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S氏の相場観:NY急落!どうなる株式市場!? http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/212.html
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0521&f=business_0521_121.shtml 昨夜のNYダウは376ドル安と、大幅続落となったのですが、何か新しい悪材料が出たのか?と聞かれれば、特別そんな状態ではなく、単に今まで進んできた道を振り返ってみたら余りの暗さに恐怖し、急いで元来た道を戻ろうとしたところで足を取られて転んだ・・・といった感じではないでしょうか。 ギリシャがどうにもならない状態になっているというのは、半年も前から分かっている事ですし、少なくとも今の状況と何ら変わらない状態で、先月はNYダウが1万1000ドルを回復しているのです。ギリシャ危機を承知の上でそこまで買い上がっているのですから、特別状況が悪化した訳でもないのに、こうして売られる方がどうかしているのです。 ギリシャへの支援が無償援助ではなく、高金利の追い貸しである以上はギリシャの再建は不能であり、どんなに努力をしたところで無理なものは無理なのですから、ユーロからギリシャは潰すと宣告されている様なものです。ただ、正面から潰すといえないだけの話であり、それがこんな状況を作り出しているのでしょうけれども、元々が潰す覚悟での支援であると見るべきであり、ギリシャがストをやろうが関係ないといっても過言ではないのです。 そして、大事なことは、潰すつもりとはいえ、目先は資金供給が実施されルという事です。今まで世界の株価が上昇してきたのは、世界中で財政出動が実行され、金融緩和が実施されという事での結果であり、今後もその状況が続くという事が確定している訳ですから、例え経済状態が悪いとしてもここで株価は高く居続けるはずなのです。 そして、何より各政府は株価が高いところにいることによって、何とかその信用を保っている訳であり、これが崩壊してしまうならば、今までの財政出動はすべて無意味どころか、大きな負債となってのしかかってくるだけという事になるのです。 おそらく、最終的にはすべてが崩壊してしまう事と思いますが、リーマンショック後の対策が始まって僅か1年です。たったこれだけの期間で全てが灰燼に帰す様な事にはさせないはずなのです。崩壊するにしてもまだ先であり、目先のこうした混乱を恐怖と捉えてはいけないのではないかと思います。 日経平均ベースでの話ですが、去年の春の下落局面で8000円を割ったところで日本の政府は50兆円の株買い取り策を出しました。政府は民主党に交代している訳ですが、官僚が替わった訳ではなく、再度8000円割れが意識されるようになれば、新たに株価対策の政策が出てくる事でしょう。売り仕掛けをする側にとっては、絶対に予測しなくてはならないポイントだと思いますので、売りを買い戻すには8000円手前までにという条件がついてくる事になるはずです。 という事になりますと、ここから先どれほど売りを浴びせられるか?となりますと、ここから2000円程度という話になりますので、それほど強気で売り仕掛けをする訳にはいかないということになるはずです。今回の下落が世界経済の破綻の引き金だというのであれば話は別ですが、まだその時ではないでしょう。 ここは持ち堪えて行くべき時と思いますし、影響力の低い骨のある材料株を買うチャンスでもあります。この下げの中で買いの目で見ることができれば、大勝利を手にする事ができるのではないかと思います。 もう一度いいますが、新たな悪材料など一つもありやしないのです。悲観する必要など全くないといっても過言ではありません。(執筆者:S氏<日本株第1号、カリスマブロガー>)
コメント 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、赤松大臣は、自らの非を認めることが難しいと感じているようですが、どうでしょうか。 この伝染病が発生した時に、自民党議員が国会で問題した時、民主党政権は全く連絡を受けていなかったようです。ただ、ここでも労働組合体質をもつ民主党の悪い性質がでたのかもしれません。 この地域は不確定ですが、自民党の支持基盤であったのかもしれません。労働組合という性質は、基本的には自分達のことしか考えないという性質のために、政権地盤でない所には、あまり関心がなかったということかもしれませんし、赤松大臣だけではなく、政務官などの他の民主党議員が、こういう伝染病の問題に真摯に対応しなかったというのが原因なのかもしれません。労働組合支持政党の悪い性質が全面に現れたのかも知れません。かつ、自民党の強い基盤であったがために、民主党政権も強い初期対応ができなかったのかもしれません。 いずれにしよ、政権政党になった以上、野党のように支持団体だけを世話するだけでなく選び好のみぜず日本国民を直視してもらいたいものです。 前回の衆議院は、マニュフェスト選挙でしたが、もはや民主党は、マニュフェスト言うだけ政党となり、完全に支持母体だけしか見えなくなりつつあるようです。 つまりは、若者、非正規労働者、そして中小零細企業の経営者、そしてその労働者は、今後切り捨てられると考えていいのかもしれません。 普天間問題にしても結局は元の鞘におさまったようですが、ここまで期待した沖縄県民の気持ちは、一体どうするつもりなのでしょうか。 名護市市長は、どんな公約を掲げて当選したのでしょうか。 どういう形で民主党が選挙に突入するのかわかりませんが、北朝鮮問題もあり、株価の問題もあり日本丸は、ど壺に突入となるのかもしれません。 一番いいのが、次の参議院選挙で民主党が大幅に負ける可能性があるならば、衆参同時選挙で政界再編したほうがいいのかもしれません。 民主党政権にしても民主党の幹部から赤松大臣がゴルフをしていたとかというデマを流したようですし、もはやこの政党に政権与党という性質すらなくしているようにも見えます。 政権の足を引っ張るような議員および閣僚は、切り捨てたほうが国民のためです。 前原国土交通大臣も米国に新幹線を売り込もうとJR族議員のように振舞いましたが、何の戦略も持たず果たして米国が彼を信用して受け入れてくれるのでしょうか。 仙石大臣にしても国家戦略局にもなっていない担当大臣なのに外遊に行く必要があったのでしょうか。 外遊にいくと官房機密費から大きな費用が出るそうですから、官房長官もそれだけは隠したいという意志が強いのかもしれません。 今公開せよと言っているわけではないのですから、10年後がその後でもいいのですから公開すればいいとも感じますが。 さて、NY市場の大幅な下落で今日の東京市場は、一時日経平均300円を超す下落となっているようです。金曜日のお化粧買いは、なぜか沈黙。 日経平均は、高値から一割ちょっと下落していますが、ユーロ通貨圏からみれば、まだまだ高値となり、多分売り圧力がまだまだ潜在しているのかなとも感じます。 ユーロ圏からみれば、特に輸出企業にいたっては、ユーロー安は、恩恵をこうむりギリシア危機が企業にとって思わぬ好転を呼び込むのかもしれません。 となると日本の場合、良い円高というのはもうないのかもしれません。 日銀がいくら量的緩和をしても国内にお金が回らず、民主党政権も自民党にしても国内景気を無視して増税を叫び始めています。 今度の参議院選挙は、やはり民主党を壊滅するくらいのダメージを与えることが日本の政治にとっていいことだとは感じますが、ただ、自民党政権には戻りたくないという気持ちが強いことから、民主党が実行できないことを後押ししそうな党に投票するというのがいい選択だと感じますが。 民主党も自民党も基本的は、同じ性質を持っていることから民主党は、自民党のクーロンとも言われており、少数の国民の利益誘導政党と考えていいのかもしれません。 みんなの党が全員当選しても40議席程のようですから、全員当選させて増税の前にやるべきことをやれという国民の意志が働けば、政治を大きく変わるかもしれません。 この党には、この掲示板の読者には、いろいろ批判があるのかもしれませんが、基本的には政党が政策を選択するのではなく、有権者が政策を選択するということを重視し民主党のように口だけで実行しない政党は、有権者の手でオミットした方がいい政治がおこなわれるのかもしれません。 という点で、今後の日本政治には、無党派層という大きな組織が最大の強みを持つ世の中に変わる、非正社員などの労働者、そして中小企業の経営者、そしてそこの労働者が無党派層であればあるほど強い力を持つという状況を作り出すことが大変重要なのかもしれません。 さすれば、大組織に属していない国民も公務員にひどい扱いを受けることはなくなる可能性すらあります。 さて来週からの株式市場の様子は、どうなるかさっぱりわからず、ただ、企業の見通しは底堅いために自立反発がおきるかどうかというところでしょうか。
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