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FXを極める=グーグルがドル・円に告げる/ではなぜ、グーグルの株価は時間外取引で大幅に下落したのか―― http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/650.html
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=271955 ではなぜ、グーグルの株価は時間外取引で大幅に下落したのか―― 同社は15日の米国株式市場引け後に第1四半期(1−3月)決算を発表。ネット検索事業の復調で売上高は前年同期比23.0%増、純利益は同37.4%増。1株利益(従業員への株式報酬費用を除く)は6.76ドルで市場予想(6.60ドル)を上回った。 なぜか。 「一部で強気の見通しを出すアナリストがあった。そのアナリストの期待を裏切ったから」 なのか?? その程度のことなら、経済指標や企業業績によくある。
グーグルの株価は直近5営業日で4.9%上昇(終値ベース)。これに対してナスダック総合指数は直近5営業日で3.2%の上昇(同)。グーグルの好業績への期待感は相当程度織り込み済みで、決算通過で利益確定の売りが強まったとみられる。 ハイテクセクターを筆頭に、買われすぎの銘柄は続出しており、いつ調整があってもおかしくない。米モーニングスターでは当該銘柄の株価の割安・割高度合いを星の数で示しているが、足元では「割高」の銘柄が山積み。ちなみに「iPad」好発進で話題のアップルは「2つ星」(やや割高)との評価である。
ドル・円は下値を模索するとみている―― 米国の主要株価指数は騰勢を強めているが、企業の決算発表をこなすなかでは調整含みとなろう。割高度の修正である。 米国株式が下落すれば、米長期金利は下押される。テクニカル面でも、米長期金利の上昇余地は小さくなっている。 仮に、米長期金利が4%を上回るような事態になっても(足元は3.8%台前半)、それを必死に抑えようとする勢力がある。
バーナンキFRB議長は14日の議会証言で長期間の低金利政策の継続が「必要とされる」(needed)と述べ、FOMC(米連邦公開市場委員会)声明文よりも一歩踏み込んだ表現を用いて低金利政策の維持に強くコミットした。 声明文で用いられているのは「warrant」。「必然的にそうなる」との含意がある。つまり、雇用状況やインフレの落ち着きを考えれば必然的に低金利政策の長期化が導かれるというのがFOMC声明文のメッセージ。 一方、「need」には「是が非でも」という「必死さ」がくすぶる。 FOMC議事録(3月16日開催分)では、低金利を長期間維持することのリスクと利上げを急ぎすぎるリスクとの対比において、利上げを急ぎすぎることのリスクの方がより大きいとの指摘が数人のメンバーから出されたことが判明した。 FF(フェデラル・ファンド)レートの誘導目標が0−0.25%に張り付いており、利上げを急げばその副作用が出たときに切るべき「緩和カード」がないからである。 FRBの利上げ再開はまだ先のこととみている。 来週末には大型の投信設定があり、設定に伴う外貨買い思惑が高まるだろう。しかし、急激な円高が進む際には歯止め役にはならない。 ドル・円は重要なサポートラインである92円ちょうどを割り込めば、90円割れのリスクが高まる。(和田崇彦) ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。 提供:モーニングスター社 =============================================================================================== コメント とうとう内閣支持率が、危険水域にはいりだしたようです。しかし、小沢幹事長に対して厳しい見方をしている調査をみているとはなはだ疑問ではありますが。 本来は、世論調査というのは、新聞社、通信社などのマスコミがするのも少し変と感じていますが。 民主党批判をするとコメント欄に非難されそうですが、外交、内政どれをとっても国民からみればちょっと変と見られても仕方がないのではないでしょうか。 自民党政権にしても身内に甘く、政権を下されたのが原因ですが、民主党も正社員労働組合、そして日教組、地方公務員に甘くしており、まずは、身内から厳しくしていこうという姿勢がないかぎりどの政党が政権をとったとしても支持率は下落するのかもしれません。 組合の支持が強いならば、民主党政権は、その組合を厳しくして納得させることが責務なのですが、そうならない以上、やはり政権能力がない党ばかりとなるのかもしれません。 産経新聞が行った郵政改革に関するアンケートで、非正社員10万人の正規化に対し反対意見が83%を占めたことに、亀井大臣は腰を抜かしたそうですが、今の公務員体質のまま同じような労働者を増やすことにやはり危険性があるのではないでしょうか。 この掲示板で公務員の批判めいた記事などを転載していますが、今一度すべての公務員の業務をよく国民は理解するべきなのかもしれません。大変な業務をしている労働者もいれば、そうでない労働者もいる世界であり、その格差が激しく、問題はどの労働者も同程度優遇されていることが原因ではないかとも感じています。 東京株式市場は、ひさびさに日経平均200円近い下落となりました。円高になり利益確定売りにつながったという報道がありましたが、どうでしょうか。
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