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2009年9月11日 (金)
アメリカの圧力？
報道によると、日本の新しい政府の発足を前に、次のようなやり取りがあったという。
９日、アメリカ国防省報道官が海上自衛隊のインド洋での給油活動に関して「日本の活動で多大な恩恵を受けてきた。活動継続を強く促したい」と述べた。また、在日米軍再編問題でも既存の合意の履行を要請した。
さらに、「新政権は日米同盟に非常に高い価値を置いていると聞く。政権が交代しても同盟強化の方針は変わらないと期待する」と強調した。「選挙戦と国の統治は違う。責任が伴えば同盟の重要性を理解するようになる」などとも語った。
これに対して、藤崎駐米大使は、１０日、インド洋での給油活動に関しては「（米政府ではなく）日本政府が判断すべき問題だ」と反論した。「日米間は報道官を通じてやり取りする関係ではない」とも語り、“外圧”と誤解されかねない報道官の発言に不快感を示した。
さらに、藤崎大使は給油活動について「日本が主体的に判断した国際貢献であり、要請されてやってきたものでは全くない」と強調した。今後のアフガニスタンへの貢献のあり方に関しては「新政権が発足した時に、日本政府として検討することだ」などと述べた。
政権交代前の段階で、外交上重要で微妙な問題について、報道官が、いきなり公式にアメリカ側の意向を発表するとは、あまりに乱暴なやり方であり驚いた。
私は専門家ではないが、正式な外交ルートを通じて、日本の新しい政府の考え方を聴きお互いに十分に協議した上で合意を目指すというのが普通のやり方であろう。
そうした手続きを無視して、圧力をかけようとしているとすれば、とんでもないことである。
マスコミも、問題視するかと思ったが、そんな気配は全くなく、逆に、アメリカ側は強硬だけど民主党は大丈夫だろうかと不安をあおるような論調になるのは、どうしたことだろうか。
アメリカの動きに戦々恐々とするあまり、本来の「筋」がどこにあるのか忘れてはいないだろうか。
はっきり言えば、アメリカ側のこうした言動は、主権国家間の「礼儀」を欠くものである。
さらに冷静に考えれば、アメリカが礼儀を知らないわけはなく、こうした発言が簡単に、当たり前のように飛び出して何の不思議もない「関係」が、現在の日米関係であるということを、端的に証明して見せたのではなかろうか。
個人的関係にあてはめれば、会社の上司と部下、昔風の親分と子分のように、何を言われても従うほかない関係に似ている。
日本の大使がこれに反論と聞いて、少し骨のある人がいるのだなと思ったが、その内容を見ると、どうもそうでもなさそうである。
「対等」ではない現在の日米関係の実態があまりにも露骨にあらわれてしまったので、外務省などが築いてきたそうした関係を国民から覆い隠すために、とりあえず怒って見せたというのが真相ではなかろうか。
給油活動について「日本が主体的に判断した国際貢献であり、要請されてやってきたものでは全くない」と強調したとあるのを見て、直観的にそう感じた。
あくまで、私の感想として聞いていただきたい。
それにしても、当の民主党から何のアクションもないのも気にかかる。
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