(回答先: ボクらの給料が上がらないのは高給取りの上司世代のせい!? 投稿者 gikou89 日時 2010 年 6 月 22 日 15:30:10)

http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/summary/news/20100618org00m020072000c.html?link_id=RLH03

日本の財政が危うい。２０１０年度の一般会計予算規模は、景気対策、子ども手当などの新たな政策により、歳出が９２．３兆円に上った。一方の税収は不況で２６年前の水準となる３７．４兆円にとどまり、過去最大となる４４．３兆円の国債発行を余儀なくされた。国債と借入金の残高は１０年３月末で８８３兆円。このうち財投債などを除いた普通国債の発行残高は５９４兆円となっている。１１年３月末には同残高は６３７兆円に増える見込みで、名目ＧＤＰの約１．３倍となる

財政悪化に陥ったギリシャの国債が大きく下落（国債利回りは上昇）したことで、日本についてもソブリン（政府や政府機関）債の暴落リスクが改めて議論されている。しかし、日本の長期金利（１０年物新発国債利回り）は、今年に入ってからも１．１９〜１．５０％と狭い範囲で変動。ギリシャ危機で、投資家が株式などのリスク性資産を嫌い、安全資産である国債に資金を逃避させたこともあるとみられるが、市場環境が予想以上に良かったようだ。

　みずほ証券の三浦哲也チーフマーケットアナリストは、「４〜６月に金利が上昇すると予想して売りに出される国債を、安値で買おうとしていた金融機関が多かった。ところが、金利は逆に低下して国債も売りに出されず読みが外れた」と指摘する。ある市場関係者は、このように購入目的で金利上昇を見込んだり、周囲に示唆する投資家を「買いたい弱気派」と表現する。

　◇世界史上稀な低金利
　投資家が財政と国債暴落のリスクを、将来的な不安として気にしているのは事実だ。ただし、これは今に始まった話ではない

１９９５年、村山富市政権下で武村正義蔵相（当時）が「容易ならざる事態に立ち至った」と、事実上の財政危機宣言をした。９６年度予算編成に際して、当時としては過去最大となる約１１兆円の赤字国債発行が不可避になったことを受けての発言である。その後も懸念は事あるごとに浮上した。

　９８年８月に財政危機に陥っていたロシアが対外債務のデフォルト（債務不履行）宣言をしたことで、日本にもソブリンリスクの目が向けられた。同年１１月には格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付けを最上位のトリプルＡ格からダブルＡプラスに引き下げる。００年代に入っても、日本のソブリンリスクは燻り、断続的に格下げが続く。０２年には財務省が格付け会社に対して質問書を提出、経常収支の黒字や民間貯蓄が格付けに反映されるべきだと反論する事態となった。

　ところが、長期金利は９８年１月を境に２％を下回り、現在までその水準が続いている。その期間は１７世紀初頭のイタリア・ジェノバ共和国の１１年間（１６１１〜２１年）を超え、史上最長を更新中だ。実は、内閣府が行った分析によると、財政リスクを含めたリスクプレミアムはバブルが崩壊した９０年以降、何度か長期金利を押し上げている。それにもかかわらず、日本の長期金利が歴史的低位で推移しているのは、期待潜在成長率と期待インフレ率といった「将来予想」の低下にある。（本誌に続く）
　

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