが、菅、仙石体制の民主党を知れば知るほどこの調整は、不発となるのかもしれません。

２００８年の金融危機は、どの勢力にしても突発事件であったらしく、なんとか二番底にならないように世界の首脳は思考錯誤しているようです。

通常ならば二番底をおこせば、それから世界経済の明るい復帰は、かすかに見えてくるのですが、ここまできたならば、二番底なるものは、世界経済の破滅へと向かうという警戒感が強いのかもしれません。

次の危機は、国債などの債権からという話題を聞きますが、米国の状況を聞いていますとそれとは別の方向から危機を誘発するものが飛び出してくるのかもしれません。

今、金融危機の中で置いてきぼりにされている勢力の不満が抑えきれなくなった時、その不満が爆発し危機を誘発するのかなとも感じています。

これは米国だけでなく、日本でもおこりうり、官僚が考えているよりも壮絶な状況がおきるかなとも感じています。

ともあれ、今の日本は大変危険な状況下におかれているということかもしれません。 　

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