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http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK038829920100512
５月１１日のＮＹ市場、ユーロ圏の混乱の中でドル建て金価格は、２００９年１２月３日に記録していた１２２７．５０ドル（ＮＹコメックス先物価格中心限月）を突破し、過去最高値を更新した。日本時間１２日午前５時時点での高値は、１２３５．２０ドルとなっている。
政府債務のデフォルト（債務不履行）リスクが「ソブリン・リスク」と呼ばれ、急速に市場の関心事として浮上したのが昨年１１月以来のことだが、金価格はここまでギリシャ状勢に応じて乱高下するユーロの対ドル相場にほぼ沿うかたちで推移してきた。かつてドルの裏付けとして金が用いられた歴史的背景もあり、ドル相場とドル建て金価格は逆の値動きをすることで知られている。ギリシャ問題の時間を追った悪化が、同様に債務問題が懸念されるポルトガル、スペインへの“伝染（contagion）”懸念の高まりとともにユーロは売られ、ドルは相対的に押し上げられ金価格の上値を抑えてきた。
金融市場ではギリシャ救済に向けた具体的な動きとして好感されたが、金市場はそうではなかった。ギリシャがＥＵとＩＭＦに正式に資金支援の要請を行ったこの日、ＮＹコメックスの先物価格は１１５０ドルを突破し、直後から金ＥＴＦ（上場投信）の最大銘柄である「ＳＰＤＲゴールド・シェア（ＮＹアーカ取引所他に上昇。以下、ＧＬＤ）」には、まとまった資金流入が認められた。こうした折の金価格の上昇は、投資家の不安心理の投影とも受け取られるものである。実際この後、４月末に向けて米国格付け会社Ｓ＆Ｐによるギリシャ、ポルトガル国債の大幅格下げ、さらにスペインの格下げと事態が進行する中で金価格の上昇は続いた。
＜流動性で勝るドルでなく、金を選び出した機関投資家＞
ポイントは、中期的観点から資金を金に移す動き見られた点にある。金ＥＴＦには結果的に４月最終週だけで約１９トン残高が増加し、過去最高更新が連日続くことになった。金ＥＴＦは先物取引などと違いレバレッジが利かないため、目先の値上がりを手っ取り早く狙おうという投資家の資金は入りにくい。おそらくこれまで金ＥＴＦを組み込んだことのなかった欧米の年金基金などの買いが入っているとみられる。実物資産ゆえに信用リスクの存在しない金は「安全資産（Ｓａｆｅｔｙ Ａｓｓｅｔ）」という捉え方がされる。ところが、これまで必ずしもそういった動きが見られたわけではなかった。過去にも国際金融の場で信用リスクが高まったことは何度かあるが、その際には皮肉なことに米国債（ドル）が資金の逃避先になり、金の上昇は限定的だった。やはり流動性に勝るドルの運用対象としての安心感は高く、金にまで機関投資家の関心は向かなかった。
その点で、今回のギリシャ問題が金市場に与えた影響は大きい。単なる経済規模の小さな国家の債務問題が、ここまで世界経済の懸念材料となったのは、ギリシャがユーロ構成国だったためであるが、ユーロ圏およびＥＵの制度的欠点だけでなく、同じ財政上の問題を抱えていることについて、強烈に意識させた点にあろう。０８年秋の世界的金融危機後の景気テコ入れ策の大型財政出動が、主要国の台所事情をひっ迫させている。それは逃避資金の受け皿となっている米国も同じことだ。
今回のユーロ圏の混乱は、過去にドル安懸念からユーロへと資金シフトさせてきた投資家に少なからぬ動揺を与えたことは言うまでもない。今、足元の金市場で見られているのは、そうしたユーロにシフトされていた資金の一部が流れ込むという現象である。キーワードを示すなら「無国籍通貨ゴールドの選択」ということになろう。ドルに不安があるから一部ユーロにシフトした、そのユーロにほころびが出て、再びドルに向かわざるを得ない。その際にゴールドを選択する流れである。まさにドルでもユーロでもＹＥＮ（円）でもないゴールドという通貨的側面からの選択が起きているといえよう。もちろんゴールドへのシフトが主流というわけではない。ただ、その通貨性が認識されているのは間違いなかろう。背景には「発行者が存在しない（信用リスク・フリー）」という金の特性である。
＜ＥＵの財政問題解決せず、懸念が金買いに＞
ギリシャ支援問題は、すでに「ユーロ防衛問題」に深化したといえるが、５月６日のＮＹ株式の急落に象徴される市場の不安心理の高まりを瀬戸際で食い止めたのが現地５月１０日の未明に最終合意をみたＥＵとＩＭＦ合わせて最大７５００億ユーロ（約８９兆円）の緊急融資制度の創設だった。合わせて欧州中銀（ＥＣＢ）の国債買い取り、さらに０８年秋の金融動乱期に発動された日米欧６中銀によるドル資金の協調的な供給も再開された。
金市場はどうなったか。危機対応で買われた金は、この発表後売り物が出て１１８０ドル台前半まで売られたものの切り返し、結局１２００ドル大台を回復して取引を終えたのである。そして翌日にあたる５月１１日の取引で大きく値を上げ、ＮＹコメックスの一般取引が終了後の時間外で過去最高値を更新した。現地時間の午後３時半ごろにまとまった買い注文が入り一気に高値を抜いている。実は、金ＥＴＦの増勢は５月に入りさらに加速している。５月１１日までの７営業日で合計３３トンの増加となっており、増加が目立った４月１カ月の合計２９トンを上回る状況となっている。今なお先物主導の上昇ではなく、金ＥＴＦといういわば現物取得の資金流入が続いている状況は何を意味するのか。
今回の支援策の先行きへの不安である。最大７５００億ユーロの財源の問題がある。ユーロ加盟１６カ国に割り振られドイツが最大負担国になるが、ポルトガル、スペイン、イタリアという渦中の国々も拠出を迫られる。さらなる負担がのしかかる。財源は新規の債券発行という見通しも伝えられている。ギリシャが象徴的だが、資金の確保はできても問題は解決したわけではなく、当事国の財政再建次第という不安定さは継続する。さらに決定的なのは、ＥＣＢが国債市場からの買い取りを決めたことである。５月３日にＥＣＢは従来「個別国の特例を認めない」としてきた方針を転換し、投機的水準に落ちたギリシャ国債を担保として認める決定をした。そして５月６日に一度は否定した国債の買い取り策を緊急避難として採用した。決めざるをえなかったと言える。これこそ苦渋の決断ということだろう。通貨価値を薄める行動に、自ら乗り出すという自己矛盾であるからだ。
ＦＲＢによる通貨（ドル）の増発を問題視してきた金市場だが、内容はやや異なるものの、ＥＣＢも同様の政策に追い込まれた。一連の流れの中で投資家のソブリン・リスクへの懸念は現実のものとなり、ドル、ユーロという選択が、ドルもユーロも「通貨（ペーパー・カレンシー）」というくくりの中で「無国籍通貨」ゴールドへの意識が高まっている。今後は、主要国の債券に対する投資家のリスク意識も、急速に変っていくものと見られる。すなわち債券相場にとっても、今回のできごとは転機となると見られる。
亀井幸一郎 マーケット ストラテジィ インスティチュート代表 金属・貴金属アナリスト
（１２日 東京）
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コメント
民主党が政権をとり、この短期間の間に管財務大臣はどれだけ財務、金融、経済を勉強したのかわかりませんが、消費税増税が景気にマイナスにならない、そして消費税増税は選挙にプラスという考えがどうも民主党政権では主流となりつつあるようです。
現行税制のままであれば、多くの大企業は、法人税減税消費税増税に大賛成でしょうし、当然外国人投資家も大賛成、我々の支援があれば総理大臣にさせることができるといことを平然と政治家の耳元にささやく財務省も大賛成となり、日本に住む多くの国民の気持ちは通り過ぎているようです。
審議会の委員は、増税分を財政健全化に回すことなどで将来に対する安心感が生まれ景気にプラスになると主張したそうですが、今までの日本の政治家たちが、増税分を財政健全化にまわしたことがあるのでしょうか。旧自民党政権の性質を受け継いだ今の民主党政権ではそれまた疑わしいいとも感じます。また、菅財務大臣にいたっては、正しい使い方をすれば増税でも景気がよくなるとの持論を展開していますが、高速道路問題、JAL問題、国鉄社員問題、そして公務員人件費問題など果たして今の民主党政権は、正しい金の使い方をしているのでしょうか。
多分今の民主党政権の閣僚は、金融、経済については、何もわかっていないのかもしれません。
消費税増税に反対でも賛成でもないのですが、今日本に必要なのは、大きな構造改革であり、そのトップ事項が、公務員改革だという感じています。公務員改革もまた年金改革でもあるということです。
民主党は、官僚改革が公務員改革であるような動きをしていますが公務員の実態を知れば知るほどあきれかえることばかりということを知らされます。阿久根市長が、過激な行動をおこすのもわかるような気がします。
ジャーナリストではないのでここで公務員の実態を公表することはしないのですが、官公労などの労働組合が、この日本を食いつぶすと考えていいのかもしれません。
ただし、中には一生懸命職務に向かっている職員もいることもたしかですが、今の公務員制度を継続させていくといずれ日本は破綻へと突き進むかもしれず、そのしわよせがそのまま国民へと向かいます。
豊かな国民生活を作るには、いかにして国内での生産性を高めそれらが生みだす付加価値を高めるしか方法がないということです。そのためのマイナス要因が今の公務員制度ということかもしれません。
今の民主党政権では、いずれ大きな経済的打撃を受ける可能性がでてくるのかもしれません。といって自民党政権になっても変わらず、行き着くところまで行くということかもしれません。
２００８年のリスク資産暴落なるものは、世界で同時でおきたわけであり、今の金融の世界は、財布は一つということかもしれません。それぐらい金融の世界が大きくなっているということです。日本の一年のGDPなど簡単に吸収してしまうくらいの規模と考えていいのかもしれません。
その拡大した金融の世界にも必ず調整というものが来るとは感じています。
暴落の次に来るものはそれを上回る暴騰でもなく、暴落、そして低迷です。
無党派層の多くは、連合、官公労、そして経団連などの組織に属している投票者は少ないと感じていますが、影響の大きさは、無党派層程大きくなるのがこれからの世の中かもしれず、日本の社会を無党派層が変えるというとこまで今の政治家が認識するまで政治を混乱させた方がいいのかなとも感じています。
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