でっちあげられた郵便不正事件

ここで郵便不正事件と言われている事件について、過去の記事をまとめておく。
金権腐敗について ２　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1240646502/
金権腐敗について ４　http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1251544362/
から転載。

この事件は、でっちあげられた狂言。偽の腐敗事件だと思う。
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この事件は、障害者団体と広告を同時に送るることで、広告送料が1割以化になるという不正。
検挙したのは5社で、総額約２２０億円という・・・
それで、これだけ大騒ぎしているのだから、ささやかすぎるというか、やはりどうも怪しいな。
事実関係は、ある程度あっているのかもしれないが、（あるいは、やはり内容が、でっちあげられているのかも知れないが）
郵政の不正の全体に比べて、小さすぎる内容だろう。

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郵便不正というのは、たとえば、すでに民営化されたが、日本郵政公社の、郵便貯金の、預金総額の2/3が不良債権化していた（盗まれて、帰ってこない）ことなどを指す。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/4436/1250156983/972-973 ( http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/seiji/1251544362/273-274 同じ)

だが、この裁判は、全く事実ではなく、でっちあげられているのではないかと思う。
問題がある。
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郵便不正、免れた郵送料約２２０億円　近く裁判本格化（1/2ページ）
2009年8月2日17時52分

郵便不正事件で立件された２０人
　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用され、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）幹部や厚生労働省局長まで計２０人が摘発された事件は、８月から裁判が本格的に始まる。
捜査対象となった大手企業などが免れた郵送料は０４年以降で総額約２２０億円。捜査の到達点をまとめた。

　■広告主が最大の利得

　大阪地検特捜部は２月２６日、大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長らを郵便法違反などの容疑で逮捕した。通常１通１２０円を８円で送れる低料第３種郵便物制度の悪用を数々の企業に持ちかけたとされる。

　以後４カ月余りの捜査で特捜部が略式も含め担当者を起訴した広告主は、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）など５社。自称・障害者団体「白山会」（東京）の定期刊行物を同封するなどして、商品広告が団体名義で顧客に発送されていたという。

　立件された正規料金との差額は公訴時効にかからない０６年以降で約３７億５千万円。捜査関係者は「最も利益を得たのは、送料を大幅にカットできた広告主」と語る。

　ベスト電器元部長は初公判で「利用は通販業界でも半ば常識だった」と謝罪した。

　■漫然と不正見逃し

　特捜部は、日本郵便の拠点である新東京支店（東京）と新大阪支店（大阪市）で大量のＤＭが発送されていたことを重視し、解明を進めた。

　特捜部の調べでは、ベスト電器のＤＭの一部は０７年１月末、白山会が埼玉県の支店から発送しようとして断られた。そこで同会会長の守田義国被告（７０）が、長年支援してきた民主党の牧義夫・衆院議員側に相談したとされる。

　埼玉で拒否されたＤＭは新東京支店に持ち込まれ、同２月２〜４日に約１５８万通が発送されていた。このため特捜部は郵便側への働きかけがなかったか調べ、議員の秘書と守田会長が日本郵便関東支社を訪れ、発送の問い合わせをしたことをつかんだ。

（2/2ページ）

　秘書の支社訪問について、特捜部は当初、守田会長のメモなどから、新東京からの発送前とみていた。だが最終的に裏付けられた時期は、発送後の２月１４日と判明。新東京での発送と秘書訪問は直接関係ないと判断した。

　特捜部は、新東京支店の総務主任らを郵便法違反容疑で逮捕したが、郵便窓口では不正が組織的に漫然と見逃されたとみて、個人の刑事処分は略式起訴にとどめた。

　白山会名義の不正ＤＭを一度拒否した埼玉の支店からは２月２０日以降、同会名義の新たな不正ＤＭの発送が承認されていた。これについて郵便側は、ＤＭが届かない場合の返送先が広告主の企業から同会に変更されたことを理由に認めたとしている。

　■元局長公判は年明けも

　白山会の前身団体「凛（りん）の会」を制度の適用団体と認める偽証明書が０４年に厚生労働省から発行されたことをめぐっては、元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告（５３）らが虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕、起訴された。
元局長は全面否認。勾留（こうりゅう）生活が続く。公判前整理手続きは９月１０日に始まるが、初公判は来年になる可能性もある。

アサヒ・コム
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郵便不正事件、ベスト電器元部長に罰金刑　大阪簡裁判決
2009年8月7日20時16分

　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用された事件で、大阪簡裁（三浦正信裁判官）は７日、郵便法違反の罪に問われた家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）の元販売促進部長、
久保俊晴被告（５１）に罰金３００万円（求刑罰金３９０万円）、広告会社「博報堂エルグ」（福岡市）の元執行役員、板垣信行被告（４７）に同６００万円（求刑同６９０万円）の判決を言い渡した。

　郵便事業会社幹部や厚生労働省局長ら計２０人が略式を含め起訴された一連の事件で、判決は初めて。

　判決は広告主のベスト電器が免れた郵送料は計約６億４５００万円にのぼるとし、「まれにみる犯罪」と指摘。久保元部長について「ベスト電器の費用負担を少なくするため、不法と認識しながら割引制度を利用した責任は大きい」と述べた。

　板垣元役員については「安易な取り組みで利益を計ることが許されるとベスト電器に進言し、これを行ってきた事実は大いに反省すべきだ」と批判した。

　一方で判決は、制度利用を企画・実行したのは大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）の元取締役、阿部徹被告（５６）＝郵便法違反などの罪で起訴＝らだと指摘。「久保元部長らは詳細を熟知したうえでの犯行ではなかった」とした。

　判決によると、久保元部長らは０７年２〜７月、ベスト電器のＤＭ約３７９万通を自称・障害者団体「白山会」（東京）などの定期刊行物として郵送。板垣元役員は０７年１０月〜昨年２月にも同様に約１９０万通の発送にかかわった。

アサヒ・コム
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白山会会長、起訴内容認める＝障害者郵便割引悪用−大阪地裁
　障害者団体向け割引郵便料金制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）送付に悪用された事件で、郵便法違反罪などに問われた自称障害者団体「白山会」会長守田義国被告（７０）の初公判が２４日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。
同被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。
　検察側は冒頭陳述で、守田被告が２００５年秋、前身の「凛（りん）の会」代表倉沢邦夫被告（７３）＝同法違反罪などで起訴＝から、名義貸しに協力するよう依頼されたと指摘。
２人は同会の共同経営者が無断で名前を使わないよう、団体名と定期刊行物の題名を変更したと述べた。
　また、白山会が計約４４００万円の報酬を受け取っていたとした。（2009/08/24-18:34）
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郵便不正事件、菊田被告に罰金１６５０万円判決
　障害者団体向けの料金割引制度が悪用された事件で、郵便法違反に問われた自称障害者団体「健康フォーラム」（東京都港区）元代表・菊田利雄被告（６１）に対し、大阪地裁は２６日、求刑通り罰金１６５０万円の判決を言い渡した。

　横田信之裁判長は「制度の趣旨を踏みにじった反社会的で悪質な犯行」と述べた。

　横田裁判長は、郵便事業会社（日本郵便）側のチェック体制にも問題があったと指摘したが、「郵便法が想定し得なかった犯行。計画的、常習的で刑事責任は重い」とした。

　判決によると、菊田被告は２００７年２月〜０８年１２月、健康食品通販会社「元気堂本舗」（東京都港区）元社長・窪田勝被告（６５）（起訴）らと共謀。同社などのダイレクトメール約６１０万通を発送し、正規料金との差額約６億８９００万円を不正に免れた。

（2009年8月26日12時08分 読売新聞）
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ベスト電器「違法性の認識あった」　郵便割引悪用で調査結果
　障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、元部長が郵便法違反の罪で罰金刑を受けた「ベスト電器」（福岡市）は２１日までに、元部長ら役職員には「郵便法に抵触するかもしれないという認識があった」とする社内調査結果をホームページで公表した。

　これまで「違法性の認識はなかった」としてきた同社の説明とは異なる結果となった。障害者団体向けの低料第３種郵便物制度は、団体が発行する刊行物の８割以上が有償購読されていることが条件。
調査では、同社がダイレクトメールに封入された刊行物を、実際には自社で購入していたことが判明したという。

　有薗憲一会長、浜田孝社長ら役員３人を減給１０％（３カ月間）とする社内処分も明らかにした。

　同社が設置した第三者機関の調査によると、同社は大手広告会社の子会社「博報堂エルグ」から提案を受け、同制度を悪用。２００５年７月から０８年２月ごろにかけて、同制度を利用したダイレクトメール計約１１９０万通を顧客に発送した。

2009/09/21 22:24 【共同通信】
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ベスト電器会長ら役員報酬１０％返上　郵便不正事件受け
2009年9月21日19時27分

　障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、大量のダイレクトメール広告を発送していた事件で、家電量販大手のベスト電器（福岡市）は、
元販売促進部長が郵便法違反で有罪判決を受けた責任を取り、有薗憲一会長、深沢政和副会長、浜田孝社長の役員報酬を９月から３カ月間、１０％返上する処分を発表した。１９日付。

　弁護士らを交えて４月に設置した特別調査委員会の報告書の要旨も公表した。
報告は「役職員は郵便法に触れるかもしれないとの認識は有していた」と指摘した上で、「（制度の利用を提案した）広告業者などの『問題ない』とする見解に依拠して適法と妄信し、独自に法的問題点の検討をしなかった」と批判。
「株式公開企業にふさわしい法的チェック機能の拡充」を求めた。

　同社は６月にコンプライアンス委員会と法務部を新設しており、「法令順守の意識が浸透していなかった。報告書の指摘を真摯（しんし）に受け止めて反省し、徹底を図る」という。

アサヒ・コム
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郵便不正事件、白山会元会長に有罪判決　大阪地裁
2009年10月14日12時45分

　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用された事件で、大阪地裁（横田信之裁判長）は１４日、
企業の郵送料１９億円余りを免れたとする郵便法違反などの罪に問われた自称障害者団体「白山会」（東京）元会長の守田義国被告（７０）に懲役１年執行猶予３年、罰金３２４０万円（求刑懲役１年、罰金３２４０万円）の有罪判決を言い渡した。

　判決は「制度の趣旨を踏みにじり、高額の料金を免れた利欲的な動機に酌むべき点はない」と指摘する一方で、「郵便側のチェック体制にも問題があったとみられる」として、刑の執行を猶予する理由の一つに挙げた。

　弁護人によると、白山会は事件後、活動を休止しているという。

　判決によると、守田元会長は大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）元取締役の阿部徹被告（５６）＝同罪などで起訴＝らと共謀。
０６年８月〜昨年９月、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）などのＤＭ約１７４１万通を白山会の定期刊行物として発送し、正規料金との差額約１９億８７００万円を免れるなどした。

　一連の事件では、郵便事業会社の支店長（当時）ら２人が大阪地検特捜部に逮捕され、不正なＤＭ発送を見逃したとして罰金の略式命令を受けている。

アサヒ・コム
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郵便法違反事件、自称障害者団体元会長に有罪判決
　障害者団体向けの料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、同法違反などに問われた自称障害者団体「白山会」元会長・守田義国被告（７０）の判決が１４日、大阪地裁であった。

　横田信之裁判長は「福祉目的の制度を悪用した反社会的な犯行だが、日本郵政公社のチェック体制にも問題があった」と述べ、懲役１年、執行猶予３年、罰金３２４０万円（求刑・懲役１年、罰金３２４０万円）の有罪判決を言い渡した。

　判決によると、守田被告は同会代表・倉沢邦夫被告（７４）（公判中）らと共謀。２００６年８月〜０８年９月、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）などのダイレクトメール約１７４０万通を、割引制度を使って違法に発送し、
正規料金との差額約１９億８０００万円を免れた。

（2009年10月14日11時14分 読売新聞）
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郵便不正公判、「凛の会」元会長が無罪主張
　厚生労働省の障害者団体証明書が偽造され、郵便料金の割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪などに問われた自称障害者団体「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告（７４）の公判が５日、大阪地裁であり、
倉沢被告は「証明書が内容虚偽の公文書だとは思わなかった」として無罪を主張した。

　検察側は冒頭陳述で、倉沢被告が国会議員に口利きを依頼し、厚労省元局長・村木厚子被告（５３）に便宜供与を要請した、としたが、弁護側は「村木被告とあいさつ以上の話をしたことはない」と反論した。

　検察側の冒頭陳述によると、倉沢被告は２００４年２月、議員会館で旧知の国会議員に口利きを依頼し、議員は村木被告の上司だった障害保健福祉部長（退職）に電話をかけた。
その後、倉沢被告と面会した村木被告は「部長から事情は聞いています」と述べ、偽の証明書を発行することを了承。
同年５月には、倉沢被告の目の前で、当時の日本郵政公社東京支社長に電話をかけ「（割引対象の）第３種郵便物として承認しても大丈夫です」と伝えたという。

　これに対し、弁護側は、村木被告について「紹介されたが、名刺交換もしていない」と主張。村木被告から証明書を受け取ったことは認めたが、日本郵政公社への電話については「その日は村木被告に会えずに帰った」と、事実関係を否定した。

（2009年11月5日21時30分 読売新聞）
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厚労省元局長が５カ月ぶりに保釈　否認のまま、公文書偽造事件
　郵便制度悪用に絡む厚生労働省の公文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された同省の元局長村木厚子被告（５３）＝官房付＝が２４日、保釈保証金１５００万円を納付し、逮捕から約５カ月ぶりに保釈された。

　大阪地裁は２０日に保釈決定し、検察側が準抗告したが、２４日に棄却された。村木被告は７月に起訴され、公判前整理手続き中。弁護人によると、捜査段階から一貫して起訴状の内容を否認、公判でも無罪を主張する方針。

　大阪地検特捜部は６月、村木被告を逮捕。弁護側は起訴直後にも保釈請求したが却下され、準抗告も棄却された。弁護側は９月に公判前整理手続きが始まったことを受け、１０月に入って再度、保釈請求。
この際は、大阪地裁がいったん保釈を許可したが、検察側の準抗告が認められ、保釈されなかった。

　起訴状によると、村木被告は障害保健福祉部企画課長だった２００４年６月上旬、実体のない「凜の会」を障害者団体と認める課長の公印入りの証明書を部下に偽造させ、凜の会会員らが旧日本郵政公社に提出したとしている。

　捜査関係者によると、凜の会はこの証明書で制度の承認を得て、ダイレクトメールの不正発送を拡大させた。

2009/11/24 19:30 【共同通信】
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厚労省元局長の指示を否定　郵便不正事件で元係長側
2010年1月6日4時2分

　厚生労働省から偽の証明書が障害者団体を自称する組織に発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪で起訴された厚労省の担当係長だった上村（かみむら）勉被告（４０）＝現・主査＝側が、
「偽の証明書は独断で作った」という趣旨の主張をし、当時の上司で元雇用均等・児童家庭局長の村木厚子被告（５４）＝同罪の共犯で起訴、休職中＝の指示を否定していることが５日、関係者の話でわかった。

　弁護側と検察側、裁判所の間で争点を話し合う公判前整理手続きの中で、そうした主張が明らかにされたという。

　大阪地検特捜部の調べでは、上村元係長は捜査段階で、村木元局長の指示で証明書を作ったことを認めたとされ、検察側は元局長の関与を示す重要な証拠と位置づけている。
検察側は今後、ほかの厚労省関係者の証言も踏まえ、公判で元局長の共犯性を立証する方針だが、元係長側が指示を否定したことは、大きな争点になりそうだ。

　村木元局長の初公判は、２７日に大阪地裁で開かれることが決まった。元局長側は全面無罪を主張する方針。

　検察側の構図では、上村元係長は障害保健福祉部企画課係長当時の２００４年、企画課長だった村木元局長の指示で、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書を作成。
元局長は、凛の会元会長の倉沢邦夫被告（７４）＝同罪の共犯などで起訴＝の依頼で国会議員が口添えの電話をした当時の部長（退職）から、発行を指示されたとされている。

　倉沢元会長の公判で明らかにされた元係長の捜査段階の供述調書や検察側の冒頭陳述によると、元係長は、元局長から「部長から下りてきた話でもあるから、すぐに証明書を作って下さい」と催促され、完成した際には「あとは私に任せて下さい」と言われた、とされている。

　一方、村木元局長は捜査段階から「不正を頼まれたことはなく、部下に偽造させたこともない」と関与を否認。倉沢元会長も「証明書が虚偽とは考えなかった」と無罪を主張しつつ、証明書は元局長から受け取ったと説明している。

　郵便不正事件では、実態のない障害者団体名義で企業のダイレクトメール広告が大量発送され、企業や団体関係者ら計２０人が郵便法違反容疑などで逮捕・起訴されている。

アサヒ・コム
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村木元厚労局長が無罪主張　厚労省の公文書偽造事件
　郵便制度悪用に絡み、実体のない障害者団体の証明書を部下に偽造させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元厚生労働省局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝は２７日、
大阪地裁（横田信之裁判長）の初公判で「私は無罪です。部下への指示も、共謀も一切ありません」と起訴状の内容を否認した。

　村木被告は捜査段階から一貫して無罪を主張。偽造の実行犯として起訴された元係長上村勉被告（４０）＝同＝への指示、共謀があったかどうかが最大の争点になる。

　検察側は冒頭陳述で「国会議員の口添えを受けた上司から団体への便宜供与を要請された」と指摘。「団体に実体がないと困惑しながらも『議員案件』だったので了承し、部下にも対応を指示した」と動機を説明した。

　一方、弁護側は冒頭陳述で「法規に違反してまで国会議員の機嫌を取る事情はなかった」と反論。検察側の主張は「支離滅裂で破綻している」と指摘した。

2010/01/27 17:30 【共同通信】
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村木被告への指示「記憶にない」　郵便不正公判で元上司
2010年2月8日13時47分

　厚生労働省から自称障害者団体に偽の証明書が発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同省元局長村木厚子被告（５４）の第５回公判が８日、大阪地裁であった。
村木元局長の上司だった塩田幸雄（ゆきお）・元障害保健福祉部長（５８）＝退職＝が証人に立ち、元局長に証明書発行を指示したとされる点について「（捜査段階の）当時はそう思い込んでいたが、今では記憶にない」と述べた。

　また塩田元部長は、事件の発端とされる国会議員からの「口添え」も「思い込み」と否定し、自らのかかわりを「虚構」と表現。村木元局長が無罪を主張するなか、検察側の重要証人が事件の構図を揺るがす形となった。

　検察側の主張では、塩田元部長は２００４年２月、懇意にしていた議員から、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）への証明書発行を求める電話を受け、担当課長だった村木元局長に発行の便宜を図るよう指示。
元局長が同６月、部下の担当係長だった上村勉被告（４０）＝共犯で起訴＝に指示して偽の証明書を作らせたとされている。

　塩田元部長はこの日の公判で、検察側が指摘する議員を当時衆院議員の石井一参院議員（民主）としたうえで「親しい関係」と述べた。
そのうえで、大阪地検特捜部による任意聴取で石井議員とのやりとりや元局長への指示を認めた内容の調書を示され、「おおむねそういう内容だったと思うが、今では電話があったのかやその内容の記憶がない」と証言した。

　さらに、発行後に議員に電話で連絡したとされる経緯も、取り調べをした検事から「電話の交信記録がある」と言われたのに、最近になって別の検事から「ない」と聞かされたことを「思い込み」の根拠に挙げた。
そのうえで、この事件について「一定の大きなストーリーの中で私の立場が位置づけられたように思う。壮大な虚構ではないかと思い始めている」と語った。

アサヒ・コム
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画像　ttp://img.gazo-ch.net/bbs/2/img/201002/615945.jpg ＞
郵便不正　元係長「自分の判断」証言、元局長の関与否定
2010年2月24日11時29分
　　
　厚生労働省から、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書が発行された事件で、
虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われ、無罪を主張する同省元局長村木厚子被告（５４）の第８回公判が２４日、大阪地裁であった。村木元局長の共犯として起訴されている当時の担当係長上村（かみむら）勉被告（４０）が証人に立ち、
担当課長だった元局長が上村元係長に不正発行を指示したとする検察側主張を否定し、「自分の判断でつくった」と述べた。

　大阪地検特捜部が摘発した事件の構図をめぐり、当時上司の元部長（５８）や上村元係長の前任の元係長（４８）が「虚構」「元局長は冤罪」などと法廷で証言したのに続き、不正発行に直接かかわったとされる「重要証人」の上村元係長も元局長の関与を否定したことで、
検察側の立証はさらに困難を強いられることになった。

　検察側の構図では、上村元係長は２００４年４月の異動で担当係長になった際、前任の元係長から、凛の会への証明書発行は当時衆院議員の石井一参院議員の「口添え」があった「議員案件」で、早急に証明書を発行するよう引き継ぎを受けたとされる。

　だが、上村元係長は検察側の質問に「この件の引き継ぎはなく、凛の会関係者からの督促の電話で知った。着任当時は予算の仕事で非常に忙しく、一刻も早く消し去りたい話だった」と説明。偽の証明書は「自分で勝手に決めて作った。
上司に相談や報告はしておらず、隠しておけばばれないと思った」と涙ながらに述べた。

　さらに検察側主張では、上村元係長は０４年６月上旬、村木元局長から指示されて偽の証明書を作成し、元局長に渡したとされている。元係長は尋問で、元局長とは「仕事の会話をしたこともない」と話した。

　元係長は昨年５月、うその決裁文書を作ったとする虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕された。関係者によると、偽の証明書についても、逮捕当初は「独断で作った」と説明。
だが、その後の取り調べに元局長からの指示を認めたとされ、特捜部は偽の証明書をめぐる同容疑で元局長とともに元係長を再逮捕した。
アサヒ・コム
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郵便不正の上村被告「冤罪こうして作られる」
　郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判は２５日も大阪地裁で行われ、
弁護側は元係長・上村勉被告（４０）が取調官の言動などを書き込んだ被疑者ノートを示して、上村被告への証人尋問を行った。

　ノートには「調書の修正はあきらめた」「冤罪(えんざい)はこうして作られるのかな」などと取り調べに対する不満が記されており、法廷で上村被告は「（村木被告の指示を認めないと）死ぬまで拘置所から出られないのではと思い、怖かった」と当時の心境を証言した。

　被疑者ノートは、自白強要などを防ぐため、弁護人が拘置中の容疑者に差し入れ、取調官の言動などを書き込んでもらうもの。上村被告の逮捕２日後の昨年５月２８日からほぼ毎日記載があった。

　調書で訂正が認められなかったことを書き込む欄には、「〈１〉村木被告の指示〈２〉村木被告に（証明書を）渡したこと」と記され、検事の取り調べについて「（調書が）かなり作文された」「もうあきらめた。何も言わない」などと書かれていた。

　弁護側が、逮捕数日後の「多数決に乗ってもいいかと思っている」という記述の真意をただすと、
上村被告は「検事から『（村木被告の関与を認めないのは）あなただけだ』と言われ、自信をなくしていた。よくないことだが、『上司に言われてやった』という方が、世間が『仕方がない』と思ってくれるのではないかと考えた」などと答えた。

（2010年2月26日01時32分 読売新聞）
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元局長の部下、調書「やむを得ず署名」…郵便不正
　郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が３日、大阪地裁であり、当時部下だった北村定義・元企画課長補佐（６１）（退職）が証人出廷した。
　北村元課長補佐は、村木被告の指示を認めた供述調書について、「記憶にないことが書かれていたが、検事に『特捜をなめるな』『１泊か２泊していくか』という趣旨のことを言われ、やむを得ず署名した」と証言した。
　検察側の主張では、北村元課長補佐は２００４年２月頃、企画課長だった村木被告の指示で、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）に、証明書発行の担当者を紹介したなどとされる。
　北村元課長補佐は公判で、「記憶にはなかったが、検事から『倉沢被告があなたの名刺を持っていた』などと言われ、そういうこともあり得るかなと思った」と調書に署名した経緯を説明。
最近になって、別の検事から倉沢被告が名刺を持っていなかったと知らされたことも明らかにした。
（2010年3月3日22時34分 読売新聞）
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元局長の指示「記憶にない」　部下が証言　郵便不正公判
2010年3月17日16時55分

　厚生労働省から、自称障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書が発行された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われ、無罪を主張する同省元局長村木厚子被告（５４）の第１３回公判が１７日、大阪地裁であった。
担当課長だった村木元局長の当時部下の元社会参加推進室長補佐（５６）が証人に立ち、元局長が部下らに証明書発行を指示したと検察側が主張する経緯について「記憶にありません」と述べた。

　元室長補佐は捜査段階で大阪地検特捜部の任意聴取に応じ、村木元局長の指示があったことなどを認める内容の調書に署名していた。
証人尋問で、検察側から調書に同意した理由を問われると「可能性としてあると思った」と述べ、一転して記憶がないとする理由は「十分な説明ができない」とした。

　検察側の構図では、村木元局長は２００４年２月、自称障害者団体「凛（りん）の会」元会長の倉沢邦夫被告（７４）＝共犯で起訴、無罪主張＝から証明書発行を求められた後、元室長補佐らに発行を指示したとされる。
元室長補佐は同５月ごろ、元局長から催促され、担当係長だった上村勉被告（４０）＝共犯で起訴＝に意向を伝達。その後、村木元局長から上村元係長に不正発行の指示があったとされている。

アサヒ・コム
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取調官「脅迫、作文ない」　元厚労局長の公判
　厚生労働省の文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元同省局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝の公判が１８日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、
共犯として公判中の自称障害者団体設立者を取り調べた大阪地検堺支部の坂口英雄副検事（５１）が証人として出… （略）　2010/03/18 11:13 【共同通信】
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特捜検事「証拠と分かっていた」　厚労省文書偽造でメモ廃棄　2010/03/24 12:22 【共同通信】
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村木被告の指示「泣いて認めた」　元厚労局長公判で検事証言　2010/03/24 18:44 【共同通信】
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狂言である。＞
村木被告、検察の構図全面否定　郵便制度文書偽造事件　2010/04/14 17:45 【共同通信】
「暴行、脅迫ない」郵便不正公判で副検事証言　（2010年4月14日17時54分 読売新聞）
郵便不正関与、涙の否定　厚労省元局長・村木被告の公判
2010年4月14日17時27分
大阪地裁に入る厚生労働省の村木厚子元局長＝１４日午前、大阪市北区、小林裕幸撮影
　厚生労働省から自称障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書が発行された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同省元局長の村木厚子被告（５４）の公判が１４日、大阪地裁で開かれた。
この日から被告人質問が始まり、村木元局長は事件への関与を改めて否定した。被告人質問は１５日もある。
　弁護人から逮捕後の取り調べについて聞かれた村木元局長は、検事から執行猶予が付けば大した罪ではない、と言われたと説明。「私にとっては公務員を３０年やってきた信用を失うかどうかの問題だった」などと否認を貫いた理由を涙ながらに語った。
アサヒ・コム
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元会員に懲役１年６月求刑　厚労省の文書偽造事件　2010/04/16 18:21 【共同通信】
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郵便不正　凛の会元会長一部無罪　元局長との共謀認めず
2010年4月27日13時20分

　厚生労働省から自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）に偽の証明書が発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使と郵便法違反の罪に問われた同会元会長、倉沢邦夫被告（７４）の判決が２７日、大阪地裁であった。
横田信之裁判長は虚偽有印公文書作成・同行使罪について、厚労省元局長の村木厚子被告（５４）＝同罪で公判中＝との共謀を認めず、無罪を言い渡した。郵便法違反罪については罰金５４０万円（求刑懲役１年６カ月、罰金５４０万円）の判決を言い渡した。
(略)
　■郵便不正事件　障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、実態のない団体名義で企業のダイレクトメール広告が格安で大量発送された事件。
大阪地検特捜部が昨年２月以降、「凛（りん）の会」元会長の倉沢邦夫被告らを郵便法違反容疑などで逮捕、起訴した。
さらに、凛の会に偽の証明書が発行されたとして、倉沢被告らとともに厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（当時）の村木厚子被告が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕された。

アサヒ・コム
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郵便不正、凛の会元会長無罪で大阪地検が控訴
　郵便不正に絡み、大阪地検は１０日、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）を無罪とした大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。
　倉沢被告は、厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）に偽の障害者団体証明書を発行させたとして起訴された。
（2010年5月10日11時43分 読売新聞）
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写真　ttp://img.gazo-ch.net/bbs/2/img/201005/702730.jpg
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郵便不正事件、今度は村木・厚労元局長の共謀認める判決
2010年5月11日14時58分
　　
　厚生労働省から自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）に偽の証明書が発行された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同会元幹部、河野克史（ただし）被告（６９）の判決が１１日、大阪地裁であった。
横田信之裁判長は、共犯とされる同省元局長との共謀関係を認め、懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。

　横田裁判長は、一連の事件でそれぞれ起訴された同省元局長の村木厚子被告（５４）＝公判中、無罪主張＝と部下で元担当係長の上村勉被告（４０）、凛の会元会長の倉沢邦夫被告（７４）の公判も担当。
偽の証明書発行について起訴内容を否認した倉沢被告の判決（４月２７日）では、村木元局長との共謀を認めずに一部無罪を言い渡した。

　一方、河野被告側は村木元局長を共犯とした起訴内容を認め、上村被告らが元局長の事件への関与を認めた捜査段階の供述調書の証拠採用にも同意。横田裁判長は今回、公判で示された証拠と主張を踏まえて河野被告と村木元局長の共謀関係を認めた形だ。
だが、上村被告らが捜査段階の供述調書の内容を翻した元局長の公判では、これらの調書を採用したとしても、その信用性を慎重に検討したうえで、元局長の関与の有無を判断するとみられる。

　判決によると、凛の会の発起人だった河野被告は２００４年、同会が障害者団体としての郵便割引制度の適用を受けるための証明書の発行担当課長だった村木元局長や上村被告、倉沢被告と共謀。
河野被告は同６月、村木元局長が上村被告に作らせた偽の証明書を、同会関係者に指示して郵便局に提出させた。

　判決は、河野被告が倉沢被告に有力国会議員の口利き依頼を要請したり、自ら上村被告に発行を働きかけたりしたと指摘。「厚労省が発行する証明書の真実性に対する信頼を著しく害したが、反省している」と述べた。

　　　　　◇

　村木厚子元局長の弁護人の弘中惇一郎弁護士は「村木さんと河野さんの裁判は社会的には共通する事件だが、裁判では主張や証拠が違うので結論が異なるのは当然。今回の判決は、プラスもマイナスの影響もない」との談話を出した。
一方、大阪地検の玉井英章・次席検事は「検察官の主張を的確に評価した適正・妥当な判決だ」としている。

　　　　　◇

　〈郵便不正事件〉　障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、実態のない団体名義で企業のダイレクトメール広告が格安で大量発送された事件。大阪地検特捜部が昨年２月以降、「凛の会」元会長の倉沢邦夫被告らを郵便法違反容疑などで逮捕。
さらに同会が割引制度の適用を受けるための偽の証明書が発行されたとして、倉沢被告や厚生労働省雇用均等・児童家庭局長だった村木厚子被告らが虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴された。
大阪地裁は４月、倉沢被告に対し、村木元局長との共謀を認めずに同罪について無罪を言い渡し、検察側が控訴している。

アサヒ・コム
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郵便不正、元局長との共謀認定の被告が控訴　（2010年5月21日21時27分 読売新聞）
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厚労省元局長の公判　供述調書の大半、証拠採用せず　2010年5月26日14時57分　アサヒ・コム
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郵便不正の書面「私の単独」　初公判で厚労省元係長
2010年6月9日14時16分
　　
　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた厚生労働省の元担当係長、上村（かみむら）勉被告（４０）の初公判が９日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。
上村被告は「（証明書は）私が単独で作成した」と述べ、同罪で起訴された同省元局長の村木厚子被告（５４）の事件への関与を全面的に否定した。

　上村被告は村木元局長▽自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）元会長の倉沢邦夫被告（７４）＝一審・一部無罪、検察側控訴▽同会元幹部河野克史被告（６９）＝一審・有罪、被告側控訴――と共謀。
２００４年６月、同会が障害者団体としての実態がないと知りながら、郵便割引制度を受けるための偽の証明書を作って発行したなどとして起訴された。上村被告の公判は争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きに時間がかかり、開始が最後になった。

　検察側はこの日の冒頭陳述で、上村被告が０４年４月に担当係長になった際、同会への証明書発行について前任者から「国会議員から依頼を受けた案件」として引き継いだと指摘。
同６月には村木元局長から「決裁なんかいいんで、すぐに作ってください」と指示されて証明書を発行し、元局長から倉沢被告に手渡されたと説明した。

　これに対し弁護側は冒頭陳述で、予算業務に追われていた上村被告が凛の会側から証明書の発行を催促され、偽の団体とは思わずに通常の手続きを飛ばして作ったと反論。
当時課長として証明書の作成権限を持っていた村木元局長は発行に関与しておらず、権限を持たない人物が偽りの公文書を作った際に問われる有印公文書偽造・同行使罪を適用すべきだと主張した。

　上村被告が元局長の事件への関与を認めたとされる捜査段階の供述調書については、「検事がまったく異なるストーリーを作成した」と指摘した。

　上村被告の供述調書をめぐっては、横田裁判長は５月末の村木元局長の公判で「意思に反した調書が作られた」などとして証拠として採用しない決定を出した。
検察側は上村被告の公判でもこれらの調書を証拠採用するよう求めており、横田裁判長は取り調べを担当した検事２人の証人尋問などを経て調書の任意性を検討し、採否を決める。結審は１１月２５日の予定。（平賀拓哉、岡本玄）

アサヒ・コム
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厚労省元局長に１年６カ月求刑　郵便不正公判で検察側
2010年6月22日22時4分

論告求刑公判出廷のため大阪地裁に入る村木厚子・厚労省元局長＝２２日午後１時１２分、大阪市北区の大阪地裁前、飯塚晋一撮影
　郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）の論告求刑公判が２２日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。
検察側は「元局長が部下に発行を指示したのは明らかだ」と主張し、懲役１年６カ月を求刑した。２９日に弁護側が最終弁論、元局長が意見陳述し、判決は９月にも言い渡される。

　元局長の公判では、捜査段階で元局長の関与を認めたとされる当時の上司の元障害保健福祉部長や元担当係長の上村（かみむら）勉被告（４０）＝同罪で公判中＝らが相次いで説明を翻した。
横田裁判長は５月の公判で、上村被告らの供述調書４３通のうち３４通について、「検事の誘導で作られた」などとして証拠採用しないことを決定。立証の柱の大半を失った検察側がどのような論告をするか注目されていた。

　検察側は論告で、証拠採用された元部長の調書や、有力国会議員に厚労省への証明書発行の口添えを頼んだと元局長の公判で認めた自称障害者団体「凛（りん）の会」（現白山会）元会長の倉沢邦夫被告（７４）＝一審一部無罪、検察側控訴＝の証言などを根拠に説明。
「厚労省は証明書発行を『議員案件』として組織的に対応し、元部長が村木元局長に発行への便宜を図るよう指示した」と指摘した。

　一方で元局長から上村被告への指示については「推論」を積み重ねて説明。「幹部職員の元局長が凛の会の記憶がないというのは不自然だ」「有力国会議員への配慮を優先したと考えるのが自然」などとし、
「実態がない凛の会への証明書発行をためらう上村被告に元局長が指示したと考えるのが合理的だ」と主張した。（平賀拓哉、岡本玄）

アサヒ・コム
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元白山会会長、有罪確定へ　郵便制度悪用事件
　障害者団体向けの郵便料金割引制度の悪用事件で、郵便法違反罪などに問われた障害者団体「白山会」の元会長守田義国被告（７０）の上告に対し、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２４日までに、棄却する決定をした。
懲役１年、執行猶予３年とした一審判決を支持し、罰金額を３０万円減額の３２１０万円とした二審判決が確定する。決定は２３日付。

　この事件に絡み、白山会の前身「凜の会」を障害者団体と認める厚労省の証明書を偽造したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた厚生労働省の元局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝が大阪地裁で公判中。

　守田被告に対し、昨年１０月の一審大阪地裁判決は「障害者の福祉を向上させる制度の趣旨を踏みにじった」と指摘。今年３月の二審大阪高裁判決も支持した。

　一、二審判決によると、守田被告は大阪市の広告代理店社長らと共謀し２００６〜０８年、割引制度を利用して大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）などのダイレクトメール計約１７００万通を発送、正規料金との差額計約１９億８千万円を免れるなどした。

2010/06/24 19:41 【共同通信】
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郵便不正「白山会」元会長、有罪確定へ
　障害者団体向け料金割引制度を悪用し、ダイレクトメール（ＤＭ）を違法に発送したとして、郵便法違反などに問われた自称障害者団体「白山会」元会長・守田義国被告（７０）の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は、被告の上告を棄却する決定をした。

　決定は２３日付。懲役１年、執行猶予３年、罰金３２１０万円とした２審判決が確定する。
１、２審判決によると、守田被告は２００６〜０８年、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）などのＤＭ約１７４０万通を割引制度を使って違法に発送し、正規料金との差額約１９億８７００万円を免れるなどした。

（2010年6月24日19時23分 読売新聞）
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取り調べ検事が被疑者ノート批判　厚労省の文書偽造事件
　厚生労働省の文書偽造事件で虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた元係長上村勉被告（４０）＝休職中＝の公判が３０日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。
取り調べをした大阪地検刑事部の国井弘樹検事（３５）が証人として出廷し、上村被告が取り調べ状況をつづった「被疑者ノート」について「うまく利用された」と批判した。

　ノートには、国井検事が「どうしても自白しないときには拷問する」と話したことについて「プレッシャーを感じた」などと記載されていたが、国井検事は「世間話の中で話したエピソードが脅迫を示す材料にされた」と非難した。

　さらに「わたしに任せてもらえないか（と言われた）」と記されたことについて「話した心当たりがない」と否定した。

　横田裁判長は５月、共犯とされた元局長村木厚子被告（５４）の公判で、上村被告のノートに基づき「取り調べに問題がある」と指摘。村木被告の関与を認めた上村被告の供述調書を証拠不採用にしている。

2010/06/30 19:59 【共同通信】
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厚労省元局長、無罪を主張　郵便不正公判最終陳述
2010年6月30日2時19分
　　
　郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）＝懲役１年６カ月求刑＝の第２２回公判が２９日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。
村木元局長は最終意見陳述で「証明書の偽造には一切かかわっていません」と述べ、無罪判決を出すよう求めた。公判は結審し、判決は９月１０日に言い渡される。

　村木元局長の関与をめぐっては、２００４年の証明書発行当時の元部下らが捜査段階で認めたとされるが、元局長の公判の証人尋問で次々と説明を翻した。
横田裁判長は５月、元部下らの供述調書の大半について、「検事の誘導があった」などとして証拠採用しないことを決定。立証の柱を失った検察側は今月２２日の論告で、推論を積み重ねて求刑するという極めて厳しい状況に追い込まれている。

　元局長は、証明書の発行が有力国会議員の口添えによる「議員案件」だったとする検察側の主張に対し、「役所が法律や規則を曲げて処理することは行政の実態とかけ離れている」と陳述。
「一日も早く無実が明らかになり、『普通の暮らし』ができる日が来ることを願っています」と語った。

　弁護側は最終弁論で、大阪地検特捜部の捜査について（１）証明書発行を元局長に指示したとする元上司の責任を追及しないなど不自然な点が多い（２）強圧的な取り調べや強い誘導で「検察ストーリー」に合う供述調書を多数作成した――などと指摘。
「女性キャリア官僚の元局長を起訴するという結論ありきの強引な捜査だった」と批判した。（平賀拓哉、岡本玄）

アサヒ・コム
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村木元局長、改めて無罪主張＝「検察捜査の犠牲者」−判決９月・郵便不正、大阪地裁
　障害者団体向け割引郵便制度の悪用事件で、偽の団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（５４）の最終弁論が２９日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。
弁護側が「検察ストーリーは成り立たないことが明白。村木被告は違法、不当な捜査の犠牲者にほかならない」と改めて無罪を主張し結審。判決は９月１０日に言い渡される。
　村木被告は「一日も早く無実が明らかになり、普通の暮らしができる日が来ることを願っている」と意見陳述した。
　検察側主張によると、石井一参院議員の口利きを受け、厚労省が組織的な対応を決定。村木被告が部下の元係長上村勉被告（４０）に証明書を作成させたとされる。
　これに対し、弁護側は、村木被告が自ら権限を持つ決裁を省略して証明書の偽造を指示したとされることについて「荒唐無稽（むけい）」と指摘。
大阪地検特捜部の捜査について「客観的証拠を無視する一方、関係者を呼び出しては、ストーリーに沿った調書を作成しており、重大な問題がある」と批判した。
　その上で、石井議員は、自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告（７４）から口利き依頼を受けたとされる日時に千葉県でゴルフをしており、口利きについても証人尋問で否定したと反論した。（2010/06/29-18:03）
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検察捜査は「魔術のような怖さ」村木・厚労省元局長語る（1/3ページ）2010年9月5日3時1分

自宅でインタビューに応じる村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内、山本裕之撮影
大阪拘置所から家族に出した手紙を手にする村木厚子・厚労省元局長＝埼玉県内の自宅、山本裕之撮影
画像　ttp://img.gazo-ch.net/bbs/2/img/201009/786747.jpg

　郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で起訴され、無罪を主張している厚生労働省元局長の村木厚子被告（５４）が１０日の大阪地裁での判決公判を前に、朝日新聞の単独取材に応じた。１６４日間の逮捕・勾留（こうりゅう）中に検事とのやり取りを記したノートなどを手にしながら、「（公判では）やれることをすべてやった。真実は強いと思っています」と今の心境を語った。

　元局長は昨年６月、自称障害者団体が同制度を利用するための偽の証明書を発行するよう部下に指示したとして、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で大阪地検特捜部に逮捕された。元局長と弘中惇一郎・主任弁護人から判決前の記事化について承諾を得た上で、２日に埼玉県内の元局長の自宅で取材。元局長は容疑者自身が取り調べ状況などを記す「被疑者ノート」などの記録をもとに振り返った。

　■大阪地検特捜部の捜査について

　取調室は私、検事、事務官の３人。そこで、検事は特捜部が作った私が知らない事件の「ストーリー」を繰り返しました。途中で「そうかもしれない」と思い、自信を持って否定できなくなる。「魔術」にかけられそうな怖さがありました。

　取り調べが始まって１０日目、検事があらかじめ作った供述調書を持ってきました。それには、これまで言ったことがない元上司や部下の悪口が書かれていました。「こんなものにサインできない」と断ると、検事は「私の作文でした」と認めました。

　逮捕から６日後の昨年６月２０日の取り調べでは、検事に「容疑を認める気持ちはないか」と説得され、さらに「執行猶予付き（の有罪判決）なら大したことはない」と言われた時は、怒りで涙が出ました。「一般市民には犯罪者にされるかされないか、公務員としてやってきた３０年間を失うかどうかの問題だ」と訴えたことも覚えています。

　私の指示で偽の証明書を発行した、と捜査段階で説明した当時の係長（上村勉被告、同罪で公判中）らを恨む気持ちはない。逆にそういう調書を作った検事が怖い。公判では、凛の会側から証明書発行の口添えを依頼されたという国会議員が、その日に別の場所にいたことも明らかになりました。私たちは検察を頼りにしているし、必要な組織。捜査のプロとしてきちんとやってほしかった。

　■１６４日間の大阪拘置所生活

　朝晩の点呼の時は自分につけられた「１３番」と答えました。昨年６月１４日の逮捕の翌日、容疑者が裁判官の勾留質問を受けに行くための専用バスに乗る際、初めて手錠と腰縄をつけられました。腰縄をきつく締められた時、「これが犯罪者の扱いなんだ」と感じました。

　拘置所では約１５０冊の本を読みました。朝と夜に聴けるラジオでは、頻繁に児童虐待事件のニュースを耳にしました。そのたびに（雇用均等・児童家庭局長だった自らの立場から）「何とかしたい」と思いました。

　家族との接見が禁止されている時は弁護士が何度も接見室を訪れ、アクリル板ごしに「しっかり心をもって」「１００％信頼しています」などと書かれたり、夫（５６）と長女（２５）、次女（１９）が並んだ写真が張られたりした手紙を読ませてくれました。３人とは１００回以上、文通もしました。夫と頻繁に手紙をやり取りしたのは初めてで、気持ちを伝えたい大切な相手だと改めて気づきました。

　否認を貫けたのは、娘２人の存在があったから。自分が頑張れない姿を見せてしまうと、「２人が将来つらい経験をした時にあきらめてしまうかも」と思ったのです。共働きだったので、娘と一緒にいる時間が少なくて、申し訳ないとずっと思っていました。今回はそんな２人に助けられたのです。大学受験を控えていた次女は私と接見するため、夏休み中は大阪の短期マンションを借り、塾に通いました。

　■判決前の心境

　やれることは全部やりました。言えることは全部言いました。真実は強いと思っています。静かな、落ち着いた気持ちで判決を待っています。（板橋洋佳、平賀拓哉）

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　〈郵便不正事件〉　障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、実態のない団体名義で企業広告が格安で大量発送された事件。大阪地検特捜部は昨年２月以降、郵便法違反容疑などで強制捜査に着手。自称障害者団体「凛の会」が同制度の適用を受けるための偽の証明書発行に関与したとして、村木厚子元局長や同会の元会長ら４人を虚偽有印公文書作成・同行使罪で昨年７月に起訴した。

　捜査段階で元局長の指示を認めたとされる元部下らは公判で次々と証言を覆し、地裁は供述調書の大半を証拠採用しないと決定。立証の柱を失った検察側は６月、推論を重ねることで元局長から元部下への指示を説明し、懲役１年６カ月を求刑した。

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01. 2015年4月08日 03:19:19 : dxCuM8IfxY 敬天新聞 http://www.keiten.info/sagi2/0521wilco.htm 障害者団体郵便料金割引悪用事件に弁解無用 2009/05/21 地検は郵便法違反から詐欺罪に切り替えるべき 　障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、障害者団体を偽装した違法ダイレクトメールと知りながら発送を不正に許可した日本郵便の支店長や総務主任の郵便局員らは、１日、６０万通から７０万通以上の不正ダイレクトメールを障害者団体刊行物として割り引かせていたそうだ。 　障害者団体発行の郵便物なんて、１，０００通、２，０００通でも多いのに、６０万通以上の郵便物のある障害者団体なんてあるはずもなく、こう大阪地検はこの辺で組織的詐欺事件として捜査を切り替えてもいいんじゃないか？ 　本紙に情報が寄せられた金沢中央郵便局の障害者割引担当郵便局員もウイルコらの会社に遠征してまで、不正ダイレクトメールのうまい偽装のしかたを指南し、障害者団体郵便割引不正利用の郵便法違反に加担していたわけだが、今回、大阪地検に逮捕された東京・大阪の日本郵便支店幹部らも、白山会がらみの健康フォーラムに対し、有限会社じゃ障害者割引が受けられなくなるからと、任意団体で障害者偽装の郵便物を発送させることを指南していたそうだ。 　この郵便局員からの不正コンサルティングを受け、健康フォーラムはもともと任意団体だったのを有限会社に変更しかけたが、それを撤回してまた任意団体に戻し、港区に申告したそうだ。 　その際、健康フォーラム側から港区に「有限会社では本来、制度を利用できず、発送が止められるかもしれないので、任意団体に戻すよう郵便側に言われた」と説明したそう。 　これは本来、福祉目的の制度を有限会社が利用できないことを知っていた日本郵便の局員が、障害者団体ではないと認識しながら、偽装・文書偽造による郵便割引料金分を不法取得させていた幇助行為の証明になるだろう。 民主党愛知４区・牧義夫衆議院議員の断罪はまだか？ 　ここまで悪徳企業と郵便局という民と官（半官）がタイアップした、大規模詐欺集団の様相を呈してきた障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件に、国会議員のバッヂを傘に関わり、政治献金というおいしい思いをしてきた民主党牧義夫が逮捕も任意同行もされないのは、左翼ならではの人権圧力が背後に控えているという証拠だろうか？ 　牧義夫は民主党国会議員としてさまざまな企業の後ろ盾となっており、マルチ商法企業の擁護のために、民主党国対なんちゃらであり「流通ビジネス推進議員連盟」会長の山岡賢次議員や、元民主党前田雄吉衆院議員と３人で、「伊賀市社会福祉協議会」に対して、（伊賀市社協の発行した「マルチ商法に注意」パンフレットにいちゃもんをつけ、社協職員いわく「脅迫された」というわんばかりの）恫喝を行い、謝罪を要求したことは記憶に新しい。 　民主党牧義夫衆議院議員は、旧知の間柄だった新生企業と白山会から政治献金を受け、ライバル団体の動きを抑えて欲しいとの依頼に忠実に答え、ライバル企業を糾弾する場に、神聖なる国会議事堂を使うという不届き千万な手法を用いたことに、今まで弁解ばかりしていた。 　今も、牧義夫衆議院議員のホームページでは、白山会や新生企業のライバル潰しに国会の場を使ったことを弁解する文章が掲載されている。 ≪一連の新聞報道に対して 日頃のご厚情に改めて感謝申し上げます。４月１４日付の朝日新聞・朝刊の報道以降、皆様にご心配をお掛けしていること、心よりお詫び申し上げます。今回、ここに、私が国会で質問した議事録をＵＰさせていただきます。議事録を読んでいただければ、私が自分の信念に従い、社会正義実現の為に質問を行なったものであるということが理解していただけると思います。宜しくお願い致します。 衆議院議員　牧義夫≫ 　この謝罪文を支援者がどれだけ信じているのか、いや、支援者がそもそもマルチや違法行為を行った企業なのだから、関係ないのか知らないが、結局、新生企業も白山会も民主党牧義夫とのつながりは安くこき使える国会議員でしかなかったのか、大阪地検の追求に、はや、あっさりと「民主党牧にライバル企業つぶしを頼んでた」と自白してしまい、牧もスポンサーのやつら以外の一般市民には、罵倒が怖くて合わせる顔もないだろう。 収賄罪とは？ 民主党牧議員がライバル団体の制度悪用の実態を国会で質問した際、あまりにこういう郵便不正詐欺集団の実態を知り過ぎているとか、ツッこむ政治家はいなかったのかね？ 去年の今頃（５月23日）、牧義夫衆議院議員が神聖な国会の場で、自分のスポンサーである新生企業やら白山会のライバル悪徳障害者偽装団体社を糾弾するために、その偽装障害者団体の定期刊行物とアダルトグッズなどの商品パンフレットを持ち込んで発言した内容は以下の通りだそう。 ========================================================================== 第169回国会　経済産業委員会　第16号（平成20年5月23日（金曜日）） （要約）牧委員　障害者団体等の一部八円という、タダみたいな値段で送っているものについて、本当にその団体がきちっとした活動の一環として機関紙なり広報なりするための新聞媒体なのかどうなのか、そこら辺もきちっと調べてもらいたいと思うんですね。 ―これは三通サンプルがございます。―差出人は、三つともそれぞれ違うんですけれども、社会福祉支援団体となっております。あくまでも建前は、障害者の皆さんを支援する、そのための機関紙を郵送するという建前になっております。 ―この広告の中身は、私もちょっと恥ずかしくて申し上げにくいような中身になっております。 ―社会福祉の名をかりてこういう商売も横行しているのかなと思うんですけれども、厚労省はこの実態について御存じですか。 ―こういった印刷媒体に、うちの名前を使えば安く送れるよということで社会福祉団体が名義貸しをして、それに乗っかって業者がこういったダイレクトメールを発送するというのが実態であります。 （略）きちっとしたものの内訳はわかりませんけれども、これはちゃんと調査してくださいよ。郵政が民営化されて、一体何をやっているんだという話ですよ。 ―結局、悪徳商法の温床になっているということを、時間がないのでこれ以上言いませんけれども、きょうは指摘をさせていただいて、それは総務省も含めてきちっと検討してください。 ========================================================================== 　議員が金を貰って送り主に有利になるように働きかける行為は収賄罪にあたる。 　収賄罪は、公務員、公務員であった者、公務員になろうとする者のみが犯すことのできる身分犯で、賄賂の収受・要求・約束のいずれかの行為をし、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をすること。 　他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をすること。 　賄賂の収受・要求・約束をした時点で既遂となる。 　実際に、金銭などを授受する必要はない。すなわち、一方的に賄賂を要求し、相手がそれに応じなかったとしても既遂は成立する。ここで、賄賂とは、「人の需要または欲望をみたすに足りる一切の利益」を含む。 敬天新聞ホームページ｜敬天ブログ | 東証２部上場通販会社ウイルコ（代表若林和芳）の障害者団体発行偽装郵便割引悪用ＤＭ商法 ___________________________________________________________________________ ひとりごと 2008年12月25日木曜日 http://hitorigoto-kokoro.blogspot.jp/2008/12/17.html 17団体が不正利用　障害者向け郵便割引制度

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