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[米国の「核廃絶を目指す宣言」の欺瞞性が早くも露呈した。核兵器保有による地域緊張の拡大を裏の本心では志向している。]
キッシンジャーやシュルツなど４人の重鎮とオバマ大統領は「核兵器廃絶を目指す」事を世界に宣言して宣伝した。
これはイデオロギー的宣伝なのであるが、世界の人々はこれに騙されず警戒心を抱いたのだが、我等日本人は宗教とイデオロギーに完全に支配された経験を有しないので却って本心でこれを捕らえてしまって騙されてしまった人が多い。
考えてみるがいいのだ。次のように。
「どうして世界中で戦争をやりまくってきていてそれをやめない米国が核廃絶なんかを言い出すのか？ その本当の思惑は何なのか？ 裏に隠された本心はないのか？」
イデオロギーと宗教を掲げる国と地域と政治団体が今まで行ってきた行いを観察すれば答えは簡単に導き出せ得る。
宣伝文句の裏に反対項を潜ませているのがイデオロギーと宗教なのだ。
世界各国はこの二つにやられてきた経験を有するから却って簡単には騙されない。
ところが日本では東大京大卒を始めとする秀才達からまずはやられてしまうのだ。
この理由は簡単で、学校で教えられる授業内容を疑っていたら成績なんか上げられない。
成績を上げるには疑いなんかは御法度だ。信じているほど成績向上の効率は上がる。
従って、社会に出てから自力で判断をして渡ってゆける能力を喪失してはいない一流大卒秀才達でなければ秀才達は知的成長を得る事無く社会の壁として進歩の阻害要因に転落するに至るのである。
前置きが長くなったが、遂に「米国による核兵器の日本への持ち込み」の密約文書が日本外務省にも存在する事を報ずるスクープが出た。
これは今のところ共同通信が出したものであり、大新聞？ の読売や朝日は報じていないようだ。
東京新聞が報じている。
これは事の重大性により注意深く報じる事から始めて国民の反応の様子を見ながら報じ方を変えてゆく事も考えた上での事であろう。
[スクープの狙いは「核持込の公式条約化」であろう。政権交替の出現も睨んで日本にこれを迫る思惑が潜む]
北朝鮮が核実験？を行い、ロケット（ミサイル）実験・発射を連発し、独り善がりの軍事パフォーマンスのピエロショーを演じている。
この情勢にタイミングを合わせてスクープが行われた事は、このショーを北朝鮮にやらせて日本に公然と公式に米国による核兵器持込を認めさせる為であろう。
すでに密約の存在は米国の公文書発表により明らかとなっている。
それに対し、対米追随で身の処し方を知らない外務省と政治家にイライラの募った米国はむしろ自らが主導して密約文書すら存在する事と事の経緯を明らかにさせようとしたのだろう。
極東に緊張状態を造り出し、日・中・露・朝韓の協力による大規模経済発展地域としての成長力を阻害する為に中東地域のイスラエルの様な不安定因子として北朝鮮を無理やりに仕立て上げておいてその効果を上げるには日本に核兵器を持ち込むことを公式に明らかにして宣伝したほうが効果が高い。
それで、次に政権交替が実現する可能性が高い事をも考慮に入れ、次期政権はどこが担当するにせよ「核兵器持込」を公式に認めさせる計画を練って実行し始めたのではないかと考えられる。
つまり民主党は「３００日プラン」で沖縄返還をめぐる密約文書の公開を断行するとしている。
これは核持込密約問題にまで進行する可能性が高い。
そうであれば、民主党主導の政権が誕生すれば、このスクープの存在は北朝鮮の軍事パフォーマンスを見せ付ける事により、その政権に対して、「密約」の「公式化」を要請する事を容易化するように作用する。
米国にとっては日本の政権はアソウ自公政権のようなお馬鹿政権が望ましいであろうが、日本国民の怒りの高まりによりそうとばかり言っては居られない。
自公政権を存続させるには、今までの密約隠しの説明問題をクリアさせなければならない。
政権交替が行われれば、その政権は、
「歴代自民党政権の密約隠し」を糾弾すればそれで済む事だ。
そこへ、新たに「核持込の公式条約化」を米国側は提案してくるという訳である。
オバマ政権に雇われた御用達悪役ピエロ北朝鮮の必死の国家存続を賭けた軍事パレード・パフォーマンスの助っ人応援により国際的判断音痴の日本人を脅かして誘導してゆくというシナリオだ。
しかし、日本は「核持込」を公式に認めてはならない。
北朝鮮の馬鹿げたパフォーマンスはやらせて放っておけばよい。
チャイナとロシアが北朝鮮の裏で糸を引く米国と英国に対して我慢ならずに動き出し、北朝鮮のピエロ公演を控えさせるだろう。
再び北朝鮮は大道芸をやり始めるだろうが、その時は近隣諸国で協力し合って公演料として経済開発を提示すればいいのだ。経済が興隆しなければ北朝鮮の政権も維持できないから乗ってくるだろう。
日本に米国の核兵器を公式に導入すれば北朝鮮は裏から核技術とミサイル技術を提供されてさらにピエロ大道芸を披露し続ける事になる。
http://asyura2.com/09/wara9/msg/220.html
ますます北朝鮮がオバマ政権の ”御用達の悪役” を演じている疑惑が高まる。
http://www.asyura2.com/09/wara9/msg/220.html
投稿者 新世紀人 日時 2009 年 6 月 01 日 14:56:43: uj2zhYZWUUp16
(回答先: 【かつて中共と対日封じ込め謀議したキッシンジャーが日本ネタに対中恐喝ｗ】 元米長官、日韓「核武装」警告し中国に関与要求 投稿者 passenger 日時 2009 年 6 月 01 日 12:45:31)
北朝鮮を大人しくさせることは簡単な事で、
それは、
「朝鮮戦争を終戦とする」事である。
しかし、オバマ政権はこの選択を意図的に放棄しているのだろう。
北朝鮮としては国際的な経済破綻による本格的不況の到来により、各国からの投資が細ってきているのであろう。これからの投資拡大も期待できない。
そこで北朝鮮は国際的に打ち捨てられた放棄された地域になる危険性が高まっている。
これはイスラエルと似た立場に立たされた事になるのだ。
それで、北朝鮮の指導部としては「駄々っ子」を演じて「俺を何とかしろ！」と喚き散らして各国の注目を集めて暴発防止と国家破綻の防止策を講じさせたい訳である。
それによって政権の維持と国家体制の維持を図りたいわけだ。
米国もチャイナもロシアもこの北朝鮮の国内事情についてはよく知っているであろう。
ところがこれら三国はこのような北朝鮮の扱い方については全く思惑を異にしている。
チャイナは困惑気味せあろう。もともとコレアとチャイナは仲が悪い。
コレアはチャイナに支配される事を望まないのである。
ロシアに対しても同様だ。日本に対しても同様である。
となると米国の態度が最重要の要素となる。
ところが、この米国のオバマ政権が北朝鮮の極東におけるイスラエル化を戦略的に望んでいる可能性が高いのだ。
つまり北鮮をして彼らの困窮を利用して「駄々っ子的暴走のパフォーマンス」に走らせて、「極東情勢の不安定化」の創出を狙い始めたと考えられる。
キッシンジャーが日本と韓国の核武装化を望んでいないことは当然である。
「核廃絶を目指す宣言」の偽装欺瞞的宣言を行ったのであり、偽装欺瞞を行い続けようとするのであろうから日韓に核武装を容認する筈がないのだ。
しかしその代わりに望んでいるものがあると考えられる。
それは、
「日本への米軍の核兵器持込（イントロダクション）の密約からの格上げ」つまり
「核兵器持込の公式条約化」である。
北朝鮮の核武装化容認（米国オバマ政権の密かな容認）による北朝鮮の悪役核ミサイル推進パフォーマンスを通じて日本の世論を誘導し、今後の政権交替をも視野に入れて日本の政権に「米国の核兵器持込の容認」を迫る考えであろう。
その為に「日米核持ち込み密約」についてのスクープ記事が歴代４人の外務省事務次官の首を揃えさせて発言させた上で発表されたのであろう。
歴代４人の事務次官が、自分達の自由意志でこの様な国民を裏切った重要密約について語るはずがないのである。
語ったのは米国の意思と現在の日本外務省の意志が関与しているのは当然だろう。
http://www.usfl.com/Daily/News/09/05/0531_008.asp?id=70247
更新2009年05月31日 11:06米国東部時間
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歴代外務次官らが管理 日米の核持ち込み密約
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1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが31日分かった。
4人の次官経験者が共同通信に明らかにした。
政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。（共同）
■官僚主導、安保体制の闇 国民に全容開示を
日米安保体制の「闇」である核持ち込みに関する密約について、4人の外務事務次官経験者が初めて内実を証言した。核心部分は、密約が事務次官という外務官僚機構の頂上で厳重管理され、時の次官の裁量で、首相ら政府首脳に伝えたり、知らせなかったりしていたという官僚主導の実態である。
密約の中身は米側で開示された公文書で既に知られているが、ほぼ同じ内容を記した文書が日本の外務省に存在し、事務次官や北米局幹部らが管理してきた経緯も明らかになった。
いまだに密約の存在を否定している日本政府は、歴史の暗部をえぐる今回の証言を受け「国民にうそをついてきた」（元次官）ことを認めて全容を国民に開示し、説明責任を果たすべきだ。国民の生命に直結する安全保障政策において、安易に真相の糊塗を続けることは、民主主義国家の本質にもかかわる。（共同）
■被爆国の悲願踏みにじる
密約問題に詳しい日米関係史研究者の新原昭治氏の話 核持ち込みに関する密約は存在しないと言い続けた政府の答弁が、全くの虚言であったことが裏付けられた。複数の元外務事務次官の証言により、政府内における密約の極秘管理の実態や、密約に縛られた安保外交の内実が初めて明るみに出たことは重大だ。非核三原則を口にする唯一の被爆国政府の行為かとあきれ果てる。米核戦略上、核持ち込みは核使用戦略の前提行動だ。日本国内における米軍の核作戦行動をひそかに認めてきた政府は「ヒロシマ、ナガサキを繰り返すな」という国民的悲願を踏みにじっている。核密約から半世紀。米国追随でない非核平和の道を真剣に追求すべき時だ。（共同）
■核の持ち込み
米軍による核兵器の持ち込みは、1960年改定の日米安全保障条約第6条（米軍による施設・区域使用）に関して両国政府が交わした交換公文で「装備の重要な変更」に該当し、同条約で定めた「事前協議」の対象になるとされた。日本側に事実上の拒否権を付与する事前協議は一度も行われておらず、日本政府は「事前協議がない限り、寄港も含め持ち込みはない」との見解を堅持。しかし核艦船などの通過・寄港を事実上、事前協議の対象としない秘密合意内容を記した「秘密議事録」（密約）が安保改定時に交わされた。63年には大平正芳外相とライシャワー駐日大使がその内容を確認した。（共同）
■非核三原則
核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。1967年12月に当時の佐藤栄作首相が国会で公式に表明。71年11月には衆院本会議で沖縄返還協定に関連して三原則順守を盛り込んだ決議を採択し「国是」とされた。ただ、日本の防衛政策は米国の「核の傘」に依存している上、米側の開示公文書から、核搭載した米軍の艦船や航空機の日本への立ち寄り容認で日米が秘密合意していたことが判明、原則との矛盾が指摘されてきた。（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060102000068.html
６０年安保『核持ち込み』 密約、外務官僚が管理 伝達する首相を選別
2009年6月1日 朝刊
一九六〇年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが三十一日分かった。四人の次官経験者が共同通信に明らかにした。
政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。
次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。
しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。
密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は六三年四月、大平正芳外相（後に首相）と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局（現国際法局）で管理されてきたという。
文書を見たという次官経験者は「次官引き継ぎ時に『核に関しては日米間で（非公開の）了解がある』と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった」と述べた。
別の経験者は橋本、小渕両氏ら外務省が信用した政治家だけに密約内容を知らせていたと語った。さらに別の経験者は「（密約内容を話していい首相、外相かどうか）役人が選別していた」と述べ、国家機密の取り扱いを大臣でなく官僚が決めていた実態を明かした。
米軍は五三年以降、空母などに戦術核を搭載し日本近海に展開。冷戦終結後は、こうした海上配備の戦術核を米本土に引き揚げた。密約に関しては九〇年代末、その内容を記した米公文書が開示されている。 （共同）
＜核の持ち込み＞ 米軍による核兵器の持ち込みは、１９６０年改定の日米安全保障条約第６条（米軍による施設・区域使用）に関して両国政府が交わした交換公文で「装備の重要な変更」に該当し、同条約で定めた「事前協議」の対象になるとされた。日本側に事実上の拒否権を付与する事前協議は一度も行われておらず、日本政府は「事前協議がない限り、寄港も含め持ち込みはない」との見解を堅持。しかし核艦船などの通過・寄港を事実上、事前協議の対象としない秘密合意内容を記した「秘密議事録」（密約）が安保改定時に交わされた。６３年には大平正芳外相とライシャワー駐日大使がその内容を確認した。 （共同）
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090601/01.shtml
6月1日のながさきニュース
長崎新聞
北朝鮮核実験に座り込み抗議 被爆者ら憤り「核への依存やめて」
北朝鮮が５月２５日に実施した地下核実験に抗議して座り込む被爆者ら＝長崎市、平和公園
北朝鮮が５月２５日に実施した地下核実験に対し、核実験に抗議する長崎市民の会（谷口稜曄代表）は３１日、長崎市の平和公園で座り込みをした。国連で５月に開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の準備委員会に合わせて訪米した被爆者や、核廃絶の署名運動に取り組む高校生ら約６０人が参加した。
長崎に原爆が投下された午前１１時２分、全員で黙とう。谷口代表は「北朝鮮は核への依存を絶対にやめてほしい」と実験強行に憤りを示し、来年のＮＰＴ再検討会議に向け、被爆地からの世論喚起が必要だと訴えた。参加者からは、日本は米国の「核の傘」から脱却すべきだ、との声も上がった。
高校生一万人署名活動実行委の湯地紗央里さん（１８）＝活水高３年＝は「（核廃絶を訴える自分たちの署名運動が）微力だが無力ではない、という言葉を信じて頑張っていきたい」と話した。
同会の座り込みは１９７４年８月、米国などの核実験に抗議し、被爆者の教諭らが呼び掛けたのが始まり。８０年に現在の名称となり、今回で３８７回目。
２ ８１ ＋−
- オバマ政権の「核廃絶を目指す宣言」の欺瞞が露呈。 それは本当の戦略を隠す為のもの。 新世紀人 2009/6/01 16:56:14
(0)
- 核持ち込み密約、外務次官ら管理 ／ 首相、外相の一部に伝達 （佐賀新聞） 新世紀人 2009/6/01 16:31:14
(3)
- 核持ち込み密約 歴代外務次官らが管理 （河北新報） 新世紀人 2009/6/01 16:34:25
(2)
- 露が北朝鮮に異例の強硬姿勢「核秩序」への脅威と受けとめ （産経新聞） 新世紀人 2009/6/01 16:41:10
(1)
- 「世界の孤児になるか」 日韓と連携 北を見つめる （産経新聞） 新世紀人 2009/6/01 16:44:14
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- 露が北朝鮮に異例の強硬姿勢「核秩序」への脅威と受けとめ （産経新聞） 新世紀人 2009/6/01 16:41:10
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- 核持ち込み密約 歴代外務次官らが管理 （河北新報） 新世紀人 2009/6/01 16:34:25
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