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(回答先: -インタビュー-ゴールドマンの歴史から消された男を孫娘が語る 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 19 日 00:04:28)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0713&f=column_0713_007.shtml
先般投稿の115号「中国調達と昨今の労働条件問題〜バイヤーという立場の限界」で取り上げた中国工場のストライキについてあらためて考える機会があった。115号ではストライキ発生の原因として、労働者自身の変化を取り上げた。では、原因はそれだけだったのか、と考えれば、それは違う。労働者の就業に対するインセンティブの変化を知り、経営・雇用側はそれに対する対応を、なぜスト勃発以前にとれなかったのかを考えなくてはならないだろう。
中国に進出した多くの企業は、ＱＣＤの改善のために多くの生産技術や品質管理のエンジニアを派遣してきたはずだ。その過程の中で、中国に日本とまったく同じ設備、管理の工場を構築した企業もあるだろうが、多くは中国の技術水準や資機材に対する労務費を考慮した現地化をしていった。
では、人事管理など労政面のコントロールために人員派遣などの施策が為されていただろうか。そもそも言葉や文化の問題を理由に、現地採用の中国人スタッフに任せっきりであったり、日本でも人事・労政の経験のない駐在員に押しつけていたりしていたのではないだろうか。確かに日本から人事・労政のスペシャリストを派遣したとしても、言葉、文化、法令の壁から即戦力とはならないだろう。即戦力にならないから何もしないという訳にはゆかないはずだ。
そもそも、多くの企業が中国に工場を建設した理由は、中国の安い人件費、つまり人材に注目したからであったはずだ。それにも関わらず、結果としての製品品質のコントロールには力を注いでも、その根本となる人材のコントロールに手を掛けていなければ、今般のような労働問題が一旦発生すれば為すすべもないし、それ以前にスト、操業停止といった最悪の事態を回避することができない。
人事・労政のスペシャリスト育成が難しいことは事実だ。実際、中国の人事・労政と言っても、外資（独資）、合資、中国民族系では異なる。そもそもかつての中国国営企業に現在の企業運営に通じる人事・労政があったのかも疑問である。つまりこの問題は、外資系企業に限ったことではないだろう。
また、別の見かたをすると、我々日本の製造業自体、おおよそ30年以上ストを実施していない。つまりストの理由は何であれ、日本の製造業の40代以下の社員は、ストを打つ側の心理も解らないのである。幸い中国現地法人の駐在員には、かつてストを打つ側にいた方も多い。これは目に見える形として現れなくとも意外に大きく作用しているかもしれない。しかし、これも時間の問題で消失してしまうものであり、今後も中国で工場運営を継続するのであれば、中国現地工場の人事・労政のスペシャリスト育成は、必須事項と考えるべきであろう。（執筆者：岩城真 編集担当：水野陽子）
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