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「日本国債への評価」が国内外で雲泥の差 外国人が無視する日本の事情 http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/547.html
(回答先: 日本はギリシャより財政危機?/上野泰也(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト 投稿者 gikou89 日時 2010 年 4 月 01 日 05:14:38) http://moneyzine.jp/article/detail/183964 世界中の国で財政赤字の拡大が議論され、「ソブリン」リスクが議論されています。財政赤字の拡大が続いている日本は、外国人の目から見ると破綻する可能性のある国に見えるようです 外国からの評価が低い日本国債 インターバンク直結提供 日本に対する格付を見てみると、なぜか外国からの日本に対する評価が低いことに気付きます。日本国内に本社を置く格付会社のR社やJ社では、日本の格付が最も高い「AAA」なのに対し、米国が本社の会社では「AAA」「AA+」に次いでランクが低い「AA」となっています。
外国からの評価が低い理由 理由その1 「日本の将来性」 バブル崩壊以降、「失われた10年」といわれたのが、最近ではいつの間にか「失われた20年」という言葉を聞くようになりました。将来に希望が見えません。国債の残高/GDP比率などさまざまな数字も確かに先進国の中で突出した悪さです。格付会社としては、「AAA」はつけにくいのが本音なのでしょう。 理由その2 「日本を知らない」 実は、国債のみならず一般の事業会社の格付も、日本の格付会社と米国の格付会社で常に異なります。日本の格付会社は、会社と金融機関との密接な関係などを考慮して格付を付与するのに対し、米国の格付会社は、基本的に純粋に財務諸表などを比較して格付を行います。理由は極めて単純で、米国ではメインバンクという存在が希薄なため、米国の格付アナリストが「金融機関との関係の重要さ」を判断できないからです。 米国の格付会社が日本関連の格付を決定する際、米国本社と日本支社で電話会議を行うことが多いと聞いています。その電話会議では、日本にいる1人の格付アナリストが、電話の向こうにいる複数の米国格付アナリストを説得するという形式になります。日本側のアナリストの立場から見ると、米国流、しかも話の通じにくい電話会議の場で「金融機関との厚い信頼関係」を取り上げても理解してもらえないことは想像に難くありませんし、たとえ理解してもらえたとしても、他国に同様な例が少ないため評価が出来ないというのが実情でしょう。 一方、日本の格付会社は日本の事情を良く理解しています。なぜ誰が日本国債を買うか、企業同士の付き合いがどうなっているか良く知っています。2003年以降「日本政府はメガバンクを潰さない」という見方が広がった時、米国格付機関はこの見方に懐疑的だった一方、日本の格付会社はこの見方を格付に取り入れました。どちらが正しかったか判断は難しいですが、結果として日本のメガバンクは今でも存続しています。 米国の格付会社が日本を正しく評価できないように、日本人である我々が米国を正しく評価できているかどうかという点について、我々も振り返ってみる必要があるのかもしれません。 結局日本国債は危ないのか
日本は外国からお金を借りていません。逆に外国にお金を貸しており、米ドルも100兆円単位で持っています。外国からお金を借りていないということは、国債はほぼ全部円建てです。円建てである以上、自分が通貨の発行権を持っているので確実に償還が可能です。 何かがあれば通貨が調整 前回40回でも書きましたが、本当に日本が危ない場合、大幅な円安になります。輸入物価が上がるため国内はインフレになります。金利が上がりますが、インフレで税収が増えるため財政赤字のGDP比は減る可能性が高いです。円が安くなるため輸出産業の競争力が増加します。 いいことばかりではありません。円が安くなってしまうので、世界で見れば日本人の資産は減少します。ドル建てで測定されるGDPの世界順位も額実に低下します。国内ではインフレのため、年金生活者や低所得者の生活が圧迫されます。確実に国民の生活は悪化します。 ただどんな状況になっても円建ての日本国債は100%償還されます。実質価値はインフレや円安などで世界的に見れば大きく毀損することになると思いますが、100円で発行された国債は100円で返ってきます。繰り返しになりますが、円建てであるため、返ってこない理由がないからです。 日本国債の安全性への正しい理解を求む ただ、それらの混乱と日本国債の償還可能性はまったく別の議論です。米ドル建てで取引されている日本のソブリンCDSは、通貨の変動を折り込んでいくので大きく動く可能性が高いです。ただこれも円建て日本国債の償還可能性とどれだけ関係があるの全く分かりません。 市場には間違った情報が氾濫し、格付会社でさえ大きな誤解を修正できずにいる可能性があります。市場ではそれら正誤不明の情報を元に取引が行なわれ、ニュースを騒がしています。残念ながらそれが悲しい現実です。正しい情報を正しく理解する努力が常に求められています
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