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「高橋洋一の窃盗容疑」の続報です。
これまでの主な流れ：
高橋洋一東洋大教授を窃盗容疑で書類送検 − 読売
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/1005.html
高橋洋一氏事件・検察警察の裁量とマスコミ報道（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/1038.html
田中康夫氏がラジオで「３０万円も盗んだのに書類送検、ふつうだったら完全にタイホ」
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/1062.html
24日に発生した事件が、30日の読売夕刊に出たのはなぜだろうか。 − 池田信夫 blog
http://www.asyura2.com/09/senkyo60/msg/1060.html
既に指摘されている通り、窃盗容疑が報道された日の翌日、３月３１日には内閣人事局設置法案が閣議決定していす。
内閣人事局設置法案を閣議決定 - MSN産経ニュース
政府は３１日昼の持ち回り閣議で、国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の設置関連法案を決めた。麻生太郎首相は月内の閣議決定、国会提出を明言したが、局長を官房副長官の兼務とする政府案に自民党から異論が相次ぎ、了承の手続きが遅れていた。
自民党は３１日午前の総務会で了承し、公明党も党内手続きを終えたため、月末ギリギリで閣議決定にこぎ着けた。ただ、法案には人事院が機能移管に反対しているほか、民主党の反対も予想され、今国会での成立の目途は立っていない。
甘利明行政改革担当相は３１日午前の記者会見で「一筋縄にはいかないという思いはあるが、与野党が協力して成立した基本法に極力、忠実に詳細設計しており、必ず理解は得られると思う」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090331/plc0903311234011-n1.htm
高橋は渡辺喜美や江田憲司と共に公務員制度改革に取り組んでいましたが、
この内閣人事局設置法案によって改革は骨抜きになってしまいました。
（※ちなみに高橋らの改革案は民主党案とほとんど同じ）
30日の報道→高橋が失脚→翌日の３１日に彼らの公務員制度改革が骨抜きになった。
という流れです。
公務員制度改革を無力化 漆間副長官の野望に屈した自民党｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
西松建設による巨額献金事件に関連して、自民党議員には捜査が波及しないと発言しながら、「記憶にない」と言い張って責任追及の矛先をかわしたと報じられ、日本国中に悪名を轟かせた、あの漆間巌内閣官房副長官が、もうひとつの戦いでも“勝利の美酒”に酔いしれようとしているという。
この戦いとは、国家公務員制度改革の目玉として新設される「内閣人事局長」ポストを、日本の官僚の頂点の座にある漆間副長官の地位を脅かすことのない無力な存在に弱体化させるというものだった。
紆余曲折の末、漆間副長官は今、このポストを漆間副長官自身が兼務するウルトラＣによって、自身の地位を脅かしかねないポストから、逆に、権力を強化する武器に変えようとしているとされるのだ。
もちろん、その勝利の陰には、麻生太郎首相の見当違いのリーダーシップの発揮が存在する。この間違いを正せなかった与党・自民党の責任も大きい。何よりも、漆間副長官が地位保全の戦いに勝利したことで、「国益より省益」という官僚たちから政治の実権を取り戻すはずの国家公務員制度改革が後退しつつあることは看過できない事態である。
「麻生内閣としては、今、ご指摘のとおり。事務の（漆間巌）副長官を（新設する内閣人事局長に）当てたい」――。
河村建夫官房長官は3月24日の参議院内閣委員会で、民主党の松井孝治議員の質問に答え、それまでのスタンスをひるがえした。注目の内閣人事局長職に現在3人いる内閣官房副長官のうちの唯一の事務、つまり官僚出身の漆間氏を当てると言い放ったのだ。この河村官房長官の変節こそ、後述する麻生首相の見当違いの“指導力”発揮と並ぶ漆間官房副長官への援護射撃に他ならなかった。
ちなみに、それまでの河村官房長官のスタンスとは、同13日の首相官邸における記者会見で示したもので、内閣人事局長に官房副長官より格が下の政務官を当てるという前提ながら、「（内閣人事局長には）やはり政治家を選ぶことになると思います。それはやはり政治主導のあらわれであろうと、こう思いますので、まずこれはそういう形でスタートさせることが大事だろうと考えています」と述べていたことを指す。
内閣人事局構想を
警戒していた漆間副長官
この漆間副長官の処理の意味を正確に理解するには、まず、新設される内閣人事局長ポストの重要さを理解する必要があるだろう。このポストは、文字通り、昨年、福田康夫政権下で成立した国家公務員制度改革基本法で設置が決まった内閣人事局を統括するためのもの。そして、内閣人事局は、これまで各省庁に所属していた国家公務員のうち幹部公務員（約600人）の人事を所管しようという組織だ。この権限の移管によって、省益にとらわれがちだった公務員の人事を、内閣（首相）主導で行う仕組みに改め、それによって幹部官僚のマインドを省益追求から国益追求に変えようという狙いがある。
http://diamond.jp/series/machida/10070/
公務員制度改革を無力化 漆間副長官の野望に屈した自民党｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
だが、漆間副長官は早くから、周囲に「内閣人事局なんてできたら、人事は自分とは別の人がやることになるのか」と心中の苛立ちを洩らしていたという。
実は、漆間氏は、昨年9月、麻生太郎政権の発足に伴い、各省庁の事務次官が一同に会して、事実上、様々な政府の方針や法案を決定する場である「事務次官会議」の主宰者、つまり、事務職の内閣官房副長官の座に就いた人物だ。
現行の内閣法の規定では、官房副長官の定員は3人と決まっている。ところが、自民党政権では長年、事務職の副長官以外の2人の副長官に、衆、参両院の政治家を1人ずつ充てることを慣例にしてきた。それゆえ、各省庁の官僚のトップである事務次官たちの集う事務次官会議を主宰する、事務の副長官こそ、歴代、「全国に自衛官を抜いて30万人は存在する」と言われる国家公務員の頂点のポストとなってきたのだ。
ところが、事務次官だけでなく、その下の局長や審議官といったクラスまで含めた各省庁の幹部人事を所管する内閣人事局長というポストが新たに誕生すれば、この事務の副長官ポストの「官僚ナンバーワン」の座を脅かすことになりかねない。それゆえ、漆間氏は昨年11月頃から、人事局の設置によって、官僚秩序のトップたる自分の地位が揺らぐとの強い警戒感を洩らしていたというのだ。
だが、漆間副長官の心配を他所に、内閣人事局構想はいくつもの大きな壁に遭遇、骨抜きや焼け太りの危機に瀕しながらも、なんとかひとつずつハードルを乗り越えて、実現に近付いてきた。権限の委譲に難色を示して猛烈な抵抗を見せた人事院の谷公士総裁の反乱は、そうしたハードルの一例に過ぎなかった。
自らの権力強化を目論む
漆間氏と自民党改革派の暗闘
そして、今年1月。漆間副長官は「国家公務員制度改革の工程表」の原案の作成作業が本格化すると、最初の牙をむいた。「国家公務員法等の一部改正の基本方向」との表題がついた問題の原案の「内閣人事・行政管理局の組織」という部分に、あえて
1）内閣官房に内閣人事・行政管理局を置く。
2）内閣人事・行政管理局に、内閣人事・行政管理局長を置き、内閣官房副長官をもって充てる。
――などと、書きこませたのである。
関係者らは、当時を「自らの権威を脅かしかねない内閣人事局長を自らが兼任して、むしろ自らの権威の強化を図ろうという意図が透けてみえた」と振り返る。
このとき、漆間副長官の野望を打ち砕こうとしたのは、自民党の行政改革本部の公務員制度改革委員会だった。1月末になって「事務の副長官が兼務したのでは、官僚支配が強化されるだけで、政治主導は実現しない」などと猛反発。問題の文言を削除させようと圧力をかけた。
http://diamond.jp/series/machida/10070/?page=2
公務員制度改革を無力化 漆間副長官の野望に屈した自民党｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
一連の公務員改革のご意見番的な役割を果たしてきた作家の堺屋太一氏も1月27日の国家公務員制度改革推進本部の顧問会議に、意見書を提出。その中で「内閣人事局には、総務省や人事院の定数が異動される部分が多いだろうが、人事も同じ人が異動するのでは中味が変わらない」と指摘したうえで、「（内閣人事局長を）民間の人事経験者（経営経験者）から選ぶ」ことや、「（内閣人事局の人員の）半数を目途に民間からの人材を採用する」ことなどを求めていた。
こうした議論を踏まえて、2月3日に推進本部が決定した「工程表」は、問題の文言がきれいさっぱりと削除されていた。
ところが、これで諦めるほど、漆間副長官はやわではなかった。そもそも、そうでなければ、警察官僚として、大阪府警察本部長や警察庁長官を歴任し、その頂点を極めることもなかったのかもしれない。法案の作成段階に入るのを待って、同副長官は新たな手を繰り出した。それは、内閣人事局長を副長官、つまり自分より格下の「危機管理監クラス」のポストに位置づけることで、漆間氏の部下にしてしまおうという画策だった。
さらに、悪乗りとも取れる行動を起こしたのが、内閣人事局が強大な権力を持つことに幹部の多くが批判的な財務省の出身の福田進官房副長官補である。そのキーワードは、「総合調整権限」という。この権限は、内閣官房において、様々な利害対立が生じた際に、裁定を下す権利と考えれば、わかりやすい。福田氏は3月半ばの段階で、法案に規定されていた内閣人事局の所掌事務から、この総合調整権限を外し、内閣人事局長から実権を奪い去り、「官房副長官補が持つ総合調整に服する」というポストに貶めようと試みたのである。
ここでも、自民党は容易に容認しようとしなかった。3月13日の公務員制度改革委員会で、「内閣人事局長を内閣官房副長官の部下と位置づけたのでは、改革の趣旨が果たせない」との意見が相次いだのだ。内閣人事局長を、独立した副長官クラスのポストにせよと改革派が要求したからだ。
しかし、漆間副長官らは24日、再び「官房副長官を充てる」と戻した政府案を公務員制度改革委員会に提示し、正面突破を図った。ここまで舐められると、自民党の幹事長経験者の中川秀直氏、官房長官経験者の塩崎恭久氏、山本一太氏といった「改革派」だけでなく、衛藤晟一氏、中馬弘毅氏といった「中間派」まで反対に回ったのだ。このため、公務員制度改革委員会は紛糾し、24日だけでなく25日も調整未了のまま閉会せざるを得なかった。
麻生首相の“指導力”が
漆間副長官を救った
驚くべきことだが、漆間副長官には、心強い味方がいた。新聞各紙でも報じられているが、麻生太郎首相がその人物である。報道によると、首相は25日に自民党の総裁室で、問題の政府案の修正の要求に来た同党の行政改革推進本部長の中馬弘毅氏に「わざわざ専門職を一人増やす必要があるか。駄目なものは駄目だ。おれは断じて譲らん」と声を荒らげたという。
このとき、中馬氏は、新たな副長官級ポストを作り、このポストが内閣人事局長となる修正による事態の打開を目指していたそうだ。しかし、首相は同日、記者団に、公務員制度改革で“指導力”不足の印象を与えたくないと考えたとされる。そして、「（3月中に法案を閣議決定することを）当然だ」と言明した。
http://diamond.jp/series/machida/10070/?page=3
公務員制度改革を無力化 漆間副長官の野望に屈した自民党｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
これを受けて、自民党は27日、急きょ、公務員制度改革委員会の3回目の会合を開き、政府原案を原案通り了承した。
不思議なのは、24、25日の会合で政府原案に強硬な異論を述べていた反対派議員の欠席が27日は目立ったことだ。会議の開催が当日の朝になって連絡されたのが響いて、反対派議員の多くが日程調整を出来ず欠席したためという。連絡がこれほど遅れるのは異例のことという。
さらに30日。国家公務員制度改革推進本部の顧問会議で、前述の堺屋太一氏のほか、評論家の屋山太郎氏、ジャーナリストの川戸恵子氏、学習院大学法学部教授の佐々木毅氏らが政府法案に真っ向から反対を表明した。
しかし、麻生首相の“指導力”に推され、政府は31日、ついに問題の政府案を閣議決定した。その該当部分である内閣法第19条の改正箇所の条文を記すと、
内閣官房に、内閣人事局を置く。
3 内閣人事局に、内閣人事局長を置く。
4 内閣人事局長は、内閣官房長官を助け、内閣人事局の事務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる
――となっている。
この“指導力”の発揮には、「首相、薄氷の指導力演出」（日本経済新聞）、「首相は官僚の守護神か」（毎日新聞）といった批判的な記事が相次いだ。
しかし、改革派の敗北は明らかだ。冒頭の川村官房長官の発言で紹介したように、麻生内閣は3人いる副長官のうち衆参両院出身の2人の副長官を内閣人事局長に充てる考えはない。結局のところ、内閣人事局長は、1月に漆間副長官が最初に目論んだ通り、同氏が兼務する方向なのだ。つまり、国家公務員の幹部について、今回の改革が目指した政治や内閣主導の人事は絵に描いた餅に終わり、引き続き、官僚の頂点の座にある者が官僚の人事を行う点では何の変化も期待できないというのである。
ただ、このまま、漆間副長官の野望の実現を認めてはならないという勢力が存在しないわけではない。
その中心人物が、前述の中川秀直氏だ。中川氏は法案の閣議決定と同じ31日に、塩崎氏ら10数名の議員と会合し、別途、議員立法を行い、官房副長官の1名増員を実現し、この官房副長官を内閣人事局長とすることを目指す模様だ。この案に、民主党の大勢が合流する以外、漆間副長官の野望を粉砕できる手立ては残されていないのが実情のようだ。政局に明け暮れず、政治を官僚の手から取り戻す改革を実現して欲しいものである。
http://diamond.jp/series/machida/10070/?page=4
これには山本や塩崎などの自民党改革派（？）も批判的なようです。
内閣人事局長問題、解消しない疑問：山本一太の「気分はいつも直滑降」：So-net blog
２００９年３月２５日：パート３
午後２時４０分。 高崎から東京に向かう列車の中でパソコンを起動させた。 午前１０時３０分からの「行革本部総会」（総務部会、公務員制度委員会等との合同会議）を途中で抜けて東京駅へ。 前橋市内の葬儀に参列して再び高崎駅に戻った。 よくある「とんぼがえり日程」だ。
「行革本部総会」のテーマは公務員制度改革の法案。 前回に引き続き、「官房副長官が内閣人事局長を兼任する問題」について議論された。 「内閣人事局長」を「官房副長官」の中から選ばねばならない理屈が依然としてよく分からない？？ 「官僚人事」について総理のリーダーシップを確立する必要があるという点に全く異論はない。 総理官邸の体制、たとえば官房副長官の数や任務は「時の政権」が決めればいいという考え方も分かる。
が、どうして法案の条文に「内閣人事局長は内閣官房副長官のうち、総理が指名した人を充てる」みたいなことを入れなければならないのか？？？ どうも腑に落ちない。 最初から事務の官房副長官（霞ヶ関のトップ）が内閣人事局長を兼務することを前提とした案文みたいに見える。（苦笑） なんか嫌な感じだなあ。 「霞ヶ関の抵抗」で、最後に目玉の内閣人事局構想が骨抜きにされたみたなイメージがある。
え？ 今日の合同会議で結論は出なかったって？！（ホッ！） 「戦いはまだ続く」ということだ、な。（ニヤリ）
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2009-03-25-3
内閣人事局政府案の修正目指す 自民党の塩崎恭久氏 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の塩崎恭久元官房長官は１日、日本記者クラブで講演し、省庁幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の局長ポストを官房副長官に兼務させる国家公務員法改正案をめぐり、民主党との法案修正を目指す考えを示した。
３月３１日には改正案に批判的な中川秀直元幹事長ら約２０人と対応を協議しており、「反執行部」的な動きにつながる可能性もある。
塩崎氏は、人事局長は副長官が兼務でこなせる役職ではないと強調し、現在３人の副長官とは別に人事局長専任の副長官を置くよう要求。民主党が副長官４人制を唱えているとし「国会で法案修正したらどうかと民主党側に話している。協議入りは十分あり得る」と述べた。
また、中央省庁の幹部を政治任用が可能な特別職とする「幹部公務員法案」（仮称）を議員立法で準備していることも明らかにした。
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040101000749.html
一部メディアも批判しています。
社説：内閣人事局 公務員改革の骨抜きだ｜さきがけonTheWeb
懸念が現実のものとなった。これでは何のための公務員制度改革なのか分からないことになる。関連法案が骨抜きにされたまま閣議決定された。
改革の焦点は「内閣人事局」の新設。省庁ごとの幹部人事を一元管理し、弊害の目立つ縦割り行政の打破を狙った。しかし、中身はお寒い限り。形は整えたものの、狙い通りには機能しそうにないのである。
それを象徴するのが人事局長を内閣官房副長官の兼務とした点だ。官僚の抵抗を排し、改革を推進するには、やはり専任とするのが妥当だろう。
もっと心配なことがある。副長官３人（国会議員２人、官僚出身１人）のうち、想定されているように官僚出身の副長官が局長を兼ねるようなら、政治主導どころか、官僚主導が一層強まってしまうのである。
副長官兼務にこだわったのが麻生太郎首相ということにも首をひねらざるを得ない。改革に取り組むつもりがあるのか。今回は公務員側の利益を擁護したと取られても仕方がない。
結果が結果なら、経過の迷走も目に余る。新設する組織の名称だけでも、「内閣人事局」が「内閣人事・行政管理局」に変わり、結局、当初案に戻るドタバタぶりなのである。
中身も推して知るべしだ。総務省の行政管理局を一括移管するとかしないとか、組織をパッチワークのように継ぎはぎしている印象が強い。
省庁の巻き返しがあったのは確かだ。官僚の持つ力はそれほど大きい。しかし、何より官僚制に切り込む意志なりビジョンなりが、政治の側に不足していることが最も影響している。
戦後の高度経済成長期までは相当の役割を果たした官僚制も、今や制度疲労を起こしているのは明らか。早急につくり替えなければ、急速に変容する経済社会に対応できない。
人事院が公然と反旗を翻しているのも懸念材料だ。各省庁の定数を給与ランクごとに決める「級別定数」管理機能が内閣人事局に移管されれば、人事院は力の源泉を失うとして頑強に反対しているのである。
国会審議の先行きも見通せない。麻生首相は公務員制度改革の熱意はどこへやら、政権延命に腐心する側面が色濃い。民主党も小沢一郎代表側近の献金事件で勢いをそがれている。
国会は経済対策の策定に忙しく、内閣人事局の関連法案はどうも埋没気味だ。仮に今国会で成立しないとすれば、それこそ官僚側の思うつぼである。
官僚の天下りや再就職を繰り返す「渡り」の省庁あっせんを今年末で廃止する政令を、政府が決定したのも対策として半端過ぎる。「官民人材交流センター」によるあっせんは野放しになる可能性が高いからだ。
衆院を解散するしないで政治がまごついている間に、改革の流れが先細ったとみることもできるかもしれない。
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090402az
愛媛新聞社ONLINE 公務員制度 改革の根幹が揺らいでいる
中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置などを盛り込んだ公務員制度改革関連法案が閣議決定された。焦点の局長ポストは、官房副長官の兼務とする政府案に落ち着いた。
昨年成立の国家公務員制度改革基本法は、幹部人事について適格性審査や人事原案となる候補者名簿作成などの大きな権限を人事局に与えている。幹部人事を内閣で一元管理するための主要ポストで、政府が進める公務員制度改革の柱の部分だ。
幹部人事の一元化は、政治が主導することで「縦割り行政」といわれる現状打破が狙いだったはずだ。しかし、官房副長官の兼務では、官僚出身者が局長を務めることが可能になる。
自民党内には専任ポストを求める意見もあったが、麻生太郎首相の強い意向で兼務となった。官僚出身の副長官を念頭に置いているとの見方もある。
官僚出身の副長官の指定席になる懸念も消えない。これでは政治主導での一元化はおぼつかない。また将来の公務員制度の在り方を左右する重要なポストでもある。改革後退のそしりは免れない。
麻生首相は今国会での関連法案成立を本気で考えているのだろうか。おひざ元の自民党内でさえ不満や異論が絶えない。改革基本法では共同修正に応じた民主党の対応も不透明だ。
また各府省のポストごとの人数を定める「級別定数」設置機能などを人事局に移管する予定だが、人事院の反対は相変わらず強硬だ。首相の指導力が問われてくるのは間違いない。
内閣人事局の局長ポストをめぐる、政府・与党内の「調整」は二転三転した。また名称自体が変わった。先の工程表では「内閣人事・行政管理局」の予定だったが、当初の案に戻ってしまった。
こうも改革の根幹部分がぐらつくのはどうしたことだろう。国民の目には奇異に映るに違いない。
自民党内の勢力争いを反映したり、官僚と政治家の縄張り争いとの印象さえある。いま一度、制度改革の根本に立ち返ることを求めたい。
天下りや縦割り行政の弊害など、現行の公務員制度に対しては根強い批判がある。厳しい財政を勘案すれば当然だ。これに対して政府や国会の取り組みにはスピード感がない。国民のいらだち、不満は募るばかりだろう。
公務員制度改革は何度も挫折してきた歴史がある。単に組織をいじるだけでなく、公務員の意識を改革することも必要だろう。
地方分権改革とも密接に関係してこよう。与野党には政局を絡めず、国民の立場での改革を求めたい。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200904039712.html
事件の真相はわかりませんが、偶然にしてはよくできた話です。タイミングが良すぎる気がします。
前にも書きましたが「左派からすると“霞ヶ関改革を骨抜きにすることには反対したいが、敵であるネオリベの高橋洋一の味方をするのは気が引ける”という感情が働く。」からといって、見て見ぬふりをするのは問題だと思います。それでは「真の敵」である霞ヶ関守旧派の思い通りになってしまうでしょう。
個人的な私見としては、池田田中植草らが示唆する可能性はあり得る話だと思う。本来は徹底して身柄拘束するはずが、すぐに釈放した上、マスコミ報道も少ない。明らかに妙な話である。だから、いわゆる国策捜査というよりも「権力側に気を遣った、逆国策捜査」（軽い罪にしてくれた）という見方ができるだろう。
しかしその一方で、そうしたことを逆手にとった警察が「高橋さんよぉ、今だったら許してあげぜー うっへっへー すぐに釈放するでぇー マスコミリークもしまへんぞい」といって高橋が「そうか。権力側にいて良かった。改革が潰れるのはムカツクが俺の個人的なイメージの低下のほうが心配だ。早く家に帰りたいぞ。」といって屈した可能性もあるはず。
ウラ読みのさらにウラ読み・・・をしたらきりがないが、一応、頭にいれておいた方が良いだろう。
いずれにせよ、今回の事件で得したのは「官僚」だ。
今後は「内閣人事局設置法案」に注目しておこう。
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