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(回答先: 裁判員制度は、何故、導入されたの?(北海道裁判員制度を考える会) 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 5 月 16 日 11:44:47)
http://www.ac.auone-net.jp/~inolaw/saibannin-mondai-nichibenren.html
日弁連が大推進 何故?
日弁連は、裁判員制度を大推進しています。最高裁や法務省は役所ですから、推進キャンペーンを「一応」やるのは当然です。
(但し、最高裁という司法府がキャンペーンをするのは原理的に問題です。裁判員制度は憲法違反と言われている制度であり、その合憲性の判断をする裁判所がその判断を経ることなくキャンペーンに加担するのは、三権分立の観点からも問題です。)
何故、被告人の人権を守るべき日弁連が裁判員制度に、これほどまでに力を入れるのでしょうか。
日弁連は、01年6月に出された司法制度改革審議会意見書を絶賛していました。自分たちの主張していた改革が取り入れられたというのです。
しかし、その実態は、陪審制度の導入を主張しながら、似ても似つかぬ裁判員制度という形で取りまとめられたにもかかわらず、日弁連執行部は、「成果」を強調したのです。
日弁連執行部は、仮にその制度内容に問題があったとしても、その制度設計によっては、自分たちの主張が取り入れられるのだという「せめぎ合い」の論理を展開します。
この「せめぎ合い」の論理とは、場合によっては、こちらの意見を取り入れられずに改革が後退するかもしれないが、努力、奮闘如何によっては、要求を勝ち取れるというものです。要は、闘い如何によっては、自分たちの主張を勝ち取れるというのです。
しかし、実際に日弁連が行っていたことは、保岡興治自民党衆議院議員(法務族)に政治献金をするなどといった姑息なことでした。
権力と対峙する刑事裁判の改革をお金が買えるという発想です。
結局、裁判員制度という現在の姿になり、種々の問題点を指摘されながらも、その問題点については、全く無視するような態度を取り続けました。
そのような中で、実施を1年後に控えた08年8月に日本共産党、社会民主党が裁判員制度の実施の延期を表明しました。民主党の小沢代表も廃止を示唆するに至っています。
(国民新党、日本新党、新党大地も延期を提言しています。)
しかし、これに焦った日弁連執行部は、緊急声明を出し(08年8月)、裁判員制度の完全実施を要求しました。
しかも、こともあろうに日弁連は、裁判員制度について、えん罪防止のための制度改革だと主張しているのです。日弁連が勝手に思い描いた独自の裁判員制度によって刑事裁判が改革できるかのように主張をしているのです。
結局、日弁連は、当初の司法制度改革審議会の路線が正しいと絶賛したことに大きな誤りがあったのですが、日弁連執行部は、その誤りを認めることができないまま今日に至っています。日弁連執行部は、自らの責任を棚上げにしようとしているのです。
しかも、日弁連が賛成したことが、野党(共産党や社民党)が賛成に回った大きな要因といえ、その責任は重大です。
日弁連執行部は、弁護士だけでなく、司法全体を玉砕路線に導こうとしています。
このような在野法曹としての精神を捨ててしまった日弁連では、被告人の人権は守れません。
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