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(回答先: 高橋洋一の民主党ウォッチ「役人はハローワーク行け」消えた 口先だけだった民主党 投稿者 gikou89 日時 2010 年 4 月 17 日 03:15:34)
http://diamond.jp/articles/-/7909
4月23日から事業仕分け第2弾が始まります。そこで今週は、事業仕分け第２弾の問題点と民主党政権の思惑について考えてみたいと思います。
マニフェストとの矛盾
私は事業仕分け自体を否定する気はないのですが、それでも今回の第2弾についてはちょっと首を傾げざるを得ません。それは、今回の対象が独立行政法人と公益法人だからです。
既に色々と報道され出しているように、これらの法人は、天下り、随意契約、非常識な予算内容などが山盛りであり、支持率を回復したい政権にとっては“宝の山”です。メディアにとっても美味しいはずです。しかし、だからと言って、わざわざ公開の場で個々の法人や事業を仕分ける必要があるのでしょうか。
昨年の衆院選の民主党のマニフェストを思い出して下さい。そこでは、独立行政法人については「全廃を含めて抜本的な見直しを進める」、公益法人については「原則として廃止する」と明記されています。
かつ、事業仕分けの準備のためとは言え、民主党の仕分け人や新人議員が既にたくさんの法人を対象とした事前調査を行なっており、枝野大臣他の関係者は既にある程度実態を把握できているはずです。
それならば、わざわざ公開の場で個々の法人や予算を取り上げて検討しなくても、マニフェストどおりに独法・公益法人は全廃、これらの法人への天下り・渡りは全面禁止といった方針をさっさと決めて、必要があれば、その例外としなくてはならない法人や事業について議論すれば良いのではないでしょうか。
報道によると、事業仕分け第2弾の前半戦の対象は独立行政法人ですが、約100ある法人のうち54が対象となるようです。しかし、それらの法人を選んだ基準もまったく不明です。「全廃」という方針を実現するのに資する検討が行なえる法人を選んだのでしょうか、それとも、官僚の公開処刑という政治ショーを盛り上げる観点から、問題の多い法人を選んだのでしょうか。もし後者だとしたら論外です
政権の思惑
それでは、このタイミングで本来不要な事業仕分けをわざわざ行なう政権の思惑は何でしょうか。一つは、多くの人が言うように、急落する政権支持率の回復にあることは間違いありません。事業仕分けは鳩山政権の政策で唯一の成功体験であることを考えると、政権浮揚の最大の切り札と言えます。
そして、政権としてもう一つの思惑が間違いなくあることに注意すべきです。それは一言で言えば“政策の論点隠し”です。事業仕分けを盛り上げてメディアの話題を独占しながら、それと同じタイミングで出来の悪い法案の国会審議をやってしまい、評判の悪い政策への注目が集まらないようにしようと狙っているとしか思えません。
例えば、事業仕分け第2弾は4月23日から始まりますが、官邸は、まさにその日に公務員制度改革法案（出来の悪い骨抜き法案の極致！）を衆議院で強行採決してしまい、まだ事業仕分けをやっている4月26日の週に参議院での審議を始めるつもりのようです。
ついでに言えば、郵政改革の法案や、高速料金の値上げと国費での新規高速道路建設を決める法案も、4月26日の週に国会に提出される可能性があるのではないでしょうか。
霞ヶ関界隈から聞いた話では、政権の中枢にいる数名の大臣は「事業仕分けを目一杯盛り上げて出来るだけ長く引っ張り、そのまま参院選に突入しよう」といった趣旨の発言をしているようです。それが本当だとしたら、情けない限りと言わざるを得ません
事業仕分けのどこに注目すべきか
以上のように、今回の事業仕分け第2弾は、入り口論のレベルで問題だらけです。しかし、それでも実施されてしまう以上、文句ばかり言っていてもしょうがありません。仕分けされる側（各省庁の官僚、各法人の事務方）は準備に膨大な時間を費やしているのですから、せめてそのコスト（その人件費は税金から負担される！）が無駄にならないよう、少しでも正しい成果を出してほしいものです。
そのためには、私たち国民の側はどういった点に着目して事業仕分け第2弾の第1ラウンドを評価すべきでしょうか。
私は個人的には、個々の天下りや予算の無駄遣いなどをあげつらうばかりでなく、独法の「全廃」を睨んだ議論がされることが大事だと思います。その意味では、対象の独法だけでなく、同種の事業を行う民間事業者からも話を聞くべきだと思います。独法だけから話を聞くと、事業の必要性や独法が実施すべき理由などの言い訳を山ほど出してきます。それに抗するためにも、市場化テストと同じアプローチを取るべきです。
そして、政治的なショーアップのために多大なコストをかけるのですから、それに見合った短期的な成果を出せるのかにも注目したいです。報道によると、仕分け対象となる54の独法で今年度2兆円以上の予算が支出されるようですから、それらの独法でせめて1兆円くらいは予算を削減すべきです。「全廃」するつもりがあるなら、それ位できないことはないはずです。
加えて言えば、仕分けされる側の出席者にも注目したいと思います。昨年の事業仕分けでは、官僚が出席させられて血祭りにあげられました。しかし、政治主導を標榜して何でも政務三役が前面に出ているのに、これだけ官僚を前面に出すというのは、タチワルの極みです。
特に経済産業省や厚生労働省など、独自の事業仕分けを実施している省庁は、内部で十分仕分けが済んでいるはずなのですから、政務三役が省や所管独法を代表して対応すべきです。仕分けされる側の出席者が官僚か政治家で、事業仕分けの本当の狙いが分かるのではないでしょうか。
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