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四月からA新聞をやめて、『東京新聞』に変えました。販売店は、同じなので気楽に変えられました。早速、重要だと思う記事が二つあったので、紹介したいと思います。一つめは、ネットにソースがないので、一部を抜粋します。
1.『MD導入原点 「対米支援」官僚が強行』
2009年4月6日東京新聞朝刊
「レーガン政権から始まったミサイル防衛システム(MD)開発に米国は十兆円を投じた。同盟国として支援するのは当然だ」
MD導入の旗振り役を務めた元防衛次官・守屋武昌被告(収賄罪で一審有罪判決、控訴中)は防衛庁防衛局長だった2002年12月、こう話した。ブッシュ米政権がMD導入を発表した直後。守屋被告の言葉は、MDが「対米支援」の色彩が強いことを示している。
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日本防衛の指針である「防衛計画の大綱」で想定していないMDの導入が決まると、大綱が改訂された。武器(MD)が政策変更迫る、いわゆる下克上だ。
日本のMDは、防衛官僚が政治家を誘導し、安全保障政策を左右させる「文民統制の逸脱」と「対米支援」が原点といえる。
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(編集委員・半田滋)
2.『都心にPAC3 迎撃の危険説明なく』
2009年4月6日 07時05分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009040690070520.html
北朝鮮が「人工衛星」として打ち上げた長距離弾道ミサイルは、日本上空を通過し、自衛隊の迎撃ミサイルは発射されなかった。日本の対応は適切だったのか。
「破壊措置命令」を受けて、PAC3が運び込まれた東京都新宿区の防衛省。周囲の建物との距離は百メートルもなく、発射装置の先には高層マンションも。練馬区の朝霞駐屯地には発射装置のほか、レーダー装置も置かれた。
PAC3が発射された場合、周囲はどうなるのか。迎撃で破片が飛び散る範囲は、失敗の確率は、レーダー波の影響は−。都民への説明は、どこからもなかった。
「区に対しては説明した」(防衛省)、「国が決めたこと。周知は考えていない」(新宿区、練馬区)と互いに放り出した。東京へのPAC3配備は政経中枢を防御する狙いと推測できるが、説明があったわけではない。
政府は迎撃による破片落下などの被害について、弾頭に核兵器や化学兵器が搭載された場合を前提に「相対的に被害を小さくできる」と説明してきた。今回、落下の可能性があったのは飛翔(ひしょう)体やその一部だが、破壊措置命令を出したのは、自衛隊法で定めた破壊対象に「弾道ミサイル等」と「等」があるからだ。
手続きに問題がなければ、発令していいとは限らない。PAC3を開発した米軍でさえ、市街地に展開して活用した例はない。性能も米国のデータを信用するしかなく、迎撃による被害も想定できない武器が何の説明もなく市街地に置かれた。
今後も北朝鮮が「人工衛星」発射を予告するたび、破壊措置命令発令の事態が予想される。東北出身の自民党議員はPAC3の東北への常備を訴え、増田好平防衛事務次官は追加配備に意欲を示した。過剰反応が北朝鮮の思うつぼであることだけは確かだ。
(編集委員・半田滋)
(東京新聞)