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裁判員制度は、何故、導入されたの?
えん罪防止が目的?
裁判員制度は、99年6月に内閣に司法制度改革審議会が設置され、司法制度全般にわたる議論がなされましたが、01年6月には意見書という形で内閣に提出されました。そこで初めて裁判員制度が提言されました。
そこでの導入目的を引用すると次のようになります。
「国民は、これまでの統治客体意識に伴う国家への過度の依存体質から脱却し、自らのうちに公共意識を醸成し、公共的事柄に対する能動的姿勢を強めていくことが求められている。国民主権に基づく統治構造の一翼を担う司法の分野においても、国民が、自律性と責任感を持ちつつ、広くその運用全般について、多様な形で参加することが期待される。国民が法曹とともに司法の運営に広く関与するようになれば、司法と国民との接地面が太く広くなり、司法に対する国民の理解が進み、司法ないし裁判の過程が国民に分かりやすくなる。その結果、司法の国民的基盤はより強固なものとして確立されることになる。」(101ページ)
司法審意見書原文
ここでは、要するに国民は、国に依存するな、公共的精神を身につけろ、と言っているのです。
日弁連などはえん罪防止などの刑事司法改革だなどと主張していますが、えん罪防止なることは、一言も触れられていません。
04年3月には、裁判員法案が国会に提出されましたが、わずか3ヶ月弱の超スピード審理で6月に可決、成立しています。何と全会一致で成立しているのです。
国会の審議ですらえん罪防止なる議論は出てきていません。また、制度設計上もえん罪防止を実現するためのものにはなっていません。
この裁判員制度をえん罪防止のための制度と位置づけるのは無理があるどころか、国民を動員するために欺すようなものです。
08年8月には、社民党、共産党が相次いで裁判員制度の実施の延期を求めていますが、ようやくこの制度の恐ろしさが浸透してきたのだと思います。
他には、国民新党、新党日本、新党大地もこの裁判員制度に疑問を示しています。民主党、自民党の中にも疑問が広がっています。
これまで野党が賛成していた背景には、日本弁護士連合会(日弁連)が、裁判員制度を積極的に推進していることが大きいといえます。
何故、日弁連が裁判員制度を推進するのか?
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