ギリシャにみる「日本の未来」　怒りの税金未納起きるか gikou89

＜テレビウォッチ＞｢日本の未来の姿ではないか？　とギリシャに行ってきました｣とリポーターの玉川徹が、財政危機が叫ばれているギリシャを取り上げた。

「最悪のシナリオ」
人口は東京都よりちょっと少ない1100万人、2008年のGDP (国内総生産)は3575億ドル(約33兆3600億円)で日本の7％程度。どこが日本の未来の姿に通じるのか。

で、まず取り上げたのが日本の現在の姿。国の借金973兆円、赤ちゃん含めて国民1人当たり763万円の借金をいつどう返していくのか見通しゼロ。このままでは最悪のシナリオが待っているというわけで、挙げたのが次の3点。

ひとつは金利の上昇。政府の借金である国債の金利は現在1.4％。その金利支払い分だけでも年間10兆円をあてている。この金利が5年以内で2～3％に上昇することは100％可能性があるという。

ふたつ目は1年間で物価が数倍から数十倍にハネあがるハイパーインフレ。なぜ今のデフレが超インフレになるのか説明はなかったが、これも20％ぐらいの可能性があるという。

みっつ目はハイパーインフレでカネの価値が下落するために超円安が現出するという。

つまり、将来の日本の最悪シナリオが、今のギリシャだということらしい。で、ギリシャの現状を探訪してみると……

空港から都心へ向かうメイン道路沿いのあちこちに建設中止のビルの無残な姿が。聞くと｢今は厳しいので、借り手のメドがつくのを待っている状態｣なのだという。

到着日はちょうど独立記念日で、国会議事堂前では軍事パレードが行われていた。ところが兵隊が行進しているだけ。動力で動くものは出さないことにしたのだという。その結果500万ユーロが節約できたとか。

仕事の都合で、ギリシャに35年間在住しているという日本人の女性(68)を訪問し、朝市を案内してもらった。

ホルタ菜っ葉という野菜が1キロ当たり4ユーロ(約500円)。野菜の値上がりがひどく、鶏肉(1キロ3．2ユーロ)のほうが安いとかで、ハイパーインフレ直前の様相という。その一方で、公務員の手当ては10％削減され、税金は消費税はじめ多くが増税に。

何故こんなになってしまったのか？　ギリシャは昨2009年10月に政権交代が実現。新政権が前政権時代の債務が積み上がっているのを公表、役人の汚職も数々明るみに出て、国民の不満が爆発。税金の未納者が急増したのだという。

ところが、EUが支援してくれるので破たんすることはないという楽観論が多い。玉川によると｢日本と共通しているのは、この『危機感のなさ』だと思う｣という。

共通点が今ひとつ分からない。単に煽られているだけのような感じが……というと危機感がないと怒られるかも。漫画家のやくみつるも日本の未来の姿が結びつかないのか、｢日本の今のデフレとハイパーインフレどちらが勝の？｣。これに玉川は｢市場しだいです｣。
　

01. 2010年4月17日 18:24:40: JiuafC5wMQ
税金など健康保険の未納者はすでに30％超えています。時効を含めると50％でしょう。この政治混乱期の2010年後半に革新的平和的カリスマが登場する。

デフレとハイパーインフレは来ます。
石油や食料価格の上昇を防止できない根因は，経済のレベルとクラスごとの利己的・自己防衛的な思考と行動が，資本主義的な論理と区分できないからである。他のレベルとクラスへの影響を無視して自己防衛するために，物価上昇,景気の下降がとめられない。

小泉政権では国は自衛のための貿易を拡大を優先させる(米国は戦略物資の確保を優先させる)，企業は加工材料の値上げと備蓄を優先させる，国民は生活防衛のために，買い溜と買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。そのために国内と国外市場の縮小は避けられなくなった。

国家は過去の経験から，石油や食料価格を備蓄しているが，それを有事に放出する場合は，次の備蓄が値上がりしているために，高値で放出するためにインフレを阻止できない。

消費者は現象を連関させて思考するために｢やむえない｣と，容認して，買いだめして自己防衛する。限界点に達すると消費者は生活必需品値上がりは国家と企業の結託だと見なすと自然発生的暴動を起こす。

日本や中国の様にドルを溜めた国は，自国通貨の信用を膨張させ，中国は今させている。その国が所得がインフレを超える場合は，国家も社会も個人も借金が減る。所得も向上するために国内市場は拡大し続ける。中国とインドが二桁成長できたのそのためだろう。

日本の場合は小泉政権で企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能になった。日本の不思議な十年と実感のない景気上昇期はこうして発生している。

日本は競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させてしまった。企業は競って自己防衛のために海外への生産加工の移転を加速させた。小泉政権の失政と言える。

このようにして日本の生産加工の50％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は5～8倍の関税率で防衛されている米やバターなどの品目を除けば，20％以下という危険的な水域に突入した。

一度上がった物価や公共料金は簡単には下がらない、それぞれのレベルやクラスで利己的な思考と行動が採用されるためである。海外に移転した低賃金国に間接。直接的に5割以上も依存しているためで，国民所得が上げられないからである。

02. 2010年4月19日 22:43:29: L9lhVFyEGw
アメリカでより過激な税未納運動が勃発していることは報じない日本マスゴミって素敵。

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