景気、物価の上方修正でも日銀は追加緩和を模索−強行なら反対増加も ４月28日
（ブルームバーグ）：

　　日本銀行は30日公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で景気、物価見通しを上方修正する見込みだが、なおデフレ脱却には届かないことから、３月に続き追加緩和を模索する動きが続いている。日銀内では追加緩和の効果に疑問の声も出ており、同日の金融政策決定会合で採決を強行した場合、反対票が増える可能性もある。複数の関係者への取材で明らかになった。

　　2011年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しは、１月の中間評価のマイナス0.2％からゼロ近傍に引き上げられる見込みだ。しかし、政府・日銀が当面の最大の目標とするデフレ脱却には至らないことから、追加緩和によって景気、物価をさらに後押しする必要があるとの声が出ているのに対し、３月の緩和措置の効果を見極めるべきだといった慎重な意見も強い。

　　菅直人副総理兼財務相はプラス１−２％程度を実質的な目標とすべきだとの考えを示しており、日銀は政治的にもデフレ脱却に向けて手を緩められない状況にある。仮に今会合で追加緩和を見送っても、日銀には引き続き金融緩和圧力がかかり続ける公算が大きい。

　　西村清彦副総裁は21日の講演で、３月17日の追加緩和について「景気が上振れ気味である中で追加緩和に踏み切ったことに意外感を持たれる向きもあった」とした上で、「日本経済が物価安定の下での持続的成長経路に復帰するにはなお時間を要する状況が続いているため、追加的な緩和措置を通じ、経済・物価の改善の動きを確かなものにすることが必要と判断した」と述べた。

　　　　　　　　　決して楽観できる状況ではない

　　ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は、日銀が金融政策を決定する際の判断基準が３月の追加緩和を境に大きく変化したと指摘する。従来は「景気物価の現状、あるいは先行き判断が前月の会合時に比べ下振れた場合に緩和する」という考え方だったのが、３月からは「上振れていても緩和する」という考え方に変わったという。

　　日銀幹部の１人は、景気、物価を上方修正しても、決して楽観できる状況にはないため、さらに後押しするという考え方もあり得ると語る。仮に追加緩和に踏み切る場合、期間３カ月、0.1％の固定金利による資金供給オペを20兆円からさらに拡大することが有力な選択肢になる。オペ期間の６カ月への延長は、同期間の取引自体が少ないため、市場機能を損なう度合いが大きく、見送られる公算が大きい。

　　３月の追加緩和に対しては、須田美矢子審議委員と野田忠男審議委員が反対した。野田委員は「経済見通しが若干上振れ、物価見通しは中間評価での想定におおむね沿って推移し、金融市場の急変等の事情もないこの時点で追加緩和を行うことは、これまでの金融政策の枠組みと整合的ではなく、市場とのコミュニケーションの持続性の観点から不適当だ」と言明。須田委員も同様の反対意見を表明した。

　　　　　　　　追加緩和なら賛成５、反対３か

　　須田委員と野田委員以外にも、新型オペのこれ以上の拡大に効果があるのか、といった慎重意見が出ており、採決を強行した場合、反対票が増える可能性もある。３月の追加緩和に対しては、エコノミストの間でも批判的な声が根強い。

　　東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「政治的な圧力をかわすための新型オペの拡充は、日銀にとって短期的には『微益微害』だが、長期的には信認が失われるリスクがある」と懸念する。菅野氏も「説明責任が十分果たされているとは言いがたい。外部から見ている限り、『日銀を取り巻く空気が変化したから、日銀も緩和する』ようにうかがえる」という。

　　しかし、たとえ今会合で決定を見送っても、追加緩和を模索する動きは今後も続く見込みだ。アールビーエス証券の西岡純子チーフエコノミストは「30日に追加緩和が実施されなくても、政府・日銀一丸となったデフレ対策と名目成長率の押し上げが今後も焦点となる中で、追加緩和の選択肢は先送りされるとの解釈が大勢だろう」とみる。

　　　　　　　　03年から04年初めの量的緩和と類似

　　そこで参考になるのが03年から04年初めにかけての量的緩和政策の拡大だ。デフレ下の金融緩和に消極的とみなされた速水優総裁の跡を襲った福井俊彦総裁は、前任者とは一転。就任直後に臨時会合を開いたのを皮切りに、数次にわたる量的緩和拡大を実施。03年10月と04年１月には、情勢判断を上方修正する中で追加緩和を行った。

　　バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジストは「景気判断と政策とのギャップが生じている印象はぬぐえないが、前回の量的緩和局面でも、最終的に当座預金積み増しが終わったのは04年初めで、02年初めの景気底打ちから２年間は、景気回復下における金融緩和の強化を続けた」と指摘。「ゼロ金利制約の下での追加緩和がこういったパターンになるのは致し方ない面もある」としている。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aG6mdyo5MdFc 　

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