(回答先: 「コンクリから人」削除　民主の参院選マニフェスト原案 投稿者 gikou89 日時 2010 年 5 月 21 日 15:27:31)

http://www.your-party.jp/policy/manifest.html

−まず国会議員や官僚が身を切るべきだ−
　「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。
　今、政府・与党は、税金の無駄遣いの解消や天下りの全面禁止等には手をつけないまま、なし崩し的に、財務省が主導する「消費税増税」路線を歩みつつある。
　しかし、我々「みんなの党」は、「増税の前にやるべきことがあるだろう」「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」との国民の声に真摯に応えていく決意である。
　世界一の少子高齢社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない。しかし、その前に、首相をはじめとした政治家が先頭にたって、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止等に取り組むべきである。
　政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠と考える。「みんなの党」はそれを断行する。

ストップ！「議員天国」

１．国会議員の数を大幅削減し、給与をカットする
1.衆議院議員は３００人（１８０減）、参議院議員は１００人（１４２減）に。参議院には都道府県知事等地方を代表する議席枠を創設。将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。
2.国会議員給与を３割、ボーナスを５割カット。
２．議員特権を廃止する
1.無料パス（ＪＲ、民営鉄道、バス）、無料航空券を廃止。
2.衆参議員宿舎を売却。
3.議員年金を完全廃止（現行は在職１０年超の議員には選択制で年金を存続）。
３．政治家個人への企業・団体献金（政治腐敗の元凶）を即時全面禁止する
1.政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止（税金で政党助成金を導入した時の国民との約束を履行）。「献金」だけでなく、政治資金パーティーを通じての企業・団体献金も即時禁止。
2.政党本部（政治資金団体を含む。）への企業・団体献金は一年以内に禁止。
3.個人献金を促進するため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設けるとともに、インターネットを活用したクレジットカードによる「ワンクリック献金」を実現。
４．政治家の世襲を制限する
1.配偶者ならびに三等親以内の親族が、同一選挙区で連続して立候補することを禁止。
2.政治資金管理団体や政党支部の相続（代表者名義の上記親族への変更）も禁止。
５．政党の民主的運営や透明性を確保する
上記目的を達成するため「政党法」を制定し、政党助成金等の上場企業並みの情報公開、候補者選定における公募や予備選挙等を義務づけ。

政治主導で国民が主役の政治にする
１．国民の代表者たる首相を中心に政治主導で国家戦略を策定する
1.官邸に首相を議長とする「国家戦略会議」を設置（「経済財政諮問会議」は廃止）。
2.官邸に国家戦略スタッフやポリティカルアポインティー（政治任用）として政治家、民間人等を１００人以上登用。
3.与党と内閣の要職を兼務させ、内閣（国家）の意思決定過程を一元化。
２．内閣人事局（官邸）が幹部人事を掌握し、総合職を一括採用する
1.人事局のトップは民間人（外部人材）とし、人事エキスパートを多数登用。
2.政治主導確保のため幹部（部長、審議官以上）人事を首相や官房長官が一元管理。
3.総合職の一括採用等で「オールジャパン」の意識を持った官僚を養成（縦割り行政の排除）。
4.幹部官僚は一旦退職。特別職として時限採用し、時の内閣の政策を忠実に遂行。
5.幹部官僚の政策失敗に関する責任追求の仕組みを構築。
３．内閣予算局（官邸）が予算編成権（カネ）を掌握する
1.財務省から予算査定、財政投融資、税制企画立案業務等を分離し、官邸に「内閣予算局」を置き、政治主導の予算編成を実施。予算をゼロベースで見直し。
2.社会保険庁を解体し、徴収部門を国税庁と統合し「歳入庁」を設置。税と社会保険料の徴収率向上と人員減の一石二鳥を実現。
４．政治主導の枠組みを確立する
1.大臣が、副大臣、政務官、補佐スタッフ等を直接任命し、「大臣チーム」として省庁を運営。
2.国会議員のスタッフ機能を拡充し、立法・政策立案能力を強化（財源は議員定数削減の一部を充当）。
3.「政」と「官」の接触（官僚による根回し、政治家からの個別案件要請等）の厳格なルール化。
4.国会に日本版ＧＡＯ（米国会計検査院）を創設（将来的には憲法改正時に会計検査院を移行）。第三者の立場から徹底的に行政のムダ遣いを監査。
５．行政を情報公開で「ガラス張り」にする
1.政治・行政の透明化を図り、国民の信頼を回復するため、官邸に「情報公開局」を設置し、政治・行政を「ガラス張り」に。自民党政権下の意図的に秘匿された情報や「隠し財源」等を明らかに。
2.国の会計に複式簿記などの企業会計手法を導入し、行政評価と連動させる等公会計制度改革を推進。 　

コメント
01. 2010年5月21日 17:01:30: y0dt1tguZE どうも 胡散臭いんだよな。 結局自民党の別働隊か

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