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(回答先: 【鳩山クビ=マンガ太郎政権崩壊w】日本郵政人事巡り更迭覚悟「邦夫の乱」 投稿者 官からアメリカ人へ 日時 2009 年 6 月 04 日 20:47:34)
日本と中国は米に対し常に貿易黒字だから「米ドルを船に積んで運ぶより、印刷機を置いて輸出した分の米ドル札を印刷すれば良い」と決めた。ところが今、米はドルがいくらあっても足りない。だから日本で60兆円分を印刷し米に渡し、さらに200兆円分も印刷済みとか?日本で印刷するドル札は日本の信用保証が付き(どこかに印があるのか)、喜ばれて流通。しかし保証した金額は「日本の借金」になる!!こんな仕事をしているのは日本人の誰か、国家公務員?
さらに驚いたことに、日銀が1985年までは、全国支店の調査結果をもとに「お札」の印刷量を決め、大蔵省が『カネ』を配っていた。が、大蔵省が日本を死守するので邪魔だと、米は罠を仕掛けた。「○○しゃぶしゃぶ」で国民の怒りを買い貶められ、解体。3つに分割、「せめて大蔵の名前だけでも残して下さい」と涙を流す大蔵官僚がいたと記憶する。
しかし今、国家を守る「日銀券」は国会審議を経ないで勝手に印刷され、分配される。国家に無断で日銀券を刷り、いったいどこの誰が配っているのか、国会は知らない?
1)国会審議も経ないで「日銀券」を印刷・流通させ、それを放置する政治家がいる?日本を売りに出すのは、1985年以来の「売国奴首相」の習いだった。
2)今、国土交通省の直轄事業に必ず「地方分担金30%」が付き、何に使ったのか、書類の欄は空白。橋下大阪府知事が「まるでボッタクリバーだ」と怒ったので、金子国交大臣が混乱を承知の上で公開した。NHK・日経による使途は以下のとうり。
★国土交通省の『退職金や年金、児童手当、共済金等』に使用★
地方が窮乏を極める時に『国交省』分を押し付けるとは狂気の沙汰と思う。日本再生は地方からであり、東京一極集中の罠に嵌って「結婚も子育ても困難な東京」と、誰もが解っている。(それでも地方に国交省分の退職金・年金を払わせる)のは、もう日本のどこにも全く「カネがない」のか、赤字国債発行も無理なのかと、若者は無気力に育つ。労動の対価がない、働く場所もない日本に、「外国人労働者を1000万人入れる」政策?
しかし、麻生首相は「内需拡大など地味、どうでも良い」と、海外の会議は大好きでいい気分そうに世銀に10兆円寄付し、日本だけが大金を拠出、誰も喜ばないのに、ODAにも慈善事業。こうして日本人の働いた分はどこに消えるのか。東京も日本中の自治体も金欠。日本のすべてを政治が無にし、滅亡の坂道を下っているような気がする。
★規制緩和で、米は世界中の「カネ」を自由に使おうとし、日本の大学・法学部が邪魔だと感じ、潰して米流「金儲け弁護士」を押しつけようとしたのかも。人間には(正義も倫理も不要)と考えたのだろう。
★日本の司法を牛耳れば、検察・警察を動かして「日本人の邪魔者は殺せ」が実現出来て、何でも自由だ。年金積立金を米に投資させ、厚労省事務次官を使い捨てたのか??国会喚問前に「口封じしたのか」と恐れる日本国民は、口を閉ざすばかりだ。日本の警察はすでに無能にされ、メディア崩壊は松本サリン事件で証明済み。松本で止まれば、東京地下鉄サリン事件はなかった。
★この状況を見た後では、国民裁判員は「正しいことより生き残ること」を選ぶだろう。どんな犯罪でも日本で起し易くなり、麻薬で大衆を潰すのも簡単。日本への出入国管理はすでに米の思いのまま、日本国籍法も成立した。小泉元首相は郵政民営化劇場で国民の目を晦まし南野法務大臣を任命、「無知を利用する」ためと解らせなかった。法に生きる大臣ならとうてい通過させない重要法案を苦もなく通過させ、後世に大問題を残した。
★日本経済の崩壊は1971年8月15日、「ニクソンショックの不兌換紙幣」に仕組まれた。1985年プラザ合意。日本滅亡を「ロンヤス」で誘い急激な円高、1ドル=242円が120円に1年でなった。輸出依存の日本は円高不況、金利下げはついに0%、バブル、1990年バブル崩壊。あれから?年。
★「共産主義か、市場主義か」は、1991年ソ連崩壊で自由主義が勝利した。勢い余って、米は「法をなしくずし」にし規制緩和。グローバル化と美名をつけ、世界相手に強欲原理主義を自由展開。米は戦争を常に金儲けの手段に使い、強欲が支配する世界帝国を築こうとした。しかしリーマンの破綻で「金貸し米経済」は萎んだ。
★日本の郵政民営化・郵貯340兆円のうち160兆円はすでに貸し出され「米の高利貸し銀行」を通し、イラク戦や中国へ投資、利子2%を稼いだ。が、米経済の破綻でもう戻って来ないだろう。
日本政府は「景気の底が見えた」と気休めを言うが、経済においても「信頼と尊敬の重さ」は計り知れないと知ったはず。今すぐ「解散総選挙」し、国民の信を問うしかない。気づかないのですか。解散総選挙で墜ちるべき人は、落ちて下さい。それが秩序です。
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