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(回答先: Re: 日本郵政問題と今後の流れ - オバマ政権(追記) 投稿者 真夏の海の家 日時 2009 年 7 月 14 日 08:53:45)
多分、政策立案をする中央官僚や政治家自体が大きな圧力にさらされていて、まともなことを考えることが出来なくなりつつあるのではないでしょうか?
公共事業については、仰るとおり、箱物や道路建設以外にも、いくらでも必要性のある事業はあるわけで、確かに箱物行政というラベル貼りだけで終わっているのはおかしいですね。
オバマ大統領が行っている新エネルギーへの組み換えのもっとも大きな柱は地熱しかありえません。風力や太陽光はコストの割りに出力が小さく、基本的に家庭用にしか使えません。工業に電力を供給するのは地熱以外にはありえず、アメリカで実質的にそういった政策が採られているのに、日本でその動きが未だに鈍い、または、妙に地熱発電にコストがかかりすぎるという意見や報道がでているのは、ほぼ確実に日本のエネルギー自立を妨害する意図をアメリカの財界が持っているからでしょう。
約4百億円を投じて出力6万キロワットの地熱発電所を作るという報道もあるようですが、それなら、3千億円で出力100万キロワットの原子力発電所のほうがずっと安くつく訳です。この報道だと、1万キロワット発電するのに、地熱発電で67億円、原子力発電で30億円となり、原発の方がずっと効率がいい。しかし、どう考えても、現実の地熱発電所を見ると6万キロワットのもので400億円も費用がかかっているようには見えないのです。井戸を掘るのに多分かかっても一本10億円、4本掘っても40億円で済む。地上設備や蒸気をくみ上げる管に100億円かかるとしてもせいぜい150億円もかからないはずです。自分が実際に何回か見学に行った鹿児島県の山川地熱発電所は出力3万キロワットで、多分全体で50億円もかかっていないのではと思える施設です。
それに、そもそも、発電コストの計算自体がどうもさまざまな形でゆがめられている様子です。たとえば、原発については、使用済み核燃料の廃棄コストは含まれていません。また、原発の設備利用率は80%で計算されている様子ですが、現実には60%に行くか行かないかの年度が多いはずです。
ともかく、工業生産をするためのエネルギー供給が出来ないと日本の景気回復はありえないと思います。人口の老齢化があまり進まないうちに、地熱発電の大規模な開発をしないと、間に合わないと思っています。
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