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今年初め、鳩山邦夫がかんぽの宿売却問題について、「自分の勘として疑問がある」と述べたことから始まった日本郵政問題。本来なら戦後最大の行政関連事件となるはずだったが、今のところ、かんぽの宿売却未遂事件だけで終わりそうだ。しかも、こちらは、単に西川社長の辞任だけで終わり、国民の資産を不当に安売りしようとしたと言う特別背任未遂という容疑は一切問われない模様だ。
結局、鳩山邦夫の不用意な発言がもとで、中川昭一前財務相のヘベレケ会見が仕組まれたのだろうし、小沢一郎前民主党代表の政治資金規正法違反容疑だって、日本郵政問題から世間の関心をそらすためであった可能性もある。まあ、民主党たたきと言う意味もあったのだろうけれど、要素としては、そして、その後の展開を見ると、主眼はやはり日本郵政の問題を世間の関心の的からはずすことであったのだと思う。小沢一郎前民主党代表自身の逮捕などに問題が発展せず、却って、検察批判が高まったと言うことは、本気で民主党をつぶしにかかっていたわけではないと言うことだ。
鳩山邦夫は、背景にある大きな流れに気が付いていない様子だ。それは、アメリカでブッシュが用済みとして政界からの引退を強制されたのと同様、日本の政官界の大幅な構造転換だ。インターネットが普及し、やがてハイビジョン放送と言うデジタル通信が始まろうとしている日本で、高いコストをかけて傀儡政治家を雇っておく必要がないと言う判断があるはずだ。
多分、今後、自民党や民主党を初め、さまざまな政党の古参政治家、大物政治家が引退を強制されていくだろう。千代田区選出の都議で、自民党東京都連の幹事長内田茂氏が民主党の26歳の新人候補に負けたのは、単に、政権交代を市民が望んだと言うだけではなく、もっとずっと大きな流れ、つまり、国際的に日本がどのような地位を占めることになるかと言う視点から考えるべきで、正に、政界、官界を使った植民地支配からインターネットやハイビジョン放送を使った支配への変化のためであったと見るのが正しいと思う。
多分、東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事の当選も、そういった視点から見るべきものであり、だからこそ、橋下知事は行政経費の削減にあれほど熱心であり、そして、実際に削減できたのだと思う。
鳩山邦夫や鳩山由紀夫が多分最もコストのかかる政治家であり、彼らを含んで、かなりの数の政治家が今後数年間でさまざまな形で政界を引退、または、駆逐されていくのではないだろうか?
インターネットやハイビジョン放送関連の人たちにしても、単に技術があれば良いので、どんどんとよりコストが低い人に置き換えられていくはずだ。
アメリカ資本による苛烈な植民地支配が日本を始め世界各国で始まりつつある。それに対抗するには、実際に何が起こっているのか、それを一般市民にちゃんと伝えることだ。日本の大手企業が外資に不当に利益供与している現実をちゃんと明らかにすることだ。高校入試を初め、さまざまなレベルで採用試験や資格試験がゆがめられ、恣意的な運用がされていることを認め、それを是正する措置を講じることだ。
アフリカのほとんど全ての国で未だに識字率が8割以上にならないとか、貧困率が7割を超えるとか、政治の腐敗が蔓延しているのは、何も、アフリカの国民が劣っているからではない。その証拠に、アジアでも、南米でも、アメリカやイギリスの植民地だった国は、ほぼ全て同じ状況に陥っているからだ。
日本は、太平洋戦争後の成功体験があまりに強く印象付けられていて、今起こっている政界情勢の変化にあまりに気が付いていない。オウム真理教による一連の事件の意味は、ソ連崩壊により本来は廃止されるはずだった公安警察が存続し、刑事警察よりも多くの予算を獲得し、刑事警察を手足のように使って、日本の植民地支配をおおピッらに始めるということだったのだ。一番上にはアメリカの資本家階級がいて、その下に、アメリカの情報組織関連の人々がいて、その次に、日本の公安関係者がいる。
ただ、今のところ、多くの関係者がさまざまな形で抵抗している。それはアメリカ国内でも同様で、本来のまっとうな政治に戻そうと言う動きがまだあるのだ。今のうちに、手を打てば、日本は本格的な植民地化をまぬがれるはずだ。
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