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ゴールドマンのトゥール氏：ＳＥＣの主張を全面否定−議会証言原稿 ４月27日
（ブルームバーグ）：
米ゴールドマン・サックス・グループとともに米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提訴された同社エグゼクティブ・ディレクターのファブリス・トゥール氏は27日の議会証言で、法廷で争う決意を表明する。
同氏は上院常設調査小委員会での公聴会に向けて準備した証言原稿で、「ＳＥＣの主張を全面的に否定する」とし、「事実に反する主張に対し、法廷で自らを弁護する」としている。訴訟の焦点となっている債務担保証券（ＣＤＯ）については、「破たんすることを見込んで設計されたものではない」としている。
トゥール氏を含め７人の現・元ゴールドマン従業員がこの日、金融危機前数年間の同社の住宅ローン事業について証言する。ゴールドマンは必要なすべての情報を投資家に提供したとし、法廷で争う構えを見せている。
ゴールドマンは米住宅市場が揺らぎ始めていた2007年初めに、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンを裏付けとしたＣＤＯを組成・販売。この際、ＣＤＯの原資産となる証券の選択にヘッジファンドのポールソンがかかわり、さらにポールソンが同商品の下落を見込む取引をしていたことを投資家に開示しなかったとされている。
訴状によるとＳＥＣは、ポールソンがＣＤＯの最も高リスク部分である「エクイティ」トランシェに投資する計画だとの印象をトゥール氏がＡＣＡマネジメントに与えたと主張している。
トゥール氏は証言原稿で、「ポートフォリオ選択のエージェントだったＡＣＡに対し、ポールソン社がＡＣ−１のエクイティ部分に投資すると伝えたことはないし、このＣＤＯについてロングポジションを建てるとも伝えていない」とし、「正確な言葉は覚えていないが、ポールソンのファンドがＡＣ−１のシニアトランシェの一部について保証を購入する計画だということをＡＣＡに伝えた記憶がある」と説明。
さらに、ＡＣＡともう１社のＩＫＢドイツ産業銀行は「ＣＤＯ市場について相当十分なリソースや経験を持つ」機関投資家だったとも主張。両社は同氏の担当部署で最重要の顧客だったとし、「ゴールドマンが、ＡＣ−１が下落するように設計しなければならない経済的動機は何もなかった」としている。
同氏はまた、「自身の人格と行動の動機に対し、根拠のない攻撃にさらされた」とし、「小委員会の前でこれらの誤った非難について抗弁する機会を与えられたことを感謝する」とも表明している。
トゥール氏はＳＥＣの提訴後、ゴールドマンで有給休暇の扱いとなっている。
この日証言するのはほかに、マイケル・スウェンソン、ジョシュア・バーンボーム、ダニエル・スパークスの各氏。公聴会の後半部分ではデービッド・ビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）とクレーグ・ブロデリック最高リスク責任者（ＣＲＯ）、ロイド・ブランンクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）も証言する。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ab0q0UdHmsJ8
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