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(回答先: 何故、マスコミは、裁判員制度の問題点を報道しないの？（北海道裁判員制度を考える会） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 5 月 16 日 11:48:24)
日経｢大器小器｣(09･5･16）に、こんな記事が出た。(磐側）｢米国に法学部がないから日本にも要らないという発想が最近まで幅を効かせていた･･」ほんとうに恐ろしいです。
裁判制度は、その土地に暮らす人々が｢仲間の生き死にを決める最大事」。国民が自分を守りぬく制度でもある。もし、無法がまかり通り、裁判員に安心して任せられなれば、もう日本社会は終り。今、「警察官を信じる国民が何人いるか」と思うより、怖い話。
国民の「命と財産」を、自公連立与党はまるで守らない《売国奴」。与党国会議員･国家公務員、さらに地方与党議会は｢税金搾取」の仕組みを次々に考え、政治献金で利益誘導する大企業は、派遣･パート社員の取り分を株主の利益とし、株主配当増。
日本国民が積み上げた年金･郵貯や、大企業の内部留保700兆円は、米サブプライムマフィヤに《投資依託》され、もう戻らない。
戻せと言えば《殺される》。今、検察･警察の「情報公開」がなく、取調べ状況不明。凶悪犯に仕立てる可能性大。裁判官でもない国民が駆り出され、短期間に揃えられた資料をもとに裁く、《なぜ、人の死刑まで決めるのか？》戦後の「下山事･･･」などの再來。
国民は税金をきちんと国家に払い、無実の人間は決して逮捕されない、罰せられない」と安心し、裁判制度を信じて暮らす方がよほど安らか。誰も裁きたくない。
今、与党国会議員は税を、｢日本の将来と国民の幸せ｣に使わないで｢利権誘導｣。国さえ売り飛ばして平気。それでいて国民には《裁判員は利に関係なく、断ぜよ》と命じる。
例えば、堀江モンの社の野口氏。もし沖縄で殺されたとすれば、犯人側が《どこで、裁判員の誰を巻き込むか》わからない。恐ろしい制度を押し付けた米には好都合の時代が来る。米の操作･誘導から《日本が決して逃げ切ることが出来ない》時が来る。もう！
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