http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/740.html
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100621-00000002-rnijugo-bus_all
給与が上がらない…。国民生活基礎調査によると、1世帯当たりの平均所得は1994年から下がり続けているとか。こんなに頑張っているのになぜだ〜? 人事コンサルタントの城繁幸さんに聞いた。
「日本企業が採用していた年功序列型賃金は定期昇給や出世を前提として、若いうちは給与を低く抑えています。このモデルは事実上破たんしているのですが、すでに出世している世代の給与を下げたり、降格させたりするのは、労働組合との交渉や法律のしばりなどで難しい。そこで、成果主義など新しい制度を導入して、新入社員や役職のない若い世代の定期昇給を制限したんです」
実際、管理職は45歳以上が多く、その後にはバブル世代が控えている。35歳以下は上が詰まっている状態なのだとか。
とはいえ、これは一般論。給与が上がる業界や仕事もあるはず。いや、ないと困る。
「給与が上がらない一因は、安い賃金で仕事を引き受ける新興国との競争にあります。だったら、彼らより強みを発揮しやすい仕事を選べばいい。例えば、研究職やデザイナー、コンサルタントなど自分で何かを生み出す仕事です」
研究職やデザイナーは難しそうだが、コンサルタントならば、今の仕事や業界を熟知すれば転職して年収アップの可能性があるという。
「そのためには、付加価値の高い人材になる必要があります。会社に都合がいい働き方ではなく、自分にしかできない仕事をつくって利益を上げる。会社で働くことで地力をつけ、労働市場から求められる人材を目指します。残業もできるだけ避けて、その時間を業界研究やスキルアップにあてる。これからは、外需を取り込む必要があるので、国際共通語の英語は必須。欧米の情報も得られて、それらはまさに付加価値になりますよ」
給与を上げるなら、転職にしろ会社に残るにしろ、努力あるのみか。わかっちゃいるけどなかなか厳しい。
(コージー林田)
(R25編集部)
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コメント
菅政権の支持率が微小ながら減少したようですけれどもまだまだ高いようです。本当に多くの国民は、菅総理、政権から発せられた消費税10%増税に今の日本の財政状況から仕方がないということで支持しているのでしょうか。
それよりもわからないのは、増税増税といいながら、増税したけれども障害者などの弱者に対しては補助は削減されつつあり、使用用途は社会福祉といいながら、社会福祉なるものは削減されつつあり、地方活性化といいながら地方衰退促進させているというのが現実ではないでしょうか。
江戸川クリニックの医師が岩波氏のインタビューで話していましたが、自民党政権が継続していたならば都会である江戸川区の4件しかない産婦人科は、今年の今頃には閉鎖していたという現状を話していましたが、自民党の性質にすり寄る今の菅政権になればどうのような状況に市民はおいこまれるのでしょうか。
不思議になのは、消費税増税によって最も苦しむであろう非正社員労働者が、この問題について音沙汰なしという状況です。また、消費税増税の影響を最も受けやすい無党派層が、この菅政権を支持しているということが報道されていますが、さっぱり理解できません。
菅総理および政権閣僚は、消費税増税については衆議院選挙で問うような話をしていますが、参議院で半数を確保した以上、来年からでも消費税を増税していくでしょうし、かつ、自民党の消費税増税案にすりよったということは、この増税案というのは、国民の生活を守る、つまりその国民の一部である官僚、公務員の生活を守るという意志の現れなのかもしれません。
消費税増税に積極的な少子化担当相でもある民主党政調会長は、10%ぐらいではなく25%、いや、それ以上の消費税増税が今後必要であると語ったようですが、このような議員を選んだ選挙区の有権者は、さぞかし裕福な有権者達なのかもしれません。
国の借金が大きくなりはじめ、国のGDPの成長が止まり、デフレで税収が伸びなくなったこの日本の中で、豊かになった国民は、だれでしょうか。
そのたびにマスコミがとりあげた身分的労働者はだれでしょうか。
つまりは、消費税増税といってもその身分の労働者を守るためというのが真相なのかもしれません。
この20年で金持ちになったのは、一体どのような身分でしょうか。貧しくなったのは、どのような職業の労働者でしょうか。
そういうことをよく検討してもらいたいと感じます。
特に派遣労働者などは、低待遇の中で正社員労働者に搾取され、派遣会社に搾取され、その上税金で搾取さるということをよく検討してもらいたいものです。
良く稼いでいる労働者にしても稼ぎの半分以上を税金でもっていかれるとしたらこれまた何のために汗水たらしてがんばっているのかこの日本ではバカらしく感じられるでしょう。
しかし、汗水たらして頑張らなくても、大組織という身分で閉鎖的独占的業種、大手銀行のような幹部からみれば年収一億円をこえる待遇でも銀行がつぶれたら国民が困りますよという捨て台詞で高待遇を維持することに対して当然と答えるのかもしれません。
日本からみれば財政状況が悪く増税やむなしのような日本にみえますが、海外からみれば豊富な金融資産をもつ金持ち国家ともみられており、その金融資産をいかに世界で有効に活用できないかと考えるというのも当然なのかもしれません。
国の借金が増える分、それだけ国の資産も増えているはずであり、まずは、本当の国のバランスシートを公表することかなとも感じますが、これまたギリシャのように国のいままでの嘘がばれてしまい、大変な事態となる可能性すらあります。
本来は、増税する前にやることがあるだろうということなのですが、身内に甘く他人に冷たい今の政治家では、増税しか方法がないのかもしれません。
すでに菅民主党政権は、天下りを認めており、公務員改革さえ素通りしつつあります。
このように考えると、反小沢という今の菅民主党政権というのは、脱官僚というよりも官僚といわれる労働者も公務員も政治家と同じ身分であり、批判があってもこの身分を守り抜くという考えを持った同志なのかもしれません。
国民生活が大事=公務員、大手企業のような準公務員労働者生活が大事というのが本当の意味でしょう。
このような政権を労働者の9割以上が占めている派遣などの非正規労働者、中小零細企業の経営者、そしてその労働者が支持していいのでしょうか。
投機商品のキャピタルゲインの課税を強化せよと共産党などが話していますが、与党のみならず野党もこのような調子ですから今の政治はたちが悪いともいえます。
今後日本の中で活性化するものは何なのか全く理解していないのが日本の政治家なのかもしれません。
今、日本経済の中で勢いがつきつきはじめたのはどのようなものでしょうか。それは得体の知れないものというのが本当ではないでしょうか。
ネット社会でもつぶやきというツイッターなどがすでに商圏として確立されつつあり、つぶやきなるものがなぜ商圏として確立されるのかたぶん共産党の議員には理解できないのかもしれません。
この得体の知れないものをどう成長させていくのか、その中に日本社会がどう変化していったらいいのかということを真剣に考えてもらいたいものです。
菅民主党政権というのは、前原元代表のメール事件の時のように前原病にかかっているのかもしれません。前原病というのは、政権担当外であればまだいいのですが、政権担当になっているためにさらにこの日本がおかしくなりそうな気がします。
前原病の進化した病気が菅病なのでしょうか、それとも仙石病なのでしょうか。この病気をよく検査してもらいたいものです。
財務省主導の菅政権ということですが、もはや財務省の役人は、多分公務員の生活のことしか頭に入っていない状況なのではないでしょうか。
公務員の生活危機が今後きているということなのかもしれません。国民といいながら公務員の生活のことしか心配できないというのが今の役所の性質になってしまっているということかもしれません。
このような日本の現状をみていますと、やはり無党派層が政治に一撃を加えるという姿勢が重要なことかもしれません。今回の民主党を参議院選挙で完敗させることは、対する野党が弱小している以上、難しいのかもしれませんが、やはり今の民主党政権にノーと無党派層が意志を発揮るすることで、官僚などの公務員にしても政治家にとってもいいことなのかもしれません。
そして彼らにどうしたらいいか考えさえ、勉強させることです。幾度も解散させそして政治家、官僚を疲れさせるというのも必要な手段なのかもしれません。さすれば政治家としても家業のような職業として考えていこうとする政治家も少なくなり、かつ、役所にしても国民に不利なことをすればその反発がそのまま役所の組織、人材にいくこととなり役所のあり方というものを多くの国民が考えるかもしれません。
次の参議院選挙には、やはり非正社員などの労働者、そして中小零細企業などの労働者などは、大増税に向かう社会に対して今一度政府に考えてくれ、大増税しかたがないということなのかを、今の生活を振り返り反民主、それともやはり民主党しかないか検討をして選挙に参加してもらいたいものです。
今回が国民の意志で投票できる最後の選挙になるのかもしれません。
私としては、前原病にかかっている菅民主党政権は、早急に壊れた方がいいとも感じていますが。政治、社会をかえることは、なによりも無党派層の力が巨大化することが重要なのかもしれませんが。
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